災害対応に従事する職員に防災服を貸与しました。災害時の現場作業を想定した防護服・装備の適切な配布を進め、職員の安全確保と迅速な応対能力を高めます。備品管理の改善・訓練機会の確保と併せて、非常時の対応力を組織全体で底上げする施策です。訓練計画の周知・補給ルートの確保・他機関との連携訓練など、平時からの備えを着実に進めます。
寄附金を活用して高規格救急自動車2台と救急訓練用資機材を購入し、救急体制の充実を図る。債務負担行為期間は令和7～8年度で、車両購入費は0円扱い、関連費用として高機能消防指令センター等の更新委託料2,332千円、事業用備品購入費7,179千円を計上する。災害時の対応力強化を目的とする臨時的投資。
体育館の空調設置は現状0%で、全国平均や県内の設置状況と比較して遅れている。財源の制約から国の補助制度の拡充が必須と判断し、補助単価・上限の引上げ、時限措置の撤廃、移動式エアコン等の備品購入を臨時特例交付金の対象とする制度改善を要望。さらに緊急防災・減災事業債の時限措置延長も要請中。体育館を防災拠点・避難所機能としても活用する観点から、できる限り早く整備を進めたいとの考え。
令和7年度は15事業・2億4,550万円の使途を予定。複合施設備品の整備、市民体育館のバスケットゴール更新、市内宿泊施設「やどや」設備改修、みかぼみらい館の設備拡充、市内循環バスの購入等を実施予定。平成6年度実績の10事業・1億4,160万円も踏まえつつ、より充実した施設・公共サービスを提供する財源としてふるさと納税を活用します。
災害時の避難所における生活環境を改善するため、資機材等を購入します。衛生設備・暖房・給水・搬送機材・照明など、長期滞在に対応した備品を整備し、避難者の安全確保と快適性を向上させます。運用面では受援体制の安定化を目指し、納入時期・保守点検体制・費用負担の見込みを明記します。被災後の混乱を軽減し、初動対応の迅速性を高め、現場の混雑緩和や物資の適正配分を促進します。
飯高のコテージC棟がオープンし、4月11日～27日にオープニング特典付きで宿泊を提供。現在の予約は開幕直後に15組、以降20組が予約済みで、オープン初期の反応は概ね好評でした。利用者からは部屋の清潔さや電子レンジ、浴場利用券、寝間着などの要望が挙がり、備品の追加を検討。観光振興と地域活性化の一環として運用改善を進めます。
市内の森林資源を活用した地場産材の活用を市役所・学校・備品へ広げる取組みを推進。1階受付・応接室の机・椅子などを地場材に切り替え、部長席などへの活用も進行。今後は学校・公的備品への拡大を目指し、森林組合・加工業者・技術者の育成・確保を睨んで、どこまで実現できるかを検証し市民へ可視化します。
里小牧子育て支援センター機能を休園中の浅井中保育園舎へ移転し、2025年4月に浅井子育て支援センターとして開設します。移転費用として通信運搬費792千円、事業用備品購入費400千円を計上。新拠点は乳幼児の健診・育児相談・一時預かりなどの支援機能を統合し、地域の子育てを総合的に支える窓口として運用される予定です。
南二日町多目的グラウンドほかで今年度の総合防災訓練を実施。大地震を想定した実動訓練として、消防・自衛隊の救出訓練、道路・水道・ガス・電気の復旧訓練、建設団体による道路啓開訓練、北上文化プラザでの遺体措置訓練、山田小の避難所開設訓練を各会場で展開します。啓発・体験ブースや車両・装備品の展示、スタンプラリーを通じ市民参加を促し、防災力を高めます。
地域の3団体に対し、プロジェクター・ステージ・ボッチャセットなど備品整備の補助金を交付。地区の地域活動を円滑に運営する基盤整備を目的とする支援策。
犯罪抑止効果の高い交差点や通学路への防犯カメラ設置を地域と連携して進める。機器利用料697千円、事業用備品購入費116千円を投入し、地域安全の向上を図る。
市民の救急医療体制を強化するため、高規格救急自動車の買入れを進める。補正予算に救急車両の追加分購入費を計上し、寄附による財源活用も明記。具体的には、備品購入費を含む総額7,700万円を2台分の車両購入に充てる計画で、救急対応力の向上と迅速な医療提供を図る。自治体の災害時対応力の底上げにも寄与する。
市民からの救急車両購入費用の寄附申し出に伴い、救急車両追加分を購入する。総額は備品購入費を含め7,700万円で、車両2台分を対象とする。追加分の購入は現行の救急体制を強化し、現場到着時間の短縮と市民の安全確保に寄与する。
守口市は、小学校全校へ大谷翔平選手からのグローブが寄贈されたことを受け、学校現場のスポーツ教育と地域のスポーツ振興を前向きに推進する取り組みとして報告します。寄贈品は教育委員会を通じて各校に適切に配布され、部活動の道具支援や授業の体験活動の素材として活用が期待されます。児童の健全育成や夢を育む教育環境づくりを支援するとともに、今後も地域連携を強化してスポーツによるまちづくりを推進します。