前橋市内の大ホール・小ホールを備える県民会館・市民文化会館の改修を検討中。利用者への影響を最小化する改修案を模索し、次期指定管理期間内に改修を進める方針。具体的な年度・費用は設計次第で変動。大規模イベントの受け皿として他施設の活用も検討されている。
来年のルミナリエに向け、旧居留地のライトアップを拡大・高質化します。明石町筋を北2号線まで延伸、鯉川筋・京町筋の照明を電球色に統一、東遊園地の樹木にも灯を入れます。LED約20万粒を活用し、分散配置で回遊性を高め、都心の夜間景観を向上させます。点灯式は10月2日に実施。
空き家を所有・相続等で取得する方を対象に、空き家の悩み・相談に答える窓口を10月15日開設。窓口では売却・活用・管理・相続などの相談を受け、専門家の回答も可能。空き家解体補助、空き家リフォーム補助、空き家バンク、管理費補助、管理サービス登録制度、ブロック塀撤去費補助などの制度案内と、相続による譲渡所得の特別控除案内を実施します。
学校給食情報をLINE公式アカウントで配信する移行を開始。日々の給食写真・献立表・給食だより・お知らせを配信。令和6年度はインスタとLINEを並行運用、令和7年度から完全移行。受信は2次元コードまたは友だち追加後、給食アイコンで設定。
これまでの『新宿エコ自慢ポイント』を『新宿環境アクションポイント』へ名称変更し、アプリ版を導入。新規登録・ポイント付与手続きの利便性を向上させ、ポイント付与対象の行動・景品を拡充することで、環境配慮行動の促進と区民の参加を一層促します。
決算概要では、特別区税・都支出金の増加により歳入は前年度比増、歳出は扶助費・補助費等の増で総額は増。実質単年度収支は赤字となり、経常収支比率は80%台へ回復したが財政構造は依然として脆弱。補正予算は46億4,027万5千円で、新型コロナワクチン予防接種費用補助や『すくわくプログラム推進事業』等に充てられます。今後の財政運営は慎重を要します。
戸籍住民課オフィス改革プロジェクトでは、窓口のデジタル化と来庁者の利便性・職員の業務効率を両立させるため、区役所本庁舎内の窓口を統合・一体化した新しいオフィスデザインを導入しました。手続きのデジタル化を進めるとともに、来庁者のわかりやすさ・居心地の良さを重視した窓口運用へ改革します。今後もおもてなしの心を第一に区の窓口サービスを向上させ、行政のデジタル化とサービス品質の両立を進めていきます。
本市のシティプロモーション推進の一環として、富士市出身・在住のイラストレーター・グラフィックデザイナーのコイズミチアキ様を新たなシティプロモーション大使に任命。委嘱状を別会場で交付済みで、これまで“ふじ応援部”2期生として市の魅力発信に寄与してきた。のっぽパンの富士のほうじ茶ラテ味パッケージデザインや、今年の富士まつりのメインビジュアルを担当するなど多方面で活躍。今後も“さもにゃん”とともに...
源氏物語ゆかりの地・明石の魅力を発信する横断的なまちおこしプロジェクト。大河ドラマの関連施策として、文化博物館と天文科学館が連携して展開する企画展やプラネタリウム、観光のツアー等を実施。パンフレットには市出身のイラストレーターを起用し、縦割りの行政を横串で結ぶ連携を象徴する取り組みとして進める。
柏崎点訳奉仕会が防災ガイドブックと津波ハザードマップを点字化し、希望者へ送付。作成過程で視覚障がい者の読みにくい点を確認し、利便性を高めた。津波ハザードマップ全戸配布（令和6年7月）を受け、点訳文献の提供を拡大。今後は防災ガイドブックの原子力災害編の点訳化も進める。市民の安全と防災意識の向上を目的とする行政と民間団体の連携施策。
津波注意報は24秒間隔、津波警報は17秒間隔のサイレン吹鳴に統一。試験放送を9月7日に沿岸29カ所で実施し、他地域は放送文のみを試験。浸水想定区域は100世帯・235人へ避難を促す想定。ハザードマップには津波被害想定箇所を着色表示。住民の安全確保を図る防災運用の見直し。
知事の再稼働判断時期の齟齬を踏まえ、地元同意の確認を中心とした調整を進行。現時点で詳細は未定だが、他国の動向も踏まえつつ、適切なタイミングで地元の理解を得る方針を示す。
大磯町は「子育てでみんなわくわく大磯」を掲げ、こども大綱に基づく「（仮称）大磯町こども計画（五か年計画）」の策定を進める。子どもが主体的に意見を発信し、今後何をすべきかを地域とともに考える場を創出。保育・教育環境の整備、健全な成長を支える施策、 ICT・学習機会の充実を段階的に推進する。さらに万博を活用して国際感覚を育み、国際交流プログラム等の枠組みで地域課題の解決と活性化を図る。
大阪・関西万博を契機に、大磯町は万博国際交流プログラムへ登録（7月）し、令和6年度内閣官房事業へ選定（8月）された。住民が万博参加国・地域と継続的に交流できる枠組みを活用し、国際理解を深め地域課題の解決と活性化を促進する。今後は交流事業を支援・実施し、万博を起点とした地域の未来像を具体化する。
港区長が令和6年度の区政方針として掲げた“重点5施策”は、区民サービスの質を高めるデジタル化と新技術活用、子育てと就労の両立を支える環境の整備、学童クラブの独自活動プログラムの実施、乳幼児の探究的学習を促す港区すくわくプログラムの推進、災害復興基金の活用見直しを含む総合的なまちづくり方針を示すものである。住民生活の利便性と地域の持続的な成長を目指す意志が強調された。
新技術で区民サービスの質を向上させるため、みなと新技術チャレンジ提案制度を創設。市民・企業・団体が区民サービスの課題解決案を提案・競争的に採択する仕組みを整え、データ活用・ICT導入・業務改革などの実証機会を提供。制度の公開資料・スライド・動画を活用し、横断的連携と透明性を確保する。
市は行政手続のオンライン化・電子契約の導入を発表。契約書作成・署名・保管をデジタル化することで、紙文書の削減・市民の利便性向上・事務処理の迅速化・透明性向上を図る。対象手続・セキュリティ対策・運用ルール・教育・周知・導入スケジュール・費用負担の整合性について説明します。
茅ヶ崎市は令和6年8月27日開催の市長定例会見において、令和6年9月補正予算案の主な事業を発表しました。発表は市の記者発表資料「令和6年9月補正予算案の主な事業について」に基づき、教育・福祉・防災・地域振興など、市民生活の安定とまちづくりを支える複数の事業構成が示されています。詳細は別紙資料を参照してください。問い合わせ先は経営総務部財政課 課長 小島 敦（電話0467-82-1111 内線...
茅ヶ崎市はウェブサイトをより使いやすくするため、市民のご意見を募集しています。意見募集は情報探しのしやすさ、デザイン、アクセシビリティ、検索機能などウェブサイト全般の改善点を対象とします。提出方法は専用フォーム等で案内され、寄せられたご意見は今後の改善計画へ反映されます。