市は市内企業に雇用される外国籍従業員を対象とした防災研修会を実施します。防災講話、災害時アプリの使い方、居住地域の指定避難所までの避難経路の確認など、有事の際に適切な避難行動を取れるようワークショップ形式で進行します。群馬大学の協力を得るほか、企業側のベトナム人従業員33名が対象です。日時は令和7年3月21日（金）14:45-16:45、場所は株式会社ヨコオ富岡工場研修ルーム。主催は富岡市、...
町は災害時の応急対策を円滑化し災害対応能力を向上させるため、災害協定の締結を進めています。今回、ロイヤルホームセンター株式会社と「災害時における物資の供給及び一時避難場所の提供に関する協定書」を締結します。協定では災害時の物資供給を確保するとともに、ロイヤルホームセンター湘南大磯店を一時避難場所として活用します。協定の締結により受援体制を強化し、地域住民の避難場所を確保して町民の安全・安心を...
葵消防署管内の建物火災事故を対象にした調査報告書の最終考察を示す。原因分析・再発防止策・防火管理の改善点・避難・初動対応の評価・今後の監視計画を整理し、同様事案の予防に資する教訓を市民・事業者・行政に共有する。
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の正式運用を開始し、巴川浸水推定システムを6月から運用開始する。被害想定・避難情報の迅速共有・現場の指示系統の統一化を図り、住民の安全確保と復旧対応の効率化を目指す。データ連携と運用ルールの整備が鍵となる。
水洗式の洋式トイレと小便器、手洗い・鏡・冷暖房・換気・LED室内灯・非常用呼出ボタンを備えた災害用トイレカーを導入。災害時には断水時の避難所での応急設置として活用し、被災自治体への応援派遣にも対応。平時はイベント展示を通じて防災意識を高める取り組み。車体には有料広告を募集し、掲載期間は4月1日〜30日、6月掲載開始を予定。広告位置は室内側・扉脇・車体前方など5区分で、年額料金を区分ごとに設定。
防災ガイドブックを自然災害編と原子力災害編の2種として改定。全戸配布用の大容量バインダーに綴じ込み、日常的に参照していただく形を推奨。自然災害編には津波・洪水ハザードマップと避難場所情報を収録しており、居住地区の避難場所確認の重要性を啓発する。
3月11日午前10時から、市内一斉のシェイクアウト訓練を実施。対象は市内の小中高校・保育園・幼稚園、民間企業、団体・自治会、家庭など全市民。地震の揺れを想定し約1分間、DROP（低く）、COVER（頭を守る）、HOLD-ON（動かない）を実践。その後、任意で避難・安否確認・情報収集・備蓄品保管場所の確認を行う。訓練登録は3月6日まで。
令和7年2月26日、守口市は春季火災予防運動に伴う防火キャンペーンを実施する。市民への火災予防意識の高揚を目的に、消防本部・地域防災団体・学校・企業と連携して啓発活動を展開するほか、防火ポスターの掲示・広報資料の配布・防火設備点検の呼びかけを行う。合わせて、避難訓練の普及、家庭の換気・消火器・ガス機器の点検チェックリストの周知、地域イベントでの防火啓発を実施し、地域住民の安全意識を高める。
守口市は春季火災予防運動に伴う活動に協力した地域の消防協力者を表彰する方針を示した。表彰対象は地域防災啓発・防火設備点検・避難訓練の普及などに貢献した個人・団体。表彰式は市の公式行事や関連団体のイベントで実施され、受賞者には感謝状と記念品が授与される。今後も地域と自治体が連携し、火災予防・災害対策の推進を図る。
有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の地震災害を想定した訓練を実施します。市民訓練は日頃の備えの確認、避難行動、受付・避難所生活の体験を3段階で実施。職員訓練では災害対策本部運営、道路応急復旧、救援物資拠点の設置、被災建築物の応急危険度判定などを想定し、災害時の対応力と市民の防災意識を高めます。
令和7年度当初予算案の概要について、市民生活の安定と持続的なまちづくりを柱として、歳入の見込みと主要な歳出項目を整理した。人件費の適正化、基礎的行政サービスの充実、避難・防災体制の強化、除雪・道路整備の財源確保、教育・福祉・子育て支援の充実、観光振興を通じた地域経済の活性化、デジタル化投資、公共施設の維持管理計画、財政健全化指標の確保などを盛り込んでいる。今後は年度計画の策定と執行状況のモニ...
茨木市は市民避難訓練と職員防災訓練を実施。日付は令和7年2月15日（土）、市内全32小学校で3段階の訓練を実施。震源は有馬-高槻断層帯・最大震度7を想定。市民対象の避難受付や避難所運営の体験、職員は災害対策本部運営・救援物資拠点設置・応急危険度判定などを想定した訓練を実施。取材呼びかけも行われた。
紙ベースのマップをデジタル化したマップアプリを導入・改良。ウォーキングマップの活用拡大だけでなく、地場産品直売所・公園・イベント・健康・歴史・観光情報を掲載。加えて災害情報・熱中症予防、運用データを基にしたインセンティブ施策を実施し、観光にも活用可能な一元情報源を目指す。
米子市の耐震改修促進計画に基づく防災・減災対策。耐震改修の促進、公共施設の老朽化対応、避難所の設備強化など、災害時の安全・安心を高める施策を総合的に推進します。国と連携した資源配分を活用し、住民の安全性向上を確保します。
現地調査の結果、木ルーバーは耐久性の高い特殊合板で腐食なし。表面の退色・変色・カビは付着物の清掃で除去可能。軒裏の金具錆と鉄部の塗装剥離・錆は、避難経路の水切り欠損と不燃薬剤の影響が原因と推定。今後は防錆処理と水切り確保、経過観察を1年間実施。改善確認後に全体修繕を予定。市の負担はなし。
安心安全で快適なまちを実現する施策として、災害に強い公共基盤の整備・地域防犯体制の強化・街路灯・交通安全の改善を進めます。避難所運用の現場対応力を高め、避難情報の伝達体制を強化、消防・警察・学校・民間が連携する防災訓練を定期化します。地域の治安と生活インフラの安定を図り、日常生活の安全・快適性を高めます。
津波対策として新たな避難路の整備、住宅リフォーム促進事業の連続火災対策メニュー追加、道路の地下空洞調査による事故予防を進め、避難所の環境整備（簡易ベッド・トイレカー等）を推進します。大雪時には国・県と連携した警戒本部体制を強化し、災害救助法の適用を要援護世帯へ拡大適用する準備を進め、市民の安全確保を最優先に運用します。
大雪対応の警戒本部を警戒本部から災害対策本部へ移行。5区へ災害救助法の適用を申請・適用し、要援護世帯311世帯中192世帯が除排雪を完了。除雪費用の一部を公費負担とするほか、国県と連携して除雪・道路交通・避難所環境の整備を継続。今後の降雪見込みに備え、市民へ情報確認と安全行動を呼びかけます。
茨木市は有馬-高槻断層帯を想定した最大震度7の地震災害対応を想定した訓練を実施。市民対象の避難訓練は32校で実施日程・フェーズを設定し、訓練開始時の放送、避難受付、避難所生活の体験を含む。職員訓練では災害対策本部運営、応急復旧・救援物資拠点設置、被災建築物の危険度判定などを実施します。