全小中学校にコミュニティスクールが整う中、CSの中にＰＴＡ部会を設け、PTA活動をCS全体で支える組織体制へ再編する検討を進めている。役員負担の軽減・会計の透明性確保・地域住民との連携強化といった課題を解決する取り組みで、正式決定時には記者発表を行う予定。
市が子育てと仕事の両立を促進する取り組みを進め、条件を満たす事業所を公募する。応募要件・支援内容・審査基準の周知を進め、地域の職場環境の改善と働き方の多様性の推進を図る。
補正予算の学校保健管理費に、令和5年10月発生の市内中学校体育中の事故に伴う損害賠償金を増額計上。被害生徒は1名、賠償全体は3,480万7,784円。概算払い33万3,680円と日本スポーツ振興センターからの590万円を控除した2,857万4,104円を追加支払。示談は7月に成立。被害生徒は現在高校へ進学、今後の教育・安全管理へ影響を与える事案。
職員の育児休業等に関する条例の一部改正。育児休業の取得促進、勤務形態の柔軟化、職場復帰支援などを強化し、ワークライフバランスの向上を図る。
学童保育室の設置・管理に関する条例を一部改正。利用条件・運営体制・保育サービスの品質向上等を整備し、放課後児童の安全・安心を確保する。
藤岡サマー・イングリッシュ・チャレンジはALTを活用した英語教育促進の取り組み。8月20日〜22日、市内小学校5・6年生希望者47名を対象に全授業を英語のみで実施。9名のALTと教員が指導し、ゲーム・ロールプレイ・指示の伝え方などを通じて英語活動を活性化。総合学習センター北棟等で実施、目標は国際社会で活躍できる人材育成。
学習者用と指導者用のChromebookの購入案件。松本市はキッセイコムテック株式会社に契約を決定。補助要件に共同調達が加わり、県の共同調達に合わせて契約を締結している。これまで佐久市内業者への発注が多かったとの指摘がある中、県主導の共同調達へ転換する趣旨と、予算上の補助要件の影響などを整理する。
国の高等教育修学支援制度の対象から外れた佐久大学の学生を支援するため、授業料・入学金免除などを独自に実施。対象は全員を想定し、多子世帯（3人以上扶養）にも適用。来年度以降も継続を見込み、11年度までの財政推計に基づく実施となる。
条例改正案により、誰でも通園制度を本格実施へ。全国的にも来年度本格実施が進む中、佐久市でも来年度から本格的実施を目指す方針。
市は“子育てするならやっぱり見附”の実現を目指し、今年度新たに保育料の改定を実施するとともに、県の交付金を活用した放課後児童クラブの利用料の軽減を実施。9月議会定例会に補正予算案を提出し、保護者の経済的負担を軽減する。保育環境の充実と長期的な子育て世帯の安定した生活を支える体制を整える。
本市の子育て支援拠点「こどもみらいプラザ」が運用開始から100日を迎えたことを記念して制作した、子育てプロモーションムービー「あなたが生まれて100日」が完成しました。若いご夫婦の視点で、初めての育児の奮闘と未来への想いを描き、風景には大山を取り入れつつ市の子育て施策も自然に織り込みました。出演は市内在住の星さんご家族。動画は市公式YouTubeやSNSでPRします。
令和7年8月5日、守口市教育委員会と学校法人親和学園神戸親和大学が教育連携を目的とした協定を締結したことが公表された。協定の具体的内容は本文に詳述されているが、今後は教育分野での連携強化を図り、教職員の研修機会拡充や児童生徒の学習支援、地域教育資源の活用などを推進する取り組みが想定されている。協定締結は教育行政の横断的連携を促進し、長期的な教育環境の充実につながると期待されている。
8月6日午後1時から市議会議場で、市内の小中学生による「子ども議会」を開催します。市内の小学5・6年生と中学生の計12人の子ども議員が、市議会と同様の形式で登壇します。未来を担う世代に大村市の課題を議論させ、郷土愛を育み、政治や社会への関心を高め、選挙参加など市民参加の意義を学ぶ機会とします。
8月23日午前10時からプラットおおむらで『大村市子ども科学館まつり』を開催。頭骨標本の展示や葉脈標本づくりなど、さまざまなブースを通じて遊びながら科学を楽しく学ぶ機会を提供します。
令和７年度の射水の保育園・こども園職場訪問ツアーを実施します。ツアーは保育現場の業務実態・人材ニーズを把握する機会として位置づけられ、保育士の働き方改善・人材確保を支援する資料収集・情報共有を目的とします。市民・家庭の視点を取り入れた保育行政の連携強化と、地域の子育て環境の向上につなげることを目指します。
第43号は、児童福祉法の改正に伴い創設された乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の設備及び運営について、条例で基準を定めるものです。内閣府令の基準を参酌または準じつつ、安全・安心な保育環境と児童の成長・発達の促進を図る観点から、暴力団排除、乳児室の面積、従事者数の3点については国の基準を上乗せして厳格化します。
令和7年4月に開始した川西市のこども・若者参加条例の周知を目的に、こども・若者を主役として企画から運営までを市が伴走する新しい市民参加の取り組みを紹介する。11月1日には仮称「川西未来フェス」を川西能勢口駅周辺で開催予定。対象は市内在住・在学・在勤の小学4年生〜29歳で、イベントづくりを5回のワークショップを通じて進める。質疑応答では、現状の運営メンバーが1桁であることや、若者の多様なアイデ...
Litakara株式会社の提案による市内新生児を対象とした出生祝い品（名前旗）の無償提供事業を市が周知・協力して実現する。対象は市在住で2025年4月〜2026年6月30日に出生した新生児、応募期間は令和8年7月31日まで。子育て支援と家族の健やかな成長を応援する趣旨で、出生祝い品の提供を通じて地域の産科・子育て環境の活性化を図る。
生涯学習のきっかけづくりとして、大学・研究機関の講師による専門講座の受講生募集を実施。対象は15歳以上の市民。場所はアステ市民プラザでの開講と明峰公民館・北陵公民館でのライブ配信。講座名は日本の生物多様性の今を知る、および院政期説話を学ぶ。応募期限は10月3日まで、開講は10月8日（水）皆の学びを促進する。