国民健康保険特別会計の補正予算第1号。医療費動向に応じた財源補正・給付経費の調整を行い、保険事業の安定運営を支える。
国が昨年5月から開始した規制緩和の社会実験を活用し、加古川市が河川敷のかわまちづくりとして全国初のリバサイト事業を推進する。事業用地は国交省から占用許可を市が取得し、民間ゾーンを含む全体の賃貸借・管理を市が担う。公共部分と民間ゾーンの役割分担を明確化し、20年を視野に持続可能なまちづくりの枠組みを構築する。
公共部分の整備費用の上限を市が1億2,000万円まで支出できるとして提案することで、民間事業者の提案内容に現実性を与え、事業計画全体の費用感を示す。民間が自己資本や他の資金を勘案して整備を進める前提で、総事業費約1億円規模の民間ゾーン整備案が提示され、予算と設計の透明性を高める。
国からの占用許可を市が取得したうえで、公共ゾーンを市が保有しつつ民間事業者と賃貸借契約を結ぶ公民連携の枠組みを提案する。事業用地の活用は民間の運営ノウハウと資金を活用して効率的に行い、河川敷公園の整備と周辺まちづくりを同時に進める。全国的には初の試みとして設計・運用の詳細は国交省と協議される。
身近な脱炭素の取り組みは、家庭・事業者・公共部門における脱炭素化を推進する施策の総称として紹介されました。省エネ設備の導入、再エネの活用、エネルギー消費の削減、庁舎・学校等の省エネ化、災害時のエネルギー自立の強化など、市民生活のカーボンフットプリントを低減する具体的な取り組みの展開を想定しています。
ガバメントクラウドファンディングを開始しますは、自治体による新たな資金調達手法として、事業の財源を市民や企業からオンラインで集める取組みを示しています。使途の透明性確保、返礼品の設定、プロジェクトの選定・審査基準、運用体制の整備といった体制整備を前提に、公共サービスの拡張や新規事業の実施を推進することを目的としています。
豪商のまち松阪キャンペーン2024は、歴史的商都としての観光・商業の振興を目的とした総合的プロモーション事業です。イベント・商品開発・関連施策を組み合わせて訪問客の増加・地域ブランドの発信を進め、経済活性化と雇用機会拡大を図ることを狙います。
子育てにやさしい事業所を募集します！は、企業や事業所が子育て支援環境を整備・推進する取り組みに対して協力を呼びかける公募です。制度導入の促進・職場環境改善・子育て休業・時短勤務の周知・自治体支援の活用など、働く親の負担軽減と地域の人材確保を両立させることを目指します。
介護保険特別会計の補正予算第1号。介護給付費の増減・事業運営支援・介護サービスの質確保のための財源配分を調整する。
駅北口地区画整理事業に係る特別会計補正予算。都市計画事業の進行に合わせた費用計上と財務管理、用地処分・基盤整備の円滑化を図る。
扇台地区画整理事業に係る特別会計補正予算。区域整備の財務運用を最適化し、整備計画の円滑な推進を支援する。
水道事業会計補正予算第1号。水道施設の修繕・更新・給水安定化対策・原価計算の見直しなど、財源配分を調整して安定的な水道供給を確保する。
下水道事業会計補正予算第1号。下水道関連施設の改修・維持・費用の増減に対応する財源の補正を実施し、サービス水準の維持・向上を図る。
国民健康保険特別会計の歳入歳出決算を認定。保険事業の実績を評価し、給付水準・保険料収入・経費の適正性を検証する。
10月から、OASISと協働して母子健康手帳などに加え、事業者が作成した子育て応援キャンペーンのパンフレットや親子バッグを無償で配布します。親子バッグは「湧水の妖精るるめちゃん」をプリントした紺色のデザインで、母子健康手帳、妊婦健診票、各種案内、マタニティーキーホルダー等を同梱します。子育て家庭への情報支援と生活支援を一体化したサービス提供を目指します。
新しい環境へステップアップする児童を支援する新生活応援事業を実施します。物価高騰対応の地方創生臨時交付金を活用し、令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に満6歳、12歳、15歳、18歳に達する児童へ図書カード3,000円を配布します。年内に準備を進め、来年1月頃に対象児童へメッセージを添えて配布します。新たな学びや発見の機会を提供することを目的としています。
デマンド型交通の本格運行に向けた運営方針を策定しました。運行エリアや利用料金など13項目を定め、運行事業者の選定と地域公共交通会議での協議を進めています。新たな施策としてAIを活用した予約と電子決済、要件緩和による小学校就学前児童や運転免許返納者の対象拡大、共通乗降場を2カ所追加します。今後も利用データを把握し利便性をさらに高めます。
FC（燃料電池）ごみ収集車の試験運用を開始します。水素を燃料とする車両を東京都から無償借用し、家庭ごみの収集業務で使用して車両性能と導入効果を検証します。CO2排出なし・静粛性が高い特徴を活かし、2050年ゼロカーボン東久留米の実現に資するかを評価します。市内清掃事業協同組合と協力し、4事業者が約4か月半ずつ試用します。開始は10月を予定し、約1年半の運用を通じて実証を深めます。