8月4日、県消防ポンプ操法大会を県消防学校で開催。各市町の消防団が操法を競い合い、優勝チームは10月の全国大会へ出場。地域の防災力向上と市民応援の機運を高めるイベントとして位置づけられる。
能登半島地震を教訓に、災害備えを自助・共助・公助の視点で強化します。自助では防災EXPOを8月末に大森スポーツセンターで開催し、備蓄食料・防災用品の普及と正しい避難行動の周知を図ります。共助では市民消火隊の合同訓練・講座を拡充し、地域防災力の底上げを目指します。公助は在宅避難用の簡易トイレを追加配備・集中保管し、民間物流協定で物資供給を円滑化します。併せて訓練を実施します。
自治会・町会の市民消火隊を対象に、ポンプ操法発表と点検整備教養の講座を新設・会場を拡充します。訓練を通じて各隊の技術理解を深め、地域防災力の向上と参加促進を図ります。OTA防災トライアル週間の各イベントと連携し、訓練の周知・定着を進めます。
燕市は毎年7月第一日曜日に市民参加による燕市総合防災訓練を、今年は震度6強を想定して実施。安否確認・避難訓練を市民と自治会が協力して行い、燕市はつばめNaviを活用して避難所開設状況の共有を行う。市民協働訓練とデジタル技術を通じて地域防災力の向上を目指す。問い合わせ先は総務部防災課。
熊本豪雨から4年を迎えるにあたり、今後の水害対策について木村県政と連携して推進する方針を示しました。被災地の復旧状況を踏まえ、河川管理・避難情報の一体化・地域防災力の強化など具体的な対策を検討します。防災体制の強化と県との協働を通じ、再発防止と住民の安全確保を図ります。
交通事故死亡の発生を受け、市民に対して交通事故防止の徹底を呼びかける。ドライバーには『だろう運転』ではなく『かもしれない運転』を意識させ、朝夕の通勤・通学時間帯の事故増加へ対応。自転車利用者には左側通行・一時停止・2列走行の厳守を促し、交通ルールの遵守を市民へ周知します。
防災力強化の一環として、自主防災組織育成のための資機材整備を計画。除雪機2台分を予算化し、防災訓練や日常の地域防災運用を支える。地域防災力の底上げを図る先議分の施策である。
地区主催の防災訓練を希望調査のうえ実施します。市・消防・消防団等が協力し、地域での避難訓練・連携の強化を図ります。開催時期は地区と調整。訓練を通じて地域コミュニティの防災意識を高め、安定した災害対応力を育みます。
避難所で起こりうる状況を理解・適切に対処する力を養うHUG研修を、区長・消防団員・市職員を対象に実施します。内容は避難所運営の意思決定プロセス、役割分担、情報伝達の円滑化、混乱回避の工夫などを模擬的に体験すること。地区調整のうえ開催地区を決定し、現場運営力の向上を図ります。
令和6年3月、大磯町高麗地区の救急事案で近隣住民が迅速に119番通報し胸骨圧迫・AEDを適切に実施、救急隊へ引き継ぎ患者が回復した事例を契機に表彰式を開催する。本議案は、市民の献身的な救命行動を評価・奨励する表彰制度の創設を目的とする。対象は現場で応急手当を行った個人・団体、基準は迅速性・適切性、授賞式の運用・広報・記録、デザイン・副賞の検討を含む。制度化で地域の救命意識を高め、他自治体のモ...
地域と行政・医療機関の連携を強化するため、救急現場の応急手当情報の迅速伝達・住民活動履歴の記録・AED設置場所の最新情報公開・地域防災無線やアプリによる協力体制を整備する。これにより初動の品質を安定させ、今後の事案対応を迅速・円滑に進める。
第1回区議会定例会で、災害時に区民の避難先として受け入れていただける都市や相互協力体制の検討についての提言をいただいた。これを受け、区は被害範囲や交通手段などの課題を勘案し、受け入れ体制の構築に向けて検討を進める。地域間連携を強化し、災害時の避難先確保とスムーズな避難誘導を実現するための基本枠組みづくりを目指す。
能登半島地震への支援と並行して、渋谷区の防災対策の充実を図る。地震や台風などの災害を想定し、被害範囲や交通手段などの課題を勘案して検討する方針を示している。今後も区民の安全・安心を確保するため、訓練の強化、資機材の整備、情報伝達の改善など、防災力の底上げを継続する。
地域防災マネージャーの登用は、防災体制の強化と地域連携の推進を目的とする施策です。地域の災害リスク把握、避難計画の整備、住民訓練の企画・実施、災害時の初動支援の統括などの役割を担います。自治体と地域の協働体制を強化することで、初動の迅速性を高め、被害を最小化することを目指します。
防災力向上への取組は、災害時の避難計画の見直し、避難所の設備・運用の改善、地域防災力を高める訓練・連携体制の強化、早期警戒・情報伝達の確実性を高めるデジタル化推進を含みます。地域ごとの防災力を底上げし、市民の安全と迅速な復旧を確保する仕組みを整えます。
東京都・板橋区の合同総合防災訓練は、消防・警察・自衛隊と区民を対象に、8月下旬から9月初めに実践的な訓練を実施します。避難訓練、情報伝達、物資輸送など広範囲を想定し、手順の確認・課題の検討・各機関の連携強化を通じて有事対応を検証・改善します。地域の自助・共助による防災力の底上げを図り、訓練後の検証会も予定しています。
暑さ対策として、『いたばし熱中症ゼロ作戦』を開始します。国の法改正によるクーリングシェルター設置要請を受け、区関連施設をクーリングシェルター化し、地域通貨アプリ『いたばしPay』を活用した『健幸ポイント』の付与や周知を行います。SNS・啓発冊子による情報発信を強化し、夏場の熱中症リスクを下げ、住民の安全・健康を守る取り組みを推進します。
6月補正予算案に盛り込まれた防災用品配付事業は、地域防災力推進元年として防災用品のカタログを全世帯へ配布し、設置・備蓄の推奨品を明示します。併せて防災啓発冊子を届け、ウェブサイトから感想を受け付ける仕組みを整え、災害時の生命・安全を高める情報提供と住民参加を促進します。
6月11日から7月4日まで全8会場で実施する自主防災組織リーダー研修会。防災の基本知識を習得し、地域の自主防災組織を強化することを目的。夜間時の避難所開設訓練、ワンタッチパーティション設置・収納実技、携帯トイレの使用講習、発電機・投光器を使った入室訓練などを実施します。
信濃川下流の総合水防演習は、昭和57年以降国土交通省北陸地方整備局管内で恒常的に開催されている防災訓練の一環です。本年度は三条市で初開催となり、警戒レベルに沿った段階的な水防訓練を実施するほか、消防団による水防工法、電気・ガス事業者等によるライフライン復旧、陸上自衛隊・海上保安本部・新潟県警察等による救難救助など、災害時の実践的対応力の向上を目指します。併催のミズベリング三条フェスでは、市民...