関市男女共同参画事業の一環として、自分らしく働き続けるためのポイントセミナーを開催します。働き方の選択肢・労働環境改善・ワークライフバランスの向上をテーマに、企業・団体・自治体の実践事例を紹介。市民協働課が企画・運営し、男女の活躍推進に向けた相談窓口・支援制度の周知、職場環境の改善策、地域での取り組みを広めます。参加者にはフォローアップ情報の提供、ネットワーキング機会、地域の多様性の促進効果...
令和7年4月1日付の組織機構改革により、健やか未来部へ“子育て応援課”を新設します。子育て相談係と母子保健係の2係体制とし、複合施設の供用開始に合わせ一時預かり事業やプレイルーム運営事業を新たに展開します。今回の改革は市民ニーズの多様化・高度化に対応し、10年・20年先を見据えた効率的かつ持続可能な行政運営を目指すもので、全体体制は13部49課88係となります。
藤岡市の下水道管は約113kmが埋設され、定期点検・パトロールを実施して構造の劣化や腐食を監視しています。塩ビ管・ヒューム管の混在、必要時のカメラ調査、老朽化したマンホールの更生、管路の清掃・蓋の段差補修を実施。1月の道路陥没事故を受け打音調査を実施し異常なしを確認。市民のライフラインを守る維持管理を強化します。
本市初のPFI事業として、北里アリーナ富士の供用開始を控え、民間ノウハウを活用した維持管理・運営を特別目的会社「みんなのふじ株式会社」が15年間担います。命名権は株式会社北里コーポレーションが取得し、令和12年3月31日までの5年間、北里アリーナ富士が愛称として使用されます。落成式は3月23日、オープニングイベントは4月5日・6日、市民向け無料イベントを実施します。
少子化対策を強化する「はぐくむFUJIこども未来パッケージ」を2.0へ更新。出生数減少対策として6事業・約3.1億円の重点事業を展開。出会い・結婚を応援する補助金の所得制限撤廃、結婚する単身者の移住就業支援補助金を100万円へ引上げ。不妊治療費助成の拡充、出産祝い金20万円化、若者世帯のF-UJIターン奨励金創設などを実施します。預かり体制の充実・保育の柔軟利用、5歳健診の実施、ワクチン費用...
地方創生を推進するため、CNFマッチング・オープンイノベーション促進事業を実施し異分野の共創を促進。スタートアップ支援を拡充し、スポーツ合宿・イベント誘致を通じて地域経済の活性化を図ります。加えて、全国工場夜景サミットの誘致を目指し、工場夜景推進事業としてガイド養成・プロモーションを展開します。
茨木市は監査結果に基づき、株式会社OneArcの訪問看護・介護予防訪問看護の指定を令和7年3月31日付で取消しました。理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定等。指定取消後は介護給付費等の返還が求められ、処分は聴聞を経て通知されました。市は適正なサービス提供と公正な事業者管理を確保する方針です。
茨木市は物価高騰対策として補正予算案（第7号）を2月市議会臨時会に提出。4事業はプレミアム付き商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支給、認定農業者等への支援。商品券は5千円分を2,5千円で販売、給付金は世帯3万円・児童2万円等、地域経済の安定を狙います。
7,000円分のギフト券を5,000円で販売する生活応援ギフト券事業。2,000円分のプレミアム（40％）相当を付与。6万セットを用意、1人4セットまで購入可能。販売場所は市内百貨店等を想定、申込みは3月、販売開始は4月を予定。ギフトカードは全国で使えるJCBを採用。財源は物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金。
令和7年2月6日、守口市は「もりぐちゼロカーボンシティ宣言」を公表し、脱炭素社会の実現に向けた市の基本方針を示しました。環境対策課が中心となって、目標設定・施策の検討・実施を進め、市民・事業者との協働・参加を促します。宣言には温室効果ガス削減の長期目標やエネルギー転換、交通・建築・産業分野の脱炭素施策、情報公開・広報の推進が含まれる見込みです。詳細はPDF資料に整理され、問い合わせ先は守口市...
