茨木市は3月17日にダムパークいばきたの吊り橋エリアを開設。日本最長クラスの420mの歩行者専用吊り橋を民間が整備・運営する新エリアで、湖畔ゾーンの61.9haのうち約1.4haを供用開始します。来園の混雑を避けるため平日分散・公共交通機関の利用を促す案内があり、地域観光の新たな核となることが期待されています。
茨木市は2月3日にトランス・コスモス株式会社と自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証・保育所入所業務改善・フロントヤード改革・DX人材育成などを共同で推進し、市民手続の簡素化と窓口の利便性向上を目指します。相互連携で地域課題の解決と地方創生を促進することが狙いです。
茨木市は物価高騰対策として補正予算案（第7号）を2月市議会臨時会に提出。4事業はプレミアム付き商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支給、認定農業者等への支援。商品券は5千円分を2,5千円で販売、給付金は世帯3万円・児童2万円等、地域経済の安定を狙います。
北摂自治体と学校法人村川学園は「北摂弁当」を完成させ、万博テーマ「いのち輝く未来社会デザイン」に合わせた食を通じた北摂の魅力PRを推進します。高校生・大学生のレシピを募集し、9品を結集。1月21日にお披露目会を開催し、首長が実食・記念撮影を行います。地域の食材と連携した観光資源づくりです。
米子市移住定住PR動画を作成。15秒版を首都圏へ発信し、YouTubeや市ホームページで配信。3月7日まで約1か月の公開期間。将来的には1分・3分の動画も制作・配信予定。20〜40代を中心に移住関心を喚起し、企業の就職PRにも活用可能。視聴目標は10〜15万回、4桁の反応を期待。
呉市の令和7年度当初予算案について、市長が概要説明を行い、資料1を用いて全体像を説明しました。説明では予算案の基本方針と主な施策の方向性に触れ、関連資料として「基礎資料」および「病院事業」「上下水道事業」の予算案が別紙で提示されたことが案内されました。財政運用の枠組みと財源配分の考え方、地域医療の安定確保と公共サービスの維持・向上を見据えた支出の方向性が説明されたと報じられています。
市長の説明によれば、病院事業の令和7年度当初予算は地域医療の充実を目指し、診療体制の強化・救急医療の安定化・設備投資と人材確保を進めるとともに、MRI・CT等の更新計画や外来機能の拡充など、医療提供体制の改善を財源面で支える方針が示されています。財政上の持続性を確保するための費用対効果の検証と優先順位付けも強調され、地域医療の基盤強化を図る枠組みが示されています。
令和7年度予算は、物価上昇・賃金・金利等の上昇を前提とする新たな局面を踏まえ、現下の社会経済状況の変化に的確に対応しつつ、中長期的な区政課題に的確に応じるための安定した財政基盤を確立することを基本方針として編成された。支出の見直しと財源の適切な配分を通じ、持続可能な行政サービスの提供と財政健全性の両立を図り、地域の安心・活力の確保を目指す。会見では区長説明要旨の公開と、予算案プレス発表の動画...
東富岡地区地域づくり協議会は、地域の諸課題に迅速に対応し持続可能な地域づくりを推進するため、市内企業と包括連携協定を締結します。協定加入企業は各分野の専門性を生かし、地域防災・空き家対策、地域課題のマッチング、終活、健康増進・高齢者支援などの協力に取り組みます。今後は講座・教室の開催、相談の場の提供を通じ、協定締結式後に連携企業間の懇談会を設けます。締結式は令和7年2月28日（金曜日）午後2...
自治体間で互いの特産品を取扱う協定を締結し、双方の物産施設での販売・市内施設でのPR・物産イベントでの相互出展・情報共有を通じ、観光連携と特産品の販路拡大を図ります。締結は令和7年2月17日（月）午後1時30分、富岡市役所庁議室で行われ、富岡市長と泉佐野市長が挨拶・協定概要説明を行います。問い合わせ 観光交流課 観光交流係 電話番号：0274-62-5439
令和7年度から市内小中学校の夏季休業日を7月21日から8月31日まで延長します。熱中症リスクの軽減を目的とし、下仁田町・南牧村・甘楽町も同様に延長します。延長後も教育課程の標準時数を確保でき、地域連携を含む教育課程運営の見直しを行います。問い合わせ 学校教育課 指導係 電話番号：0274-62-1511（内線2124）
令和7年度は後期基本計画の初年度で、広島大学周辺を『次世代学園都市ゾーン』として位置づけ、大学連携と先端産業の集積を市の成長エンジンとして推進する。Town＆Gownの連携強化や半導体分野への投資拡大を背景に、吉川地区の産業団地整備を本格化し、地元説明と用地取得を進める。脱炭素先行地域のカーボンニュートラル構想や自動運転・隊列走行BRTの実証運行を進め、人口増を市全域へ波及させる。
吉川地区の産業団地整備を見据え、土地利用調査を実施する。現地の地形・用地境界・区画計画を把握し、地元説明と用地取得の見通しを早期に示せる体制を整える。調査費は約1,050万円を計上し、地域の雇用創出や企業誘致の受け皿づくりを前提に準備を推進する。
市はマイクロンの大型投資を契機に、上流工程の部品・サービス企業の立地を誘致する。吉川地区産業団地の整備と民間産業団地造成支援制度の新設で、サプライチェーンの形成を加速。地元説明・用地取得を進め、投資機会の地域内循環を高める。
脱炭素先行地域として、カーボンニュートラルの推進を掲げ、学園都市周辺のインフラ整備・運輸の低炭素化、エネルギーの地産地消を進める。自動運転・隊列走行BRTの導入に向けた検討を継続し、温室効果ガスの削減と持続可能なまちづくりの実現を目指す。
不登校児童・生徒への支援を拡充し SSR増設・心のサポーター配置、24時間対応チャット相談の導入を検討。BBベース等の居場所づくりとコミュニティスクール連携で、子どもが安心して学び遊べる場を確保する。小児科新規開業支援・発達障がいの初診待機短縮、外国人・女性の活躍支援も強化。
小児科分野の新規開業を支援し、発達障がいの初診待機期間を半年程度へ短縮する体制を構築。医療従事者の確保・待機緩和を目的に行政が人材支援・誘致を実施。地域の小児医療アクセス向上と安心した生活環境の充実を図る。
こどもまんなか社会の核としてBBベースを活用し、学びと遊びを両立する居場所を提供。コミュニティスクールと連携し地域全体で子どもの健やかな成長を支え、地域内の相談機能強化と安心感の醸成を図る。
荒浜小学校の新校舎が竣工し、児童数180名、教職員25名、隣接する児童クラブの利用定員69名を擁する。事業費は約18億円。校舎は県産杉材を多用した明るく温かみのある学習空間で、再生可能エネルギーを活用した環境配慮設計。屋上には出力約65kWの太陽光発電設備を設置し、安定運用のため容量約45kWhの蓄電池も配備。今後は旧校舎解体を令和7年度、グラウンド整備を令和8年度に実施。式典は2月22日、...
AI新交通「あいくる」の運行区域を上条地区・中通地区の6町内会へ拡大し、車両を2台増台します。4月1日から運行を開始、上条19カ所・中通25カ所の合計44カ所で乗降可能。運行日は月〜金、祝日・年末年始を除く9:00〜15:30。運賃は大人400円、小中学生200円、乳幼児無料。支払いは現金・回数券・コード決済。追加44カ所を含む計436カ所の乗降点となり、市民の人口カバー率は84.5％。今後...