第46号として他の工事請負契約にもインフレ対応の変更を適用。設計労務単価の変動に対応し、契約金額を適正化する。適切なコスト管理と公正な公共工事の実施を確保。
令和6年度一般会計補正予算第3号を提出。補正額は総額795億5,522万7千円で、歳入歳出の増減は大久保小学校校舎改築事業を中心とした支出の調整と継続費の見直しを含む。工事請負契約の締結に関する追加議案を今定例会で提案予定。教育環境の整備と財源配分の透明性確保を狙う政策案。
NFL Sunday Ticketの公共情報としての取り扱いを周知する広報計画を検討する。視聴可能エリア・料金・契約条件など利用上の注意点を市民に伝えるとともに、地域スポーツ振興や学校・地域イベントとの連携を促進する情報提供を行い、デジタルサービス活用の公平性を確保する。
人口減少と空き家問題の解決を目指し、鬼石地域の空き家所有者と利活用希望者を結ぶ空き家マッチング制度「おにしん家」を開始。6月時点で登録予定物件は10件。窓口を設置し、登録・紹介を無料で提供。売買・賃貸契約は当事者間で行う。移住希望者のサポートと空き家活用を促進する。
尾道駅前の尾道福屋後継テナントについて、複数事業者と交渉を継続中。家賃や契約期間は妨げになっていない一方、採算性を最重要とし、民間事業者ごとに条件の調整を進めている。宿泊機能など多様な業種の可能性も模索しているが、現時点で決定時期は未定。埋まらない場合は直営などの検討も想定。全国の商業施設の現状を踏まえ、柔軟な対応を継続している。
消費生活センターの啓発を強化して、定期購入トラブル・偽サイト被害など暮らしの安全を脅かす事例を未然に防ぐ施策を打ち出す。具体的には、広報の増強とチラシ・ウェブ情報の一元化、クーリングオフの適用範囲と契約解除条件の周知、高齢者・若年層を対象とした講習会の開催、相談窓口の充実、費用負担の透明性確保、二次被害の防止策を検討する。
小学校・中学校の校舎を大規模に改修する工事の契約議案を提出予定。耐震・耐久性の向上、バリアフリー化、エネルギー効率の改善、ICT環境の整備などを含み、教育環境の質と安全性を高め、学習機会の平等と地域の教育力の底上げを図ります。
本市は富士市総合体育館のネーミングライツパートナーを募集します。供用開始を令和7年4月に予定し、年間利用者は約30万人を見込み。メインアリーナはバスケットボールコート3面分、最大約3,000席、サブアリーナはコート2面分・110席を備え、大会・イベントと市民利用の両立を想定。ベルテックス静岡などプロスポーツの興行・合宿利用を積極推進し、パートナーには宣伝効果と地域貢献を期待。募集期間は6月5...
亀岡市立保津保育所の移転・整備工事に関する請負契約の変更を議案。設計変更・工期の再設定・費用増減の妥当性、保育環境の確保・安全性の確保、関係者説明の適切さを検討する。
梅岩の里生誕地の整備工事に関する請負契約の締結を議案。設計・施工の体制、工期・費用の見積り、周辺環境への影響、長期的な活用計画と地域連携の方針を明記し、公共工事として適正な執行を図る。
工事請負契約の締結に関する議案。対象となる公共工事の概要、契約金額、工期、入札経緯や競争性の確保、発注者責任の明確化、監理体制・品質管理の仕組み、施工後の保証・保守条件、地域経済への波及効果などを説明する。契約相手の選定経緯と透明性の確保、執行体制の整備が要点となる。
市民病院跡地の売却は商業施設導入を条件として公募を進め、夏頃に入札・落札者決定、契約・所有権移転は12月以降を想定。周辺住民の要望として生鮮食品を扱う店舗の確保を重視、自治会の意見を反映。調査の結果、水たまりの影響は地下水に起因しないとの見解。民間提案は自由度を高め、地域の賑わい・暮らしの利便性を考慮する。
川西市保健センターをZEB化（Zero Energy Building）へ改修する設計・改修計画を進める。詳細設計委託料5,840万円を含む設計業務を実施し、令和9年1月の運用開始を目指す。建物のエネルギー性能向上と長期的な運用コストの低減を図るもので、環境配慮と公共サービスの品質向上を同時に追求する取り組みである。
孤立・独居高齢者の増加に対応するため、生前に葬儀・納骨の契約を市が支援するエンディングプラン・サポートを開始。年収230万円以下の所得制限つきで、相談窓口を設置し、規格葬儀の指定事業者16社と協定を締結。葬儀・納骨の契約手続きのほか、リビングウィルの希望確認・医療機関への情報提供、契約後の状況確認・預託金の管理チェックを行い、死後の実施を検証。横須賀市のモデルを参考に導入し、6月3日に窓口開始。
地域課題の解決を民間の知恵で促進する民間提案制度を開始。事前の面談で提案をブラッシュアップ、採択・合意後は提案者との契約を保証、財政負担を新たに生まない提案を対象とする。脱炭素・ごみ減量・まちの活性化・子ども・高齢者の見守り支援を主題とし、それ以外の社会課題にも門を開く。
議案第35号は、国土交通省の労務単価改定に合わせ、令和6年3月1日以降に契約を締結する工事の予定価格算定に、令和5年3月の単価を適用していたものを、新たな単価へ切り替える特例措置を定める。長期プロジェクトの原価計算の安定化を狙う。
議案第36号は35号と同様の趣旨で、令和6年3月以降に締結する工事の設計労務単価改定に合わせた請負金額の変更を実施する。マクロな財政影響は限定的だが、個別工事の原価管理と契約運用の適正化を促進する。長期契画の安定性を高める施策の一部。
議案第31号は全国的な電線ケーブル不足により大久保小学校校舎改築工事の工期を延長する変更。加えて国土交通省が3月から適用した公共工事設計労務単価の公表を受け、インフレ条項に基づく契約金額の変更を行う。資材不足と原価変動の影響を契約に反映し、工期と費用の適正化を図る。
議案第32号は電線納期遅延に伴う工期延長の具体的契約変更。大規模校舎改築工事の施工期間を現実に合わせて延長することにより、工程管理の安定化と契約関係の適正化を図る。公共事業の遅延リスク対応として重要な措置である。