衆議院解散後の議論で所得税・住民税の控除額を103万円から178万円へ引き上げる案が取り沙汰されており、地方財政への影響は全国で約5兆2000億円の減収、神戸市は約354億円の減少と見込まれます。久元市長は国会議員と個別に協議の場を設け、来週18日の指定都市市長会議で議論をまとめ、翌19日に政党・政府へ提言・要請を行う方針を説明しました。地方財政への影響を回避・緩和するため、税と社会保険料の...
地区体育施設等の指定管理者の指定を行い、民間委託や民間活力の活用を通じて運営の効率化・サービス向上を図る。公の責務と民間のノウハウを組み合わせ、財政負担の軽減と地域住民の利便性向上を目指す。
三条市LINE公式アカウントの友だち登録を促進するキャンペーンを実施。新規登録者を含め、来年3月まで毎月抽選で市産品3,000円相当を贈呈します。第一弾はリニューアルパッケージの「しただ米1キロ×3袋」を景品とします。応募方法はアンケート回答と指定ハッシュタグ付きInstagram投稿で、当選はダイレクトメッセージで通知します。
信濃川火焔街道連携協議会が、日本遺産『信濃川流域の火焔型土器と雪国の文化』のストーリーに登場する構成文化財の魅力を紹介するカードを30種類制作。カードは指定の撮影場所で対象物を撮影し、配布場所で提示して入手します。6自治体が加盟する協議会は日本遺産の魅力発信と広域観光の推進を図ります。
大雪による停電を教訓に、防災力を強化するためPHEVと蓄電池の導入を進めます。これまで県から貸与された蓄電池282台を指定避難所へ配備済みで、今年度は指定避難所以外の町内会施設へ205台を追加しました。町内会施設がない町内会には町内会長宅へ蓄電池を預ける運用も取り入れています。停電時には暖房・調理・通信の確保が最優先で、現場へ迅速に駆けつけて電力供給できるPHEVを活用し、電源車と同等の機能...
令和6年第4回議会定例会に提出される予算外議案は、条例議案6件（地方自治法・刑法等改正に伴う関係条例の整理、杵築市職員給与の特例に関する条例の廃止、退職手当に関する条例の一部改正、市有施設整備基金条例の一部改正、道路占用料徴収条例の一部改正など）、一般議案2件（事務の委託廃止に関する協議、立石地区農産物直売所の指定管理者の指定）、報告議案1件（一般会計補正予算第7号の専決処分の承認）を含む。...
本会議に提出される予算外議案のうち、条例6件・一般2件・報告1件を対象とする。条例には関係条例の整理・給与特例の廃止・退職手当の一部改正・市有施設整備基金・道路占用料徴収の改正等、一般議案には事務の委託廃止協議・直売所の指定管理者指定、報告議案には一般会計補正予算第7号の専決処分承認が含まれる。行政改革と財政運営の透明性確保を目的とする。
谷津干潟自然観察センター等の指定管理者として『谷津干潟ワイズユース・パートナーズ』を候補者に選定。指定管理者としての運営を任せ、市民の自然教育機会の拡大と環境教育の推進を図る。
市は文化年2024の一環として、令和5年度に文化庁長官賞受賞の俳人・夏井いつき氏を講師に招き、句会ライブを開催。未就学児を除く市内居住・在勤・在学者を対象とし、講師と対話を交えながら俳句を作る参加型プログラム。定員930人、全席指定・参加費無料。申込は12月4日まで。講演に先立ち、広報かめやま句会「みんなの俳句」作品募集を11月29日まで実施。
リージョンプラザ上越の指定管理者について、公認会計士による調査を進め、現在相手方が代理人を立てていることを踏まえ法的評価の調査を含む事実確認を慎重に進めています。専門家の調査と相手方との話し合いを継続しており、結果の公表時期は未確定ですが、適切な判断のうえ公表できるよう努めます。市民生活への影響は現段階では限定的と見込まれますが、透明性確保の観点から適切な情報開示を続けます。
茨木市は監査結果に基づき、訪問看護ステーションワンアークの指定を取消す行政処分を決定。人員基準違反、虚偽報告、不正の手段による指定が理由。指定取消日は令和7年3月31日。対象事業所は開始日以降、規定員数を確保せず、介護給付費の返還を求める。市民の安全と適正な介護提供の確保を図る。
茨木市が監査結果を踏まえ、法人名OneArcの訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。取消日2025年3月31日。理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定など。処分対象事業所は開始日以降従業者を配置していなかったほか、虚偽の書類提出と不正の申請が確認された。介護給付費の全額返還など経済的措置も併せて実施。
静岡市清水ナショナルトレーニングセンターの運営見直しについて民間事業者からの提案を募集。指定管理者・PPPなど運営モデルの比較、サービス水準・施設管理・イベント誘致・地域連携・財政効果・リスク分担を検討。公募の透明性・公正性を確保し、スポーツ振興・雇用創出・観光誘致への波及を重視。提案評価基準とスケジュールを明示する。
茨木市は監査の結果、訪問看護ステーション ワンアークをはじめとする事業所の指定を取消し。理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定。指定取消日令和7年3月31日。これに伴い、対象事業者は法令に基づく介護給付費等の請求権を喪失し、返還を求められる。市は再発防止へ検討を継続。
予防接種法に基づく令和6年度の新型コロナワクチン定期接種を開始。10月1日から65歳以上と60～64歳で重症化リスクが高い人を対象に年1回接種します。接種は準備が整った指定医療機関で受け、予約は各医療機関へ直接。65歳以上には接種券送付を行わず、自己負担3,800円（生活保護世帯は無料）。回数は1回/年、期間は令和7年3月31日まで。
茨木市は介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者（訪問看護）と指定介護予防サービス事業者の指定取消処分を公表。対象は法人OneArc、事業所「訪問看護ステーションワンアーク」、指定開始日2023年11月1日。人員基準違反・虚偽報告・不正の手段による指定の3要件を満たすとして、聴聞を経て令和7年3月31日付で取消し。介護給付費等の全額返還を命じる。
直江津区を会場に総合防災訓練を実施。指定避難所の開設・受入れ訓練や住民避難訓練を通じ、避難行動の実効性と関係機関との連携を強化する。新たな避難要素として要支援者の車での避難を検証するなど、訓練の幅を広げる。
出雲の大型古墳の国史跡指定100年を記念する企画は、史跡の価値を広く周知し教育・観光資源としての活用を進める。展示・解説パネルの整備、発掘調査報告の公開、学校連携の学習プログラム、周遊ルートの整備、イベント・ワークショップの開催、周辺整備・案内板の充実、地域住民との協働を図る。
能登豪雨災害を踏まえ、市長は犠牲者へ哀悼の意を表し、地震復旧に派遣している市職員の安全を報告。指定都市市長会と連携し被災自治体へ応援職員を派遣する体制を整備、今後も関係機関と協力して被災者の早期復興を支援する。市民には自分ごと化を促し、家庭・職場の防災対策・避難方法・備蓄の点検を呼びかけ、災害に備える意識の醸成を図る。
須磨海づり公園は2018年の台風被害後に撤去・再整備を経て、10月にリニューアル工事を完了、11月1日オープンを予定。海を味わうテラスや地元海産物の飲食・テイクアウトを提供し、海づり公園としての体験を強化。被災した釣台は長寿命化・安全確保。不要となった部材を沈めて漁礁化し魚の生育環境を創出。モニタリングで魚種は42→43種、藻場も拡大。指定管理者は山陽電車。年間来場者目標は約5万6千人。須磨...