アバターイン株式会社との連携による遠隔区民サービスの実証実験を継続。ニューミーを本庁舎1階に設置し、窓口案内の多言語対応を通じ来庁者を適切な窓口へ誘導。東京都の事業を活用し、12月以降の第2期では複数階の来庁手続きにも対応する一貫案内を目指す。羽田の実証を区内へ展開する試みで、業務DXと行政サービスの効率化を検証する。
清水庁舎の改修内容と複数の代替案を比較し、サービス継続性・安全性・費用対効果を軸に検討する。設計概念・耐震性・機能配置・市民利用影響・仮庁舎運用計画・総事業費・財源配分・工期の分割案などを比較表で整理。最終決定に向け、説明会・技術審査・影響評価を踏まえた判断と、今後の設計・施工・移転時期を統合して公表する。
パブリックコメントを踏まえ、保健福祉センターの組織再編とこども家庭センターの機能強化を同時に検討。保健医療・福祉の連携強化、窓口の一元化、相談・支援のネットワーク化、ICTによる情報提供、地域包括ケアの推進、職員配置の最適化、財政計画の見直しなどを盛り込み、来年度の実施方針を決定する。
茨木市はトランス・コスモスと『自治体DX』連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを通じ、市民の手続き負担軽減と窓口業務の効率化を目指す。デジタルによる住民接点の多様化と行政サービスの向上を図り、地方創生を推進する。
茨木市は監査結果に基づき、訪問看護ステーションワンアークの指定を取消す行政処分を決定。人員基準違反、虚偽報告、不正の手段による指定が理由。指定取消日は令和7年3月31日。対象事業所は開始日以降、規定員数を確保せず、介護給付費の返還を求める。市民の安全と適正な介護提供の確保を図る。
令和6年度伊那市表彰式の開催は、地域貢献者や団体の努力を公的に讃え、受賞者の模範となる行動を市民に伝えることで地域のモチベーションを高める効果を狙います。表彰の機会を通じて公共性・奉仕精神を促進し、透明性のある審査・公表を徹底することで、行政と市民の協働によるまちづくりを支える制度として位置づけられます。
健やかで思いやりのある地域共生社会の実現を目指し、伊那市は市長の記者会見動画に手話通訳を追加して配信する取り組みを継続しています。字幕機能の活用も検討されますが、現在は自動字幕に誤変換が多い点に留意。視覚・聴覚に障がいのある市民を含む全ての市民が重要情報へアクセスできるよう、発信形式の改善とアクセシビリティの推進を図り、情報格差の解消と参加機会の拡大を狙います。
市民の市政への参画を促進するため、伊那市は行政情報の発信を積極的に行い、透明性を高める取り組みを強化しています。公式動画を無料動画サイトYouTubeで配信することで、住民がいつでも最新の施策や市政動向を確認できる環境を整備しました。編集・配信のタイミングは定例記者会見の映像を中心に、要点を要約したリキャップ動画も追加する予定です。さらに、手話通訳の追加と字幕機能を併用することで聴覚障がい者...
地域協働型は地域団体（PTA・町内会等）と市民活動団体が連携して課題を解決する枠組み。行政提案枠・団体提案枠を組み合わせ、総合計画と整合する事業を団体提案として募集・審査。地域のニーズに即した取り組みを財政支援する。
課題解決型行政提案枠に新たな提案テーマとして、かこのちゃんを活用したPRと若い世代への男女共同参画啓発を追加。認知症高齢者支援など行政が抱える課題に対して提案を求め、具体的な行政提案を審査・実施する枠組みを強化。
茅ヶ崎市は、茅ヶ崎市国際交流協会の創立40周年を記念して同協会と共催で「ちがさき国際交流フェスティバル」を開催します。本イベントは国際交流と多文化共生の推進を目的とし、市民と来訪者が交流できる体験プログラムや文化紹介を通じて地域の魅力を発信します。行政と地域団体の連携強化や観光振興、外国人住民の生活支援にも資する取り組みとして位置づけられ、詳細は別紙記者発表資料参照。問い合わせ先は文化スポー...
市はより良いウェブサイトを実現するため、市民の意見を募集します。公式情報の見やすさ、使いやすさ、アクセス性の向上を図る目的で、別紙資料のPDF掲載ページに対して寄せられた意見を今後の改善案作成に反映します。オンラインの問い合わせ窓口やフィードバック手段を案内し、行政情報の透明性と利便性の向上を目指します。
安曇野市は2028年に長野県で開催が内定している第82回国民スポーツ大会・第27回全国障害者スポーツ大会に向け、実行委員会設立を目指す発起人会を発足させ、来年夏を目途に実行委員会を設立する。発起人は市議会議長ら5名で構成され、10月29日に発起人会を開催して趣意書・会則案・委員の選任方針を協議する。スポーツ振興・地域活性化に資する大会を、市民・団体・行政が一丸となって準備することを目指す。
市長が専決処分で実施する令和6年度10月補正予算の概要を説明。福祉・教育・防災分野を中心とした緊急性の高い支出と新規事業の財源配分、補正額の総額、適用範囲、執行スケジュール、監査・報告体制などを整理したものである。財源の確保と財政運営の円滑化を図り、市民生活の安定と地域経済の循環を狙う施策の全体像が示された。
職員の軽装勤務を通年で実施する方針の目的・想定効果を説明。制服等のコスト削減・業務効率・職員の働きやすさの向上・公共イメージの改善・庁内ルール・運用基準・防寒対策・業務安全の確保・周知・研修計画・評価方法・市民対応への影響を検討した施策である。
伊勢原市は、昨日10月22日に公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会湘南中支部と『伊勢原市空き家バンク制度に関する覚書』を締結しました。市は国の空き家バンク制度を試行運用として登録・活用し、所有者と利用希望者の適切なマッチングを促進します。相談窓口は協会等の専門機関が担当し、相談先リストの提示や手続き案内を通じ、所有者が制度を円滑に利用できる体制を整えます。空き家対策協議会の検討を並行して進...
市は9月に空き家対策協議会を組織し、空き家対策計画の検討を開始しました。国の空き家バンク制度の活用を前提としつつ、地域の実情に即した対策を協議会で深掘り、連携機関との協力体制を構築します。今後は制度の運用を見据えた具体的施策づくりや部局間連携、住みやすいまちづくりに資する方策の検討を進め、空き家の適正管理と有効活用を推進します。
子ども・若者が地域づくりの主体として意見を表明し、行政の政策形成に参加できる権利と場を条例で保障する案。市こども若者未来会議の報告を受け、こども・若者が企画段階から関与し、附属機関の会議にも参加することで、声が埋もれず政策に反映されるよう取り組む。条文には、参加を奨励する理念と、意見を広く徴する義務、場づくりの具体手法、逐条解説の整備などを盛り込む方針。
守口市における社会教育関係団体への補助金の適用実務を検証する目的で、事務調査特別委員会の第9回開催を案内する。会議では補助金交付の基準・手続きの妥当性、実施状況、財源配分の現状と課題、透明性確保の方策、報告書作成スケジュール、関連資料の公開方法、今後の制度改正の方向性などを審議する見込み。市民への説明責任を果たし、適正な財政運用と教育行政の質向上を目指す。
市制20周年を記念する施策として、市民公募で提案された事業の採択が決定されました。採択事業は地域の魅力発信・交流促進・次世代育成をテーマに選定され、公募を通じた市民参加の機会を拡大します。今後は名称・実施時期・会場等の具体化を進め、財源配分の透明性と全体のスケジュール管理を確保します。