契約関連のスケジュールと公募の前提。基本協定を1月中旬に締結、3月議会で本契約を議決する予定。完成は令和11年4月の供用開始を目指し、指定管理業務の期間は20年間。今回の公募型プロポーザルによりHIOKAYAMA +PLUS partnersが事業者候補に決定している。
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