総合防災訓練リーフレットは、地域の防災力を高めるための訓練の趣旨と内容を一枚にまとめたものです。想定する災害種別、避難所運営、初動対応、連携機関の役割、住民参加の呼びかけ、訓練の日時・場所・申込方法、訓練結果の評価と今後の課題、情報伝達の手段と避難行動の手順などを掲載。地域と行政が協働して安全・安心な暮らしを守る基盤づくりを狙います。
緑町一丁目の一部で、土砂災害に対する警戒レベル4避難指示の発令基準を暫定的に引下げる方針を説明。愛媛県と連携した応急工事（防災用土のう設置・仮排水管敷設・法面対策）を進め、8月21日までに完了する見込み。工事完了と市の技師確認をもって一定の安全性を担保し、同エリアの避難指示を解除する運用を採用。解除後は大雨警報情報の発表時に自主避難所開設・現場巡回・車両広報で注意喚起を行い、県の土砂災害危険...
解除後の降雨時対応として、松山地方気象台が大雨注意報を発表もしくは発表の可能性ありと判断した場合、自主避難所として清水公民館を開設し、消防局と市街地整備課が現場を巡回、車両広報で注意喚起を行う。避難情報の発令は県の土砂災害危険度情報に基づき、緑町一丁目を含む1kmメッシュが黄色に達した時点で、現在避難指示を受けている世帯に警戒レベル4を発令。対象には電話で直接通知する。
緑町一丁目を含む1kmメッシュが大雨注意報発表基準・警戒レベル2相当の黄色に達した場合、現在避難指示を受けている世帯へ警戒レベル4の避難指示を発令する運用を定める。県の危険度情報に基づく発令で確実な通知のため対象世帯には直接電話連絡を行い、避難所への移動を促す。
夏季の酷暑対策として、民間施設によるクーリングシェルターの導入を拡大します。高温環境下での健康被害を軽減する取り組みで、避難場所としての機能強化と地域の熱中症対策の一環となります。自治体との連携を深め、運用・周知の体制を整えます。
本件は、防災安全部が所管する、令和６年７月９日以降の大雨による被害状況の把握と市民生活・インフラへの影響の評価、今後の防災対応方針の検討・周知に関する取り組みです。被害の全体像の把握、避難所の運用状況、復旧・復興の見通し、関係部局間の連携強化、情報提供の充実、災害対策本部の運営方針などを含む、適切な情報公開と迅速な対応を推進します。
令和6年7月10日からの大雨に対し、避難者の支援と被災現場の復旧を全庁で推進。避難指示対象者へ連絡し、希望に沿って9世帯12名がホテルへ移動し二次避難を実施。避難所は閉鎖の準備を進めつつ、今後も健康管理・心のケア・生活支援を継続。民間の賃貸住宅の借り上げ検討、公用車の貸出継続、保健師・看護師・精神保健福祉士による体・心の健康相談を継続します。災害関連廃棄物の撤去・建物公費解体など復旧作業も全...
水道事業は単年度黒字を確保。耐震化として約20キロの水道管を更新し、地震時に指定避難所になる小学校・中学校計10校へ応急給水栓を整備。令和6年度には対象の75校全てで整備を完了する予定で、災害時の水の安定確保を図ります。
能登半島地震の発生に際し、初動対応から被災者支援・避難所運営・医療・福祉連携・情報発信までの対応状況を整理。復旧計画の進捗、支援物資の配布体制、今後の再発防止策・教訓の共有、官民協働による災害対応力の強化を報告する。市民の生命と財産を守る取り組みの透明性を高め、地域防災力の向上を図る。
上下水道の断水時にも在宅避難を継続できるよう、簡易トイレ・携帯トイレを追加配備し備蓄倉庫へ集中保管します。発災時には民間物流事業者との協定を活用して避難所まで物資を迅速に届ける体制を構築します。
燕市は毎年7月第一日曜日に市民参加による燕市総合防災訓練を、今年は震度6強を想定して実施。安否確認・避難訓練を市民と自治会が協力して行い、燕市はつばめNaviを活用して避難所開設状況の共有を行う。市民協働訓練とデジタル技術を通じて地域防災力の向上を目指す。問い合わせ先は総務部防災課。
本日27日夜から28日午前にかけて熊本地方で1時間降水量70ミリ、24時間降水量250ミリ程度と予想され、土砂災害・浸水・洪水の警戒が強まる見込みです。市は早期避難を促すため、17時に警戒レベル3「高齢者等避難」を発令し、熊本市内20か所の避難場所を開設する準備を進めています。今後の雨量次第で警戒レベル4「避難指示」へ移行する可能性があり、避難に時間を要する高齢者や自主避難を希望する方には早...
本件は、災害時の混乱を最小化するための職員一斉安否報告訓練の実施についてである。訓練の目的は、全職員の安否情報を迅速に収集・共有し、避難所運営や被災地対応の指揮系統を妨げないようにすること。訓練日程・対象部局・報告ルート・情報管理の基準を定め、データ機器の運用トラブル時の代替手段も検討する。結果は評価会議で総括され、今後の運用要領の見直しに反映される。市民支援の初動の信頼性を高め、災害時の連...
水害対応総合防災訓練を6月23日（日曜日）に実施。事前対応訓練は6月21日（金曜日）、市役所庁舎と避難所を対象に訓練を展開。災害対策本部や避難所設置・運営訓練、避難情報の発信・伝達訓練、要援護者支援訓練などを行う。市民向けイベントとして34か所の避難所で啓発イベントやプレゼント、ペット同伴避難スペースの追加、災害支援物資搬入搬出訓練を実施。ヤマト運輸とNPOコメリ災害対策センターの協力、学生...
大規模災害発生時の避難所の安全確保・運用を円滑化するため、防災リーダークラブ等と連携した訓練プログラムを策定。愛媛大学・日本防災士会・大学生防災士などの協力体制を活用して避難所開設・初動対応の訓練を実施・推進します。
令和6年度6月補正予算の主要事業として、少子化対策・子育て環境の充実、予防医療の推進、良好な都市基盤・交通基盤の整備、インバウンド対策の強化、大規模災害時の避難所づくり、長期水需給計画の改訂を挙げる。出産世帯の経済支援は、県市連携の対象を夫婦ともに35歳以下へ拡大し、住民税非課税世帯の支援は引き続き実施。高齢層の新型コロナワクチン定期接種開始や歯周病検診の年齢拡大も盛り込み、インフラ維持と災...
言語での意思疎通が困難な方の支援を円滑にするため、A3両面サイズのコミュニケーションボードを作成・配備しました。日本語・英語併記、ベトナム語・中国語版も作成。自主避難所8カ所と指定避難所16校に1セットずつ配布し、区長・協力団体と連携して活用します。
5月31日から市公式LINEアカウント上で開始したデジタル避難訓練（震災編）は、LINE上で避難訓練を完結させ、いつ起きても自助を強化できるよう市民一人ひとりの備えを高めることを目的とします。友だち追加→防災→デジタル避難訓練（震災編）を選択するだけで訓練が開始され、避難行動の判断・避難所選択・情報共有を体験します。
避難所で起こりうる状況を理解・適切に対処する力を養うHUG研修を、区長・消防団員・市職員を対象に実施します。内容は避難所運営の意思決定プロセス、役割分担、情報伝達の円滑化、混乱回避の工夫などを模擬的に体験すること。地区調整のうえ開催地区を決定し、現場運営力の向上を図ります。