厚生連病院の財政問題は、債務超過回避のため県の支援が不可欠との認識。県立病院の繰出し額と比べ、厚生連病院の支援は不均衡。最低でも十億円規模の支援を求める考えを示し、再編論議の検討を県と進めるべきとの見解を示す。5市協議会での共通認識を踏まえ、具体的支援方針の決定を待つ姿勢です。
出生数が320人（令和5年）と極めて厳しい現状を踏まえ、産科を守る環境づくりを公約の第一に掲げる。あらゆる手段を使い出産環境を整備・改善する方針を示し、地域医療体制の安定化と子育て支援の充実を通じて、将来の人口維持・都市力の向上を目指します。
知多市は介護施設等の改修費の一部を助成する方針を提示しました。対象は高齢者介護を提供する施設の改修工事で、耐震化・設備更新・バリアフリー化などを想定。助成額の上限、申請期限、審査基準、配分方法などの具体的な条件は今後の案内で示されます。財源と財政計画を踏まえ、地域福祉の充実と介護サービスの質向上を目的に実施します。
第3回杵築市農林水産祭を2025年1月18日10時～15時、1月19日9時～15時に健康福祉センターで開催。品評会・即時販売・みかんの詰め放題、柑橘類販売・骨切りハモ・新鮮な魚介類の販売、七島藺を使った工芸体験ブース、就農支援相談ブース、書道パフォーマンス・フラダンスなどの芸能発表が予定され、多目的ホールでの発表と社会福祉協議会での体力測定なども実施されます。
「二十歳のつどい」の開催について、成年となる若者を対象にした式典・交流イベントの開催方針を説明します。対象範囲・日時・会場・式典の構成（式辞・記念品・記念撮影・地域企業・学校との連携・ボランティア募集）・保護者・地域住民への告知・交通・安全確保・来賓の招待・今後のフォローアップ（就職・進学支援・地域参加の促進）などを含みます。
能登半島地震と奥能登豪雨を受け、三重県と連携した災害復旧・災害対応の支援を実施しました。輪島市の復旧活動・災害対応を支援することで自治体間の連携強化、迅速な情報共有、物資・人材の派遣体制を整備。今後も災害時の連携・協働のモデルづくりを推進し、住民の安全・安心を確保するための備え・対応力を高めます。
介護認定調査の課題として、調査基準の理解・習得に時間がかかることによる調査員不足と、調査員ごとに記述内容がばらつく点が挙げられていました。燕市は昨年11月、県内初となる認定調査用ソフト搭載のタブレットPCを導入。選択式入力などの導入で、調査票作成時間を半減させ、調査処理件数を1.3倍に増やす成果を上げました。導入後の運用面では、端末の携帯性や入力ミスの低減、データ一元化による統計分析の迅速化...
受験期の市民を応援する『サクラサク！合格祈願マンホール缶バッジ』を作成しました。分水地区のマンホール蓋をモチーフに、大河津分水の桜をデザインした缶バッジは受験生の合格を祈るお守りとして人気を集めています。12月17日に分水良寛史料館で数量限定配布を予定し、今後は市内の中学3年生全員にも配布する計画です。地域の伝統と受験応援の取り組みを結び付け、市民の応援ムードを高めます。
中学生の無料学習支援を春から実施するため、来年度予算を前倒し確保する債務負担行為を設定する。令和7年度の限度額は2,717万円、事業規模は令和6年度とほぼ同等。夏からの開始ではなく、早期開始を目指す。
物価高騰対策として、補正予算案を2月市議会臨時会に提出。プレミアム付商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付、運送業者支援給付金、認定農業者等支援を含む4事業を実施。市民生活の安定と地域経済の活性化を狙う。
高齢者の冬期居住安定化と生活支援の効率化を目的に、冬季の共同居住モデルを実証する計画。対象要件・入居世帯・費用負担・居住環境・医療・介護連携の仕組み、安否確認・緊急対応・防災対策、評価指標・データ収集方法・期間、関係機関の役割、周知と募集方法、倫理・安全性の確保、今後の展開とスケジュールを詳述する。
本補正予算案は、年央の財政状況と今後の市民ニーズの変化に対応するため、予算の組み替えと新規・拡充施策を盛り込む。冬期の生活支援・降雪対策、道路除雪・交通安全、防災・災害対応の強化、学校・保育所の運営経費の安定化、医療・介護サービスの質と安定性の確保、地域福祉給付の迅速化、観光振興・産業振興投資などを含む。財源は一般財源と臨時財源の適切な配分を前提に、基金の活用や事務事業の見直しを体制化。市民...
後期基本計画の改正は、人口動向・産業構造の変化、交通網・公共施設の更新、観光振興の推進、SDGsへの対応を踏まえ、年度計画の目標を現状に合わせて見直すもの。定住・移住の促進、雇用創出・賃金の向上、子育て支援の充実、教育・ICT環境の整備、災害に強い都市づくり、財政健全性との両立を図り、地域の持続可能性を高める。
冬季を見据えたイベント関連施策の実施は、地域活性化と観光振興を狙う。イベントの企画運営費、警備・感染症対策、臨時雇用・ボランティアの活用、観光情報の発信、市民参加型のまちづくり推進、周辺店舗の支援、過去のイベントデータを踏まえた効果測定などを含む。安全・安心な開催体制を確保し、地域資源の発信力を高め、定住促進・商業振興につなげる。
里小牧子育て支援センター機能を休園中の浅井中保育園舎へ移転し、2025年4月に浅井子育て支援センターとして開設します。移転費用として通信運搬費792千円、事業用備品購入費400千円を計上。新拠点は乳幼児の健診・育児相談・一時預かりなどの支援機能を統合し、地域の子育てを総合的に支える窓口として運用される予定です。
こどもみらいクーポンは制度設計をゼロから検討する必要があり、対象・規模・財源・事務手続きなどを詰める。全国初の取り組みとなる可能性もあり、実施は来年度予算編成時の議論を想定。
12月補正予算の概要は総額約3億3,800万円で、同時に条例等の他の案件と併せて上程される。主な内訳として、農林水産業費の果樹カメムシ類緊急防除支援事業の追加、県営土地改良事業負担金の増額（富益・彦名地区）および和子牛価格の急落に対する和子牛価格緊急対策、商工費のインバウンド推進事業（外国語表記のメニュー整備等）を計上。来年5月の日台観光サミットに向けた機運醸成をPR事業として組み込み。加え...
児童手当支給要件の拡大に対応するため、補正予算3,066万円を計上。新要件の適用拡大により支給対象が拡大または増加した分を賄う。財政的影響は財源措置で補填するが、住民への給付増が直接的な生活支援につながる。
国の基準改正に伴い、地域包括支援センターの職員配置を保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種を、複数のセンターを合算して配置できるよう柔軟化。質の担保を前提に地域実情に応じた配置を可能とする。高齢者福祉の充実と地域の生活支援体制の強化が期待される。