産業団地特別会計からの繰入金13億円を活用し、鯨波公園開発地を再生可能エネルギー電力供給が可能な産業団地へ再生。太陽光・蓄電・水素発電などの再エネ供給体制を構築し、公共施設・市内事業所へ安定的・低コストの脱炭素電力を供給します。
運転手不足の解消を図るため、路線バス確保と水球のまち柏崎推進事業を支援。地域おこし協力隊を各1名ずつ募集し、北・東エリアは秋、西・南エリアは来春から運行開始予定。数年をかけて郊外型交通網の整備を進めます。
市制70周年記念事業として映画『つぎとまります』を3部上映。長編約70分＋特典映像・監督挨拶・監督対談・バス見学などを組み、市内外に亀岡の魅力を発信する文化イベント。地域振興と観光振推進の効果を見込む。
市道の路線認定・変更は、道路網の最適化と交通利便性の改善を目的に、道路敷設・廃止・名称変更・区間の改良などを行い、都市計画と整合させる。市民への周知・移管手続き、実施時期・影響を整理する。
下水道条例の一部改正案は、浄化槽・下水道管路の管理、料金制度の見直し、環境保全と整備計画の達成を重視する。適用範囲・検釈・事業実施のスケジュール・周知方法・財源確保など、実務運用の円滑化を狙う改正点を含む。
水道事業給水条例の一部改正案は、水道料金の算定・供給区域・水質基準・検針・給水契約手続きなどの運用を見直し、安定供給と公正な負担の確保、料金の透明性と周知を強化する。財政的な持続性を支える改正点を含む。
家庭的保育事業等の設備・運営基準を定める条例の一部改正案は、家庭的保育の質向上を目指して設備要件・運営管理・保育士配置・安全基準・指導監督体制を見直す。認定制度の透明性を高め、保護者の信頼確保と待機児童問題の解消に資する運用を目指す。
本予算案は市の一般会計予算と9特別会計予算の基本方針を示し、教育・福祉・公共事業・財政調整など主要分野の配分方針、財源の根拠、基金の活用、債務管理、財政健全化指標の推移予測を盛り込んでいる。年度内の財源確保と支出の優先順位、将来世代への影響を踏まえた長期的な財政運用計画の要点を整理し、住民サービスの安定と財政健全性の両立を目指す。
志方中央地区の整備計画において、戸田建設を事業化アドバイザーとして起用。来年度は準備組合を設立し、7年度中には業務代行募集へ移行することで地域の産業・居住環境の総合的な整備を目指す。
市内の特定地域における空き店舗の活用を支援する事業を継続。商店街の再生・新規開業機会の創出、雇用の維持・創出を狙い、地域の経済循環を促進する取り組みを継続する。
神吉中津線の新橋梁を市が主導で整備。令和12年度末の完成を目標とし、7年度予算に必要工事を計上。新橋梁の完成により南北の交通網の円滑化と地域経済の活性化を図る。
旧卸売市場跡地の解体撤去を進め、7年度秋頃から産業用地としての募集を開始。解体後の競争入札による事業者募集を通じて地域産業の集積と雇用創出を図り、産業振興の新たな拠点を形成する。
財源として地方創生臨時交付金を活用し、16–22歳の若者へデジタルクーポンを1万5千円相当配布。回答機能付きのスマホアンケートと申請手続きを組み合わせ、市民参加型のまちづくり意見収集を促進する。
令和7年度予算の概要では、市の財源を安定させつつ市民サービスの質を高めるための基本方針と主要施策を整理して説明します。歳入見通し、歳出の優先配分、財政健全化の取り組み、債務の適正管理を前提に、福祉・医療・子育て支援の基盤強化、教育環境の整備、避難・災害対策の充実、地域産業・観光の振興、公共施設の更新・維持管理、公共交通の利便性向上、情報公開・行政事務の効率化と人件費の適正化など、部局別の予算...
令和7年度の主要事業の柱の一つとして、松山市は国のこども誰でも通園制度の本格実施に先行し、令和7年度中に保育園等の利用園を募集し運用ルールを整備、0歳6カ月〜満3歳未満の子どもを対象に時間単位で柔軟に利用できる体制を整える。保護者の就労有無にかかわらず、保育の受け皿を拡充し、待機児童の解消と保育サービスの質の向上を目指します。
石井小・たちばな小に校舎内に児童クラブ室を増設し、受け入れ人数を約70人増、加えて不登校傾向の生徒が安心して過ごせる校内サポートルームを、県事業活用の既存2校に加え、令和7年度には松山市独自で市立中学校約10校程度にも新設します。
道後温泉地区で蜷川実花さんを招いた新しいアート事業を開催。歴史・文化・建築的価値に加え、他温泉地と差別化するアート資源を発信して国内外の観光資源を強化する。観光誘客の拡大と地域の活性化を狙います。
物価高騰対策として、茨木市は2月市議会臨時会に補正予算案を提出します。4事業はプレミアム付商品券の発行（5,000円分を2,500円で販売、上限2冊）、均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援。財源は一般財源を含む。市民生活と事業活動を支援することを目的とした施策です。
本補正予算は、前倒し執行と物価高騰対策を目的に15億4,300万円を増額し、総額は540億8,100万円となる。歳入は国の再算定による普通交付税の増額、物価高騰対応臨時交付金（低所得世帯・推奨事業メニュー）、学校施設環境改善交付金、県支出金、財産収入、寄附金の増額。歳出は総務費・民生費・衛生費・土木費・教育費・災害復旧費等で、林道災害復旧、学校施設改修、霊園関連、低所得者・子育て支援など幅広...
市内での就業機会創出を狙い、新規事業として都内・県内の大学生向けの市内企業見学ツアー（オープンファクトリー）・中学生1年生向けキャリアフェスティバル・テストセンター方式試験の導入を計上。将来の就業人口確保と地元定着を促進する取り組み。