令和7年度予算編成方針は、財政の健全性を基本としつつ、人口減少・高齢化など市の課題に対応する政策経費と投資を適切に組み替える方針を示す。安定的な財源確保、公共サービスの質の維持、教育・福祉・子育て支援の充実、インフラの維持管理、デジタル化と行政の効率化を重点に置く。新規事業の財源配分の優先順位決定や事後評価の徹底、透明性のある公表など、財政運営の改革も盛り込む。
全国学力・学習状況調査の結果概要と、9月30日記者会見資料の訂正点についての説明が行われた。地域教育行政への影響、学校現場での指導改善・支援策の検討、授業改善・ICT活用・生徒の学習状況把握の強化など、教育施策への示唆を含め、保護者・生徒への情報提供と透明性の確保を重視する方針が示された。
茨木市が監査結果を踏まえ、法人名OneArcの訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。取消日2025年3月31日。理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定など。処分対象事業所は開始日以降従業者を配置していなかったほか、虚偽の書類提出と不正の申請が確認された。介護給付費の全額返還など経済的措置も併せて実施。
令和7年4月1日付の部長級・次長級の人事異動を公表。総務部長・市民文化部長・福祉部長・健康医療部長・産業環境部長・都市整備部長・建設部長など多岐にわたり、部局のトップを含む主要ポストの人事配置を実施。組織運営の機動性・専門性の向上を図り、政策実施体制の強化を目指す。
茨木市がトランス・コスモス株式会社と自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。市民の窓口業務の利便性向上と行政サービスの抜本的な改善を目指す。署名式は令和7年2月3日。
日本生命保険相互会社と茨木市が包括連携協定を締結。営業網の広さを活用して市政情報の発信・特殊詐欺警報の注意喚起・交通安全啓発などを推進。市民の生活の安全・安心・健康づくりに資する取り組みを拡充。茨木支社は野球教室等の地域イベント支援にも協力。
11月1日開始の“おくやみ手続きナビ”は、ウェブ上で必要手続きを案内する新システム。既存のおくやみコーナーを補完し、事前質問に回答すると個々の状況に応じた手続き一覧を提示。窓口来庁時には書類を用意して手続を進める流れを支援。鎌倉新書との協定による導入で、デモ画面も公開。オンラインのみで完結はできない。
本会見では、竜王町の中心核整備に関する進捗状況を報告します。中心核は複数のゾーンから構成され、その核心となる「交流・文教ゾーン」の整備が着実に進んでいます。設計・用地取得・工事工程・来年度以降の実施計画などの要点、周辺交通や駐車場、教育・交流機能の拡充による地域活性化効果、財政計画の安定性、監理体制の強化といった観点が共有され、完了時期と費用対効果、施工業者の選定状況、地域住民への影響の見通...
本資料では中心核の中核をなす「交流・文教ゾーン」の具体的な整備方針と現状を整理しています。教育・学習・地域交流の機能を統合する施設群の配置、図書・講堂・多目的ホール・パブリックスペースの設計方針、地元校との連携、雇用創出や観光資源の見据えた周辺連携計画、用地確保と関係者の合意形成、施工期間の見通し、財源の内訳、長期的な運用ルールと維持管理体制の整備に加え、住民説明会や意見募集を通じた協議の進...
茨木市がトランス・コスモスと自治体DX連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同推進。市民サービスの利便性向上と窓口業務の効率化を目指し、デジタルによる行政のトランスフォーメーションを推進する。
令和6年度県民総ぐるみ防災訓練 知多市総合防災訓練は、市民と企業・学校・行政が連携して災害時の即応力を高めるための訓練です。訓練内容には避難誘導・初動対応・応急手当・消火・救助訓練・広報訓練・情報伝達訓練などを含み、訓練実施計画と実施要項に基づいて、年齢や職域を超えた参加を促します。避難所運営や物資配布の手順の検証、改善点の共有と広報での防災意識啓発を図ります。
通年での軽装勤務を試行的に実施は、職員の働き方改革の一環として、季節・天候に左右されにくい勤務形態の導入を目指す取り組みです。制服の制約緩和や業務の性質に応じた服装選択を認め、業務継続性と職場の負担軽減、職員のモチベーション向上を図ります。適用範囲、評価指標、セキュリティ・安全面の配慮、庁内の周知と啓発、周辺事業者への周知方法を検討します。
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用を開始。災害時のデータ一元化・速報・避難指示・支援要請を迅速化する新たな仕組みを整備。併せて巴川浸水推定システムを6月から運用開始し、河川の氾濫リスクをリアルタイムで予測・公表することで、住民避難計画・行政の災害対応の精度と迅速性を高める。データ連携・端末運用教育・訓練計画・公開情報の信頼性確保を盛り、現場の判断・指揮系統の...
出生届提出後の新生児家庭を対象に、毎月育児用品をお届けし見守りを行う新規サービス。初回は120点相当から選択、2〜10回は複数メーカーの育児用品を届け、同じ配達員が継続訪問して対面相談を促進。商品ラインナップは122点。ウェブサイトとクーポン案内、スタンプカードによる特典、達成時の景品を設け、自治体と民間事業者が連携して実施します。対象は約9,000人を想定。
配達員はフェリシモが雇用・委託する形で働き、行政側はkintoneを活用して区役所の保健福祉課と連携。気づきの情報は適切に共有・保護され、深刻な事態は行政が対応。個人情報保護を徹底し、見守りを通じた自治体と民間の連携体制を強化する。
守口市が公表した、令和6年10月27日執行の衆議院議員総選挙に関する期日前投票日程と投票所入場整理券の取扱いに関する情報。本文は、期日前投票の実施日程と手続き、投票所入場整理券の配布・利用方法、資料がPDF形式で提供されることを案内する。市民が投票計画を立てやすくするための行政広報資料として公表された。
茨木市は監査の結果、訪問看護ステーション ワンアークをはじめとする事業所の指定を取消し。理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定。指定取消日令和7年3月31日。これに伴い、対象事業者は法令に基づく介護給付費等の請求権を喪失し、返還を求められる。市は再発防止へ検討を継続。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DXに関する連携協定』を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同推進。マイナンバーカードを活用した窓口の接点拡大や手続の簡素化など、市民サービスの向上と業務効率化を目指す。
手書きの負担を軽減するため、書かない窓口を開始します。戸籍住民課と課税課が連携し、窓口での申請書記入や証明書交付時の手作業を削減する方針です。オンライン申請の推進や窓口の手続き簡素化を進め、住民サービスの利便性向上と行政の業務効率化を図ります。
市が著作権の適正な運用を推進すると共に、地域のクリエイターを支援する施策を検討する。著作物の利用に関する透明性を高め、広告掲載の基準を整備することで、地元企業とクリエイターが公正な対価を得られる環境を整える。公衆を対象としたイベントやデジタル配信に関して、権利者の権利保護と利用者の利便性の両立を図る。行政の監督体制・監査頻度・報告様式を明確化し、教育機関や自治体広報部門と連携して啓発活動を実...