災害時における地域住民の協力体制を強化するため、災害ボランティア本部の組織運用・指揮系統・資機材管理・現場連携の手順・訓練計画を見直す。市民参加を促進し、被災地支援の初動力を高める狙い。自治体間連携と民間協力の仕組みを整備し、発災後の受援・帰還・復旧までの各段階の運用基準を策定する計画。
三条市立大学の第1期卒業生を『三条未来創造大使』に任命。任命式は3月22日、同校体育館で実施。市長が代表者へ記念品を手渡し、卒業後も三条市を応援してもらうことを期待する。任命は、4年間の学びと生活に対する感謝と地域連携の強化を目的とし、デザインは切削工具のエンドミルをモチーフにしたオブジェと大使証キーホルダー。制作は川崎株式会社。
今年は区内で国際大会が催される記念の年で、11月には東京体育館で東京2025デフリンピックが開会・閉会式およびデフ卓球の会場となる。その機会を活かし、障がい者スポーツの振興とスポーツボランティアの育成をこれまでの取り組みと連携して推進し、聴覚障がいの理解促進にも力を入れる。多様な競技を生で観戦できる機会を創出し、スポーツ文化を根付かせるとともに、渋谷区スポーツ協会が学校部活動の地域移行を支援...
青山キャンパスは、9月開設予定の未来学校プロジェクトとして、ラーニング・コモンズや未来共創空間、映像・音楽制作、プログラミング等の創作活動を通じて、子供たちが夢中になって協働的に学ぶ場を提供します。広尾中・松濤中と連携して魅力あるキャンパスを形作り、学校と企業のマッチングを支援する探究ポータル機能の拡充や、大学生・大学院生がメンターとなる伴走支援体制を整え、一人ひとりの探究を充実させます。
昨年度から毎日午後に探究の時間を設定し、渋谷の街を学びのフィールドとして地域や企業の協力を得ながら課題解決に挑む探究「シブヤ未来科」を展開。主体的な学びを促進する過程を評価し、来年度は探究ポータルの機能拡充と、大学生・大学院生によるメンターが子供たちを伴走する体制を整え、地域全体で子どもの学びを深めます。
本町幼稚園は今年度60周年を迎える一方、来月末で閉園となる。関係者の理解・支援に感謝を表すとともに、教育実践の蓄積を教育委員会と連携して活かし、本区の幼児教育のさらなる発展につなぐ取り組みを推進します。
本町区民複合施設内に開設する認定こども園・渋谷本町こども園は学校法人渋谷教育学園が運営。保育・教育の質を担保しつつ、秋までに一時保育・子育てひろば事業を開始。周辺にはレインボーほんまちなど合わせて4つの子育てひろばを整備し、身近で相談しやすい環境を提供します。
民生委員・児童委員の活動費を区内トップクラスへ増額して、相談・見守り・安否確認等の現場活動を強化。新たに災害時相互応援協定を結ぶ自治体と交歓研修を実施し、来年度は郡山市・茅野市を訪問して災害対応力の向上を図ります。
吉祥寺地域の病床数激減と診療休止の連続を受け、市は東京都など関係機関と調整を図りながら、地域医療体制の確保を目的とした『吉祥寺地域の医療体制の整備に関する支援方針』を策定した。市議会・地域住民・医師会・武蔵野赤十字病院を含むオール武蔵野の連携を軸に、情報共有を徹底し新病院の早期開設・事業継承手続きの円滑化を進め、災害拠点病院・二次救急医療機関としての機能確保を重視します。今後は関係者間の協議...
吉祥寺南病院は老朽化のため令和6年9月末に診療休止。市は事業継承先として要望していた二次救急医療機関・災害拠点連携病院機能を有する医療法人へ要望を伝え、最終的に社会医療法人社団 東京巨樹の会へ決定。令和7年3月に三者合同記者会見を行い、新病院の開設・運営へ向けた協定を締結。今後は認可手続を東京都などと進め、早期開設を全力支援します。
地域の病床数の激減を受け、市は東京都など関係機関と調整を継続し、二次救急医療機関および災害拠点病院としての機能を確保する取組みを推進します。現状と見込みを踏まえ、病床確保と救急体制の安定化を図るとともに、新病院建設を軸に情報共有と迅速な協議を続けます。
地域DMOディスカバー東広島が中心となり、これまで観光協会等が individually 運用してきた観光情報ウェブサイトを一元化して新サイト「ヒガシル」を開設。約100カ所の観光スポット、約30の体験見学、約80店舗の市産品を活用した飲食店情報を掲載。Google等の検索エンジン最適化とLINE公式アカウント連携により情報発信力と検索性を向上。旅行前の情報収集や現地イベント情報の提供、イベ...
地域共生社会推進計画の実現に向け、地域住民や多様な主体が世代・分野を超えてつながり、支え手・受け手の関係を超えた学びと協働を促す機運を高めるフォーラムを2件開催。地域共生フォーラム「頼るスキルの磨き方」は受援力を高め、地域活動の連携を実践報告を交えて促進。講演会「ひきこもり支援～共にあること～」は不登校・ひきこもり理解の促進と支援者の連携を図る。対象は地域活動関係者・当事者・家族・支援者等。...
西高屋駅周辺の駅前交流拠点完成を機に、eスポーツを軸とした春のイベントを開催。高屋情報ラウンジあったかやの完成を記念するイベントと同日・同週末に開催する予定で、駅周辺を中心に地域の若者・学生と観光・まちづくりの連携を強化。西高屋駅周辺の新たなにぎわい創出を目指す取り組み。
令和7年2月26日に岩手県大船渡市で発生した林野火災に際し、消防庁長官から神奈川県を経由して本町消防本部へ出動要請があり、現場の状況に応じて本町の消防職員を派遣しました。本事例は災害時における出動要請の受理・判断・派遣という一連の運用プロセスを示すものであり、国および他都県の連携を通じた迅速な対応を可能にしました。今後も森林火災など大規模災害時における出動ルートの明確化、派遣基準の共有、情報...
本件は国と他自治体を介した出動要請と派遣という連携の実例であり、森林火災の発生時における自治体間の協力体制の重要性を示しています。連携の枠組みを標準化・正式化することで、出動要請の受理から派遣決定、現場運用までの手順を統一し、迅速性と透明性を高めることが期待されます。今後は出動ルール・運用手順の整備、地域間情報共有のプラットフォーム整備、訓練の実施を通じて、災害時の人材・資源の動員力を向上さ...
3月25日に新潟大学と市の協定書締結式を開催。講座は女性特有疾患に対する安全で再発しにくい治療法の提供と予防法の開発を柏崎総合医療センターで進める。講座開設には2000万円を予算計上。新潟大学から産婦人科の常勤医師1名を派遣し、3年の期間中に研究を推進する。
拉致問題の教育推進として、荒浜小に続き北鯖石小でも児童が学習に取り組み、手紙を林官房長官へ提出。協議会と連携し、中学生中心だった取り組みを小学生にも拡大。蓮池さんの講演を活用し、来年度は他校にも展開予定。被害者家族の思いを忘れない啓発活動の継続を目指す。
職員の兼業による地域貢献活動の推進については、職務と職域の責任・倫理を踏まえたガイドラインを整備し、地域貢献を促進する取り組みの方針を示す。兼業の許可条件、情報管理・競業避止、利益相反の回避、ボランティア活動との両立支援、制度設計・監査体制、評価指標の設定などを含む。市民との連携強化と地域課題の解決を狙う。