補正予算案の中心は新庁舎整備関連であり、基本計画の策定、基本・実施設計の債務負担行為設定、受託事業者選定経費を計上。加えて自動運転バスの実証実験費、市電延伸の実施設計費、熊本市電の安全対策費、災害対応として農地災害復旧費も含まれる。総額は一般会計・企業会計を合わせ8億1032万円の増額。新庁舎は行政機能強化の柱となるため、透明性のある選定と適切な財政運用が強調され、今後のスケジュール・リスク...
個人番号の利用と特定個人情報の提供に関する条例を一部改正。個人情報保護と行政データ活用の適正性を高めるため、運用ルールの見直しを検討。法令答申や議会審議を踏まえ、データ提供の範囲・目的・透明性確保を重視。市民のプライバシー保護と行政の効率化のバランスを図る。
教育基盤の整備・環境の適正化を目的とした小中学校設置条例の一部改正。設置条件・区域見直しや潜在的な統廃合検討を含む可能性があり、教育委員会と市の連携を通じて地域の学習機会確保と学校運営の効率化を目指す方針が示される。
庁舎建替え方針を巡る市民団体による住民投票条例制定の直接請求手続きが始動。法に基づく適正な手続きで進める方針を示し、住民の意見を尊重した意思決定プロセスの確立を目指す。今後の手続きの進行と市の対応方針が注目される。
令和6年第3回みやま市議会定例会の開催日程を公表します。来月3日開会予定で、総務課が日程表を提示します。本定例会では、報告2件・諮問2件・認定7件・議案8件を審議する見通しで、補正予算は総額3億2,147万円となっています。
令和6年定例第3回市議会定例会に提出予定の議案一覧を公表します。議案の内訳は、報告・諮問・認定・議案の各区分に分類され、審議対象となる案件が一覧として示されます。
令和5年度一般会見決算の概要を公表します。年度決算の要点を整理し、財政状況・行政サービスの実績・将来の財政運営に対する基本的な情報を示します。
本議案は上下水道事業の組織を統合する計画であり、まず「上下水道局」という新設の枠組みを設け、令和7年4月に下水道事業を地方公営企業法の全部適用へ向けて完全統合する第一歩を踏み出すものです。組織の統合は業務の標準化と財務・人材の一体運用を促進し、災害時の対応力向上と持続可能性の確保を狙います。今後の段階で広範な再編の全体像を示す予定です。
日吉津村・大山町・南部町・伯耆町とし尿・浄化槽の汚泥処理を委託する協議を締結。米子浄化場の老朽化に伴い内浜処理場での処理体制を新設し、内浜処理場の受入れ設備が整う令和14年度以降を見据えた連携強化を図ります。地域間の効率的な処理体制の再構築と費用適正化が狙いです。
現行はExcel・写真ソフト等で管理している空き家情報を、一元管理システムへ移行。現地写真・地図情報・所有者・相続関係などを統合し、指導通知の迅速化と管理の適正化を図る。担当者変更時にも履歴が把握でき、業務の効率化と解消の促進を期待します。
本決議案は、地方自治法第100条の権限を守口市議会の「事務調査特別委員会」に委任することを目的としている。委任を受けた同委員会は、行政事務の調査・聴取・資料請求・所管事項の確認等に関する権限を活用し、事務の適正性・透明性を検証する。これにより、複数部局にまたがる案件の検証プロセスを迅速化し、議会の監督機能を強化することを目指す。今後の運用範囲や手続きの詳細はPDF資料で補足されている。
本補正予算案は、急激な物価動向と社会情勢の変化へ対応するための歳入歳出の追加・削減を含む。教育・福祉・防災・公共事業などの財源配分を見直し、緊急性の高い施策へ資源を振り分ける。財源調達の方法、財政健全化の取り組み、執行時期・会計計画、審議日程、情報公開の透明性を確保する方針。市民生活支援、子育て・高齢者支援、災害対策強化等の優先分野を明示する。
市民サービスの向上と時代適合を目的とした条例の一部改正を実施。手続の簡素化、罰則の適正化、情報公開・監督機能の強化、自治体運営の透明性確保を図る。施行時期、対象分野、周知方法、意見募集の枠組みを明示。これにより市民の権利保護と行政の柔軟性の両立を目指す。
テルサの今後の運用方針を決定する説明です。平成21年度以降、年間維持費が約2億円超、10年で20億円超の財政負担が指摘され、行政資源投入の社会的需要にも疑問が出されました。平成25年以降は民間活力の導入を進め、長期にわたる活用方針の見直しが議論されてきました。今後は財政健全化と行政資源の最適化を前提に、新たな活用モデルを検討します。
尾道市は大規模災害時の地域安全確保を目的に、広島綜合警備保障株式会社と警備業務等の実施に関する協定を締結した。協定の主な支援内容は、被災住宅地域の巡回警備、避難所内の巡回・避難者誘導、物資の集積場所での警備・物資管理、避難所の配送物資の運搬整理など。災害発生時には尾道支店（尾道市内40名を含む従業員）を軸に、他拠点の応援を組み合わせて対応し、県内13拠点を持つ同社が県災害対策本部を通じて指示...
教育委員会は重井地域の児童生徒数減少を背景に、因北小中学校の再編を含む方針を示した。地元と協議を重ね、学習環境の充実と老朽校舎対策を両立させる再整備案を検討。令和9年度を目標に説明責任と地域説明を実施し、学校選択制度の影響も踏まえた対応を市は教育委員会の判断として尊重・支援する。
9月から出張所等において、マイナンバーカードの出張申請に合わせ「おむすび。」「ゆでぴ」サポートブースを設置し、アプリ登録完了まで全面的に支援します。サポート内容は、アプリのダウンロード案内・登録手続きの補助・操作困りごとへの対応を含み、地域助け合いサービスの利用案内も同時に実施します。住民のデジタル利活用を促進し、顔の見える地域づくりを推進します。