市電の非正規比率の是正を急ぎ、正規職員化を推進する方針。条例改正などの手続きが必要だが、安全確保とサービス安定の観点から待遇の安定化を最優先に位置づける。現場の人事配置と財源の見通しを示しつつ、関係部門と連携して速やかな対応策を提示する。委員会の議論を踏まえ、具体的な人数や体制を早期に公表する見通し。
銘柄米・ブレンド米・政府備蓄米という3 Price帯を市民が選択できる環境を評価し、国の流通・価格安定の改革を求める。生産者保護と消費者負担のバランス、国民的合意形成の重要性を指摘し、地方の実情に即した提案を具体化して国へ働きかける方針。国の改革を待つだけでなく、自治体としての協力体制と提言の強化を進める。
エクサンプロヴァンス市の匿名出産制度と周辺サポートを学習・調査。フランスの歴史的背景・心理士等の専門職の役割・相談体制の養成を学び、日本の制度設計に反映する可能性を検討。こども局・妊娠内密相談センター等と連携し、調査結果を国へ提言する機会として位置づけ、実現可能な運用モデルを模索する。
マイナ保険証の独自資格確認書発行は現時点で未決定だが、現場混乱を避けつつ市民の希望に応じた適切な対応を検討。マイナンバーカードの活用により手続きの利便性を高め、独身確認などの本人確認の負担を軽減する可能性を模索。市民ニーズに応じた丁寧な対応と、混乱を招かない実務運用を優先する。
給付金実施での事務負担の大きさを認識。迅速な給付を目指す一方、現場を圧迫しない運用を確保するため国の制度設計・デジタル化の改善を要望。現場の実情を踏まえた運用見直しとコスト削減を図り、給付が市民へ適切に行き渡る体制を確立することで、今後の給付実施にも備える。
上武絹の道運営協議会主催のスタンプラリーを、協議会構成自治体で実施します。期間は令和7年7月1日〜9月30日。伊勢崎市・藤岡市・富岡市・下仁田町、埼玉県本庄市・深谷市・熊谷市をエリアとし、世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」関連のスポットにスタンプを設置。デジタル版と紙版の双方で楽しめ、賞品は各自治体の特産品。問い合わせは観光交流課。
内閣府の第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市に熊本市が選定され、熊本県と市、大学、企業、金融機関が連携する『くまもとスタートアップ・エコシステム コンソーシアム』によるオール熊本体制が高く評価されました。今後はXOSS POINT.を核とする支援環境を一層強化し、国の補助採択での加点や投資機会の拡大を図ります。医薬・創薬・食品・半導体等の領域で世界へ挑むスタートアップの創出を促し、研究...
選定は『オール熊本』による産学官金の一体取組みが高く評価されたことを受け、地域のエコシステムをさらに充実させる機運となります。XOSS POINT.を軸に年間300件超のイベントを通じて起業家・投資家・研究者のネットワークを拡大。行政が黒子となって環境を整え、投資機会の増加と人材流入、起業数の増加を狙います。県市連携の取組みを全国へ発信します。
熊本の強みである医薬・創薬・食品・半導体などの産業が集積する中、熊本大学の研究成果をスタートアップの力で世界市場へ展開する戦略を掲げます。拠点都市の認定を機に投資家の関心を喚起し、国・県の支援を活用して人材・資金を呼び込み、研究開発と事業化を結ぶ橋渡しを強化します。グローバルに活躍する企業の創出を目指します。
常盤地区で発生したクマによる人身事故を受け、現場で採取した標本をDNA照合にかけ、個体識別の結果を公表。照合結果は出没エリアの把握・個体管理方針の検討・被害防止の啓発・撃退対策の強化に資する。今後の野生動物対策の見直しや再発防止策の策定に活用する予定。
豊岡市内でツキノワグマの目撃は特定の地域に偏らず多様な場所で報告されている。現状、クマ対策員を会計年度任用職員として配置し、緊急捕獲用のドラム缶檻を設置するが2週間の運用制限がある。捕獲まで檻を継続設置する検討や、県と連携して住民不安を解消する運用改善を進め、県の管理計画の推定生息数（704頭程度）を踏まえた地域連携を推進する。上限頭数の見直しを県へ要望。
2025大阪・関西万博の水環境展示が決定。期間は9月23日から29日、会場はフューチャーライフヴィレッジの内閣官房水循環政策本部ブース。題『安曇野水物語』として、北アルプス・水田・地下水・湧水・川から海への循環を映像とジオラマで紹介。熊本市・滋賀県と連携参加。
泉佐野市が赤ちゃんポストの設置・内密出産をめぐる自治体間連携を検討する中、熊本市慈恵病院の取り組み18年の実績を踏まえ、孤立した妊婦や予期せぬ妊娠を抱える家庭を支える相談窓口の拡充と支援体制の強化を目指す。両市の市長・担当者間で情報共有・ディスカッションを継続し、行政主導での協力体制づくり、窓口の敷居を低くするノウハウの活用を検討する。今後は具体的なスキームと財源設計を協議。
市電再生タスク・フォースを創設し、交通局の人事・組織体制・施設整備・経営の4領域を横断的に見直す抜本改革を進める。派遣16名（市長事務部局5名・交通局11名）と外部コンサル3,000万円を活用し、現状のインシデント対応の枠を超え再発防止・効果検証を徹底。年内を目処に改革スキームをまとめ、長期的運営体制を構築する。
事故調査結果に基づく処分を規定する給与特例条例案を提出。市長の減給は3ヶ月で約20%、幹部職員の処分も想定。原因が判明次第適用し、6月議会を前提としたタイミングでの審議・成立をめざす。透明性と信頼回復を図り、法制化を通じて組織の責任体制を明確化する。
国の補助制度創設を評価しつつ、九州運輸局からの要綱提供を踏まえ地域実情に即した設計を検討。現在の決済手段を継続するか廃止するかを年内に決定する方針。アンケート調査等で市民の意向を反映させ、国の動向を注視して適切に対応する。
交通局再生のため外部コンサルを含む総合的な見直しを実施。3,000万円規模の予算を計上し、タスク・フォースと連携して根本原因の追究・再発防止・効果検証を徹底。内部の改革と並行して外部の視点を取り入れ、来年度予算編成や事業展開、上下分離等の検討課題を整理して短期集中で課題を洗い出す。
行政主導での取り組みを前提に、費用負担のあり方を市民・議会と共有。ふるさと納税以外の財源活用を含む福祉基金の活用案を模索し、予算の透明性と公平性を確保する方針を検討中。具体的な負担方式は今後詰めるが、個別ケースに応じた支援体制の構築を目指す。
熊本市の妊娠内密相談センターの設置・連携を学び、泉佐野市でも連携・協力を推進。事前相談の充実・寄り添い型支援を前提に、医療機関・自治体・関係機関の連携を強化。窓口の敷居を下げ、孤立した妊婦の不安解消と母子の安全確保を目指す。地域の実情に応じた窓口設計と情報共有の仕組みづくりを検討する。
熊本市の観光統計は延べ宿泊者数・観光消費額・入込数が過去最高を更新。外国人増加・直行便の影響が大きい一方で、ホテルの供給逼迫や料金の高止まりの声もある。上海便就航等の新規路線でさらに来訪が見込まれるため、受け皿の拡充と関係者の連携を強化し、インバウンドの受け入れ体制を整える。オーバーツーリズムは人数より地元生活への影響とトラブル回避が課題。啓発を強化し、地元魅力の発信とキャパの適正化を図り、...