茅ヶ崎市の佐藤市長は令和7年度（2025年度）の施政方針演説を市議会定例会で行い、行政運営の基本方針を公表する。演説には来年度の市政運営の重点施策の方向性と財政・組織運営の基本方針が示され、地域課題の解決に向けた全体像が市民と議会へ伝えられる。詳細は別紙の資料を参照。
総理の施政方針演説を受け、神戸市は職員の兼業・副業を拡大。任命権者の許可制で勤務時間外・休日を中心に、農業・福祉分野を優先対象とする。地域貢献以外の副業も対象に拡大し、年休を使う副業は不可。過去の地域貢献活動として118件の許可実績。農業・福祉の分野から始め、他分野へ拡大の可能性を検討。職員の成長と行政能力向上、地域人材不足の解消を図る。
港区長が令和6年度の区政方針として掲げた“重点5施策”は、区民サービスの質を高めるデジタル化と新技術活用、子育てと就労の両立を支える環境の整備、学童クラブの独自活動プログラムの実施、乳幼児の探究的学習を促す港区すくわくプログラムの推進、災害復興基金の活用見直しを含む総合的なまちづくり方針を示すものである。住民生活の利便性と地域の持続的な成長を目指す意志が強調された。
令和6年度の施政方針に基づき、市民の幸福感や生活の質の向上を予算の軸に据え、身体・精神・社会的健康を含むウェルビーイングの促進を図る。公的空間や地域コミュニティとのつながりを重視し、健康状態・自己効力感・自己肯定感の向上と連動する施策を展開。中長期には地理的特性を活かした“加古川ならではの魅力づくり”を掲げ、駅周辺の賑わい創出、自然資源の活用、文化芸術の振興と相乗効果を狙う。