令和6年度当初予算案は、基本政策を具現化する観点からこども基本条例の制定とこども計画の同時策定を進め、子育て教育の充実を柱に据えた。中学校給食費の無償化を優先し、食材費高騰分の公費負担を1食あたり50円拠出して学齢期の保護者負担を軽減する。ひとり親の高校受験料補助、ヤングケアラー支援員派遣、産後ケアの拴拙拡充、1回千円の費用無償化、教育支援の交通費・オンライン支援・フリースクール通学費支援を...
第6回上越地域医療構想調整会議の結果を踏まえ、地域医療の持続性と質の高い医療提供を実現するため、病院機能の整理を進める。中核病院の役割を定義し、地域包括ケアシステムを支える病院間の機能分担を明確化。高度医療・急性期機能の強化を図りつつ、回復期・慢性期・へき地医療の専門性を活かす方針。外来機能はニーズに応じて調整し、県の医療構想調整会議と連携して全体を整える。
4月1日より、葉酸サプリメントを婚姻届・妊娠届けを提出した方へ無償配布します。胎児の神経管閉鎖障害リスク低減に有効とされ、厚労省の推奨に沿い、プレコンセプションケアの一環として実施。大塚製薬との包括連携協定に基づき、将来の妊娠を見据えた健康管理を促進します。
高齢者の見守り強化、認知症対策、介護予防・フレイル予防、介護人材不足への対策を深化させる計画。これまでの方針を継承しつつ地域の見守りネットワークを強化し、在宅介護の支援体制を充実させ、地域包括ケアシステムの構築を進めて高齢者が尊厳を保ちながら自立して暮らせる社会を目指します。
がん治療に伴う脱毛や乳房の切除など外見の変化が社会生活の障壁となるケースに対し、医療用ウィッグや胸部補装具の購入費用またはレンタル費用を助成します。外見ケアを支援することで社会参加の機会を確保し、治療と生活の両立を支援します。
出産費用の助成拡大、保育所の定員拡充・保育士確保、待機児童の解消、放課後児童クラブの充実、子育て世帯への経済的支援、産後ケア・相談体制の強化など、出生・子育ての環境整備を総合的に推進します。保育の質向上と教育機会の平等を図り、働く世帯の負担軽減と人口減対策を実現します。
高齢者福祉計画（案）に対する市民パブリックコメントの募集。介護・生活支援、介護予防、医療連携、地域包括ケアシステムの推進、在宅サービスの充実、要支援・要介護者への生活支援サービス、財源・人員計画、評価指標の設定など、施策の方向性と課題を市民の声を通じて検証する機会を提供する。
地域福祉計画（案）に対する市民パブリックコメントの募集。地域福祉の推進に向けた施策の方向性、在地域支援、生活支援・介護予防、地域包括ケアシステムの整備、財源・人員確保、評価指標の設定などを市民の意見を反映させる機会として提供する。広報手段と参加方法、回答の公表方針も明示する。
市民の健康寿命の延伸を目指し、予防・健康教育・スポーツ・食育の総合施策を展開。高齢者の運動機会拡充、医療アクセスの改善、健診の受診促進、地域包括ケアシステムの強化、子どもから高齢者までつながる健康づくりの連携を図ります。
妊娠期から心身のケアと伴走型支援を強化するため、助産師などの専門職がショートステイ・デイサービス・アウトリーチで支援します。医療機関と連携し、心身の休息やアドバイスを提供し、困難を抱える家庭の支援体制を強化します。
総合相談支援センター「えしこに」を一層充実させ、生活支援を一元化。地域包括ケアの推進と福祉サービスの連携を強化する体制整備を行い、住民の生活安定と支援の連携を図る。
守口市は医療法人清水会および社会福祉法人清水福祉会と包括連携協定を締結し、医療・介護・福祉分野の連携体制を強化する。協定は医療提供体制の充実、在宅・訪問介護・介護予防サービスの連携、入退院・療養支援の一体化、災害時の医療・福祉連携、情報共有と人材育成、財源の有効活用を目的とする。窓口の一本化や連携推進会議の設置を通じ、市民サービスの向上と地域包括ケアシステムの推進を図る。
3月3日14時からさくらホールで『大村市ケアセミナー市民公開講座』を開催。ACP（人生会議）への理解を深める劇『そいでよか！そいがよかばい！3』を上演します。事前申し込み不要、料金は無料。人生の最期を考えるきっかけづくりを促します。
こども局予算を前年度比37億円増の620億円へ大幅に拡充。児童手当の対象年齢拡充、結婚支援センター開設、産後ケア拡充、こどもの権利サポートセンター開設、若者・ヤングケアラー支援センター設置など、結婚・出産・子育て・権利保護・若年層の悩み支援にわたり、ライフステージに応じたきめ細かな支援を強化します。
医療的ケアを要する児童の家庭に対し、訪問支援を拡充する取り組みです。108万円を投入し、在宅での医療的ケアの安定提供、保護者の負担軽減、学校・医療機関との連携を強化します。訪問回数・時間の設定、看護師等の人材配置、連携先との情報共有の仕組みづくりを含み、地域包括ケアを推進します。児童の生活リズムを維持し、教育機会の確保を最優先に、財政的持続性と効果検証を両立します。
昨年から展開してきたフレイル対策を全市レベルで継続・拡充する。フレイルチェックの回答は約8,000人に及び、公民館等の場で“フレイル対策”の認知が進んできた。今後は地区連携とフォローアップを強化し、健康寿命の延伸につながる具体的施策を年度内に打ち出すことを目指す。