町は大規模災害時に福祉避難所を開設する想定の下、要配慮在宅高齢者への迅速な対応を可能にする協力体制の整備を進めている。今回、合同会社地域包括ケアステーションと「災害時における相互協力に関する協定書」を締結し、一次避難所から福祉避難所への移送手段の確保と、万が一に備え民間施設での要配慮者の緊急受入を行うための基盤づくりを推進する。協定は災害時の連携体制を法的に明確化し、福祉避難所の機能強化と資...
また、エィチ・ビーアンドシー株式会社と「災害時における相互協力及び要配慮在宅高齢者の緊急受入に関する協定書」を締結する。これにより、民間施設を活用した要配慮者の緊急受入の基盤整備、一次避難所から福祉避難所への移送連携、災害時の受入体制の確立を図り、公共施設以外の受け皿を増やすことで被災者支援の迅速化と地域防災力の向上を目指す。
石川県輪島市など被災地へ緊急消防援助隊・DMAT・避難所運営・下水道管渠被害調査・応急給水などの派遣を実施。延べ213人の職員を派遣し、2名を長期派遣とした。輪島市での生活再建支援業務、富山県高岡市で下水道復旧工事関連業務に従事。被災地支援の体制を強化。
視覚障がい者向けの“耳で聴くハザードマップ”を導入。スマホアプリの音声読み上げ機能として、現在地の災害リスク・避難所情報・警報等を音声で案内する仕組みを構築し、ユニボイスブラインドの拡張として提供。パイロット版を市内の視覚障がい者団体に試用してもらい、有用性を確認の上、12月16日から無料提供開始。関西初の導入で、災害時の情報アクセスと避難行動の支援を強化する。
茨木市は地震災害を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は日頃の備えから避難・受付・避難所生活の体験までを3段階で実施。職員訓練では災害対策本部の運営、救援物資拠点の設置、被災建築物の危険度判定などを想定した訓練を実施。
総合防災訓練の実施にあたり、市民・事業者・各機関が協力する防災力の向上を目標とする。避難訓練・応急対応訓練・広報訓練・情報伝達訓練を組み合わせ、自治会・学校・企業と連携した訓練メニューの実施、避難所運営の改善、災害時の物資供給・医療支援の確保、訓練結果の評価と改善計画を提示する。
能登半島地震発生時の黒部市の初動対応と災害対策の現状を報告する。避難所の開設・運営、災害対策本部の組織運用、避難所衛生・物資配布体制の整備、安否・被害情報の共有方法の強化、住民への広報活動、今後の復旧復興スケジュールの策定状況を整理。引き続く余震対策、医療・福祉支援の確保、インフラ点検・復旧優先度の公表、地域訓練の見直し、学校・保育施設の安全確認、情報公開の透明性向上の取り組みも紹介する。
災害に強いまちづくりを推進するため、止水パネルの購入助成制度の導入・拡充と、防災時の連携強化を図る。豪雨・水害リスク低減を目指し、自治会・学校・事業者との協働による避難所運営・応急対応・情報伝達の迅速化を推進する。実装計画の周知と訓練の機会提供を通じて、地域防災力の底上げと被害最小化を目指す。
大規模地震発生による津波・土砂災害を想定した実践的避難訓練を実施し、住民の避難行動の迅速化と避難所の開設・運営要領の確認による運営能力の向上を図る。訓練には大規模災害時の安定的な水供給を確保する応急給水訓練を含み、耐震性貯水槽の操作や給水車から貯水タンクへの注水を通じて災害時の水の供給体制を確立することを目的とする。日付は令和6年11月17日（日）8時～12時30分、会場は町内全域の避難訓練...
大雪による停電を教訓に、防災力を強化するためPHEVと蓄電池の導入を進めます。これまで県から貸与された蓄電池282台を指定避難所へ配備済みで、今年度は指定避難所以外の町内会施設へ205台を追加しました。町内会施設がない町内会には町内会長宅へ蓄電池を預ける運用も取り入れています。停電時には暖房・調理・通信の確保が最優先で、現場へ迅速に駆けつけて電力供給できるPHEVを活用し、電源車と同等の機能...
茨木市は大規模地震災害を想定した訓練を2月15日に実施。市民訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の想定で32校の小学校を会場とし、日頃の備えの確認、避難行動、受付・避難所生活の体験を段階的に進行。職員訓練では災害対策本部の運用、道路応急復旧、救援物資の配送拠点設置、被災建築物の応急危険度判定などを想定して実施。防災意識の向上と実務能力の強化を図る。
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用を開始し、市民・自治体間の情報共有を高度化。巴川浸水推定システムの運用を6月から開始し、洪水リスクのリアルタイム評価・避難判断の支援を強化する。訓練・周知活動・データ連携ルールの整備、避難所運用の標準化、災害時意思決定支援が主な狙い。
四日市市は災害時のし尿処理問題に迅速に対処するため、危機管理統括部・環境部・上下水道局の連携のもと、災害時のし尿処理にかかる総合実地訓練を全国初として実施します。訓練は令和6年11月14日 13:30～17:00、四日市市総合体育館で行われ、緊急分隊員・避難所担当職員等が参加します。訓練内容は災害用トイレの組立・設置、受援トイレの確認と使用方法、仮設トイレの設置とバキュームカーによる汲み取り...
訓練では避難所担当職員が災害用トイレを組立・設置し、市民が円滑に使用できる状態を確保します。災害用トイレの仮設設置・設置手順、バキュームカーによる汲み取り訓練を含み、災害発生時のトイレ供給と運用の一連を確認します。訓練後は運用マニュアルの現場適用性を検証し、今後の改善にも反映します。
担当者の交替が発生しても業務を円滑に継続できるよう、緊急分隊員・避難所担当職員の引継ぎ体制を強化します。訓練記録の標準化、引継ぎ方法の周知、責任分掌の明確化を含む制度化を進め、災害時の組織運用の安定化を図ります。
市は小中学校を対象とした全体防災訓練の実施を決定しました。訓練は児童生徒と教職員の避難行動を統一的に検証するほか、避難所の開設・運営手順、物資確保、情報伝達、連携機関との協力強化を想定します。訓練後には課題の洗い出しと改善策の反映を行い、地域の安全性を高めます。併せて避難所開設に特化した簡易マニュアルの活用も進め、現場の対応力を向上させる狙いです。
災害時の避難所開設を迅速かつ円滑に進めるための簡易マニュアルを作成しました。手順の要点・担当者の役割分担・避難所配置・開設時の連絡網・物資受け渡し・衛生管理・避難所運営の引継ぎなどを整理し、訓練での活用を前提とする実務指針として提供します。現場判断を補助する資料として活用され、混乱の抑制と安全確保を図ります。併せて現場周知も進めます。
2月15日に有馬-高槻断層帯を想定した最大震度7の地震災害を市民向け避難訓練として実施。32校の小学校で屋外放送を活用した訓練を実施し、受付・避難所運用を体験。併せて職員防災訓練で災害対策本部運営・救援物資拠点設置・被災建築物の応急危険度判定を想定した訓練を実施。
令和6年度県民総ぐるみ防災訓練 知多市総合防災訓練は、市民と企業・学校・行政が連携して災害時の即応力を高めるための訓練です。訓練内容には避難誘導・初動対応・応急手当・消火・救助訓練・広報訓練・情報伝達訓練などを含み、訓練実施計画と実施要項に基づいて、年齢や職域を超えた参加を促します。避難所運営や物資配布の手順の検証、改善点の共有と広報での防災意識啓発を図ります。