呉市の令和7年度当初予算案について、市長が概要説明を行い、資料1を用いて全体像を説明しました。説明では予算案の基本方針と主な施策の方向性に触れ、関連資料として「基礎資料」および「病院事業」「上下水道事業」の予算案が別紙で提示されたことが案内されました。財政運用の枠組みと財源配分の考え方、地域医療の安定確保と公共サービスの維持・向上を見据えた支出の方向性が説明されたと報じられています。
市長の説明によれば、病院事業の令和7年度当初予算は地域医療の充実を目指し、診療体制の強化・救急医療の安定化・設備投資と人材確保を進めるとともに、MRI・CT等の更新計画や外来機能の拡充など、医療提供体制の改善を財源面で支える方針が示されています。財政上の持続性を確保するための費用対効果の検証と優先順位付けも強調され、地域医療の基盤強化を図る枠組みが示されています。
上下水道事業の令和7年度当初予算について、市長は水道の安定供給と老朽化対策を最重要課題として説明しました。具体的には、水道施設の更新・耐震化・漏水対策、下水道の整備・処理能力の確保、老朽管の更新計画、配水・排水網の維持管理とコストの適正化を柱とする財源配分が示されています。災害時の機能確保と長期的なサービス持続を図る方針も強調されました。
県営産業団地の着手が決定。用地取得は既に完了しており、市は支援を継続して早期の産業団地成立を目指す。地元説明の継続、基本設計の加速と事業費の管理を通じ、地元企業の新規立地と雇用創出を促進する。
荒浜小学校の新校舎が竣工し、児童数180名、教職員25名、隣接する児童クラブの利用定員69名を擁する。事業費は約18億円。校舎は県産杉材を多用した明るく温かみのある学習空間で、再生可能エネルギーを活用した環境配慮設計。屋上には出力約65kWの太陽光発電設備を設置し、安定運用のため容量約45kWhの蓄電池も配備。今後は旧校舎解体を令和7年度、グラウンド整備を令和8年度に実施。式典は2月22日、...
国の補助金を活用し、市民・事業者を対象に総合的な支援を実施します。市民向け7事業で約4億5,801万2千円、事業者向け8事業で約2億450万4千円を計上。財源は国庫支出金約5億9,854万7千円と一般財源約1億4,846万9千円。給付には住民税均等割非課税世帯約8,500世帯への一括給付、私立保育園・認定こども園・小規模保育所の給食支援、学校給食費支援などを含む。事業者支援は福祉・介護・医療...
国の補助金を活用し、市民向けには省エネ対応のエアコン購入費を補助、製造業と非製造業で補助上限を設定。市内中小事業者にはLED照明への入替え工事を補助率3分の2、上限200万円（製造業）・100万円（非製造業）、空調設備の入替は補助率2分の1、上限100万円（製造業）・50万円（非製造業）を設定。環境配慮と脱炭素社会の実現を目指す自治体施策。
避難路整備を国・県と協議し、法面改良・橋梁拡幅を優先計画に位置づけ、原子力防災の強化を図ります。県は設計費約6億円を予算計上。荒浜地区の路肩拡幅などの事業実現を目指し、県内4カ所の屋内シェルター整備を補正予算で検討。陽圧化を進める候補として西山町いきいき館、荒浜コミセン・中通コミセン・高浜コミセンが挙げられています。
令和7年度品川区の各会計予算案の概要と主要事業の展望を整理したプレス発表である。財政運営の基本方針、投資計画、福祉・子育て・教育・地域づくり・防災といった分野の重点施策の方向性を概説し、年度内の実施スケジュールと財源配分の概要を示す。発表動画はYouTubeで視聴可能で、資料として「令和7年度品川区当初予算案プレス発表資料」（PDF 5MB）と「区長説明資料」（PDF 2MB）の公開を案内し...