第32回萩原朔太郎賞受賞作家・最果タヒの展覧会を前橋文学館で開催。詩のインスタレーションで空間を埋め尽くし、受賞作・新作を展示。会期初日には高校生による朗読会を実施。前橋中央通り商店街と連携して街中にも詩を飾り、街の魅力向上とにぎわい創出を狙う。グッズは缶バッチ・アクリルスタンドを予定。来館者層の多様化を踏まえた新しい展開を模索。
令和6年度からのこどもの発達モデル事業を今年度一部拡大し現場運用を検証。健診後の支援や就学連携を検討する新設の区内3つの医師会・医療機関からの推薦を得た検討委員会を設置します。令和8年度以降の本格実施に向け、モデル事業の成果を踏まえ切れ目のない健診体制を早期に整備します。
志摩市は第44回全国豊かな海づくり大会の開催に向け、150日前イベントとして『志摩の豊かな海づくりフェスタ』を実施します。海の環境保全の啓発や地域資源のPR、海づくり推進の活動紹介を通じ市民参加を促進するとともに、観光・産業振興への機運を高めることを目指します。
志摩市と志摩市観光協会が連携し、Instagram上で市の魅力を発信する投稿キャンペーンを実施します。フォトコンテストやハッシュタグを通じて市内外の観光客の関心を喚起し、SNS露出の拡大と来訪促進を狙います。
三重県内男女共同参画連携映画祭2025の上映作品として『そして父になる』を上映します。ジェンダー平等・家族・子育てなどのテーマを広く発信し、市民の理解促進と多様性の推進を図ります。
市長定例会見で、日鉄呉地区跡地における防衛省の多機能な複合防衛拠点の整備について、自治体としての取り組みと防衛省への要望書提出の方針が発表された。要望書の提出は国防拠点の計画に対する地方の意見表明であり、周辺地域の安全確保・災害対応力の向上を図る目的とされている。配付資料にも同趣旨の要望書提出について記され、関係部局や報道機関との連携を通じた情報公開の徹底と市民への説明責任を重視する方針が示...
駅前商店街の沿道景観を向上させるファサード整備を継続。花園町西通り商店街はアーケードを撤去済み、景観まちづくりガイドラインを策定・地権者・テナントと協議を重ね、今年4月からファサード設計に着手。官民協力で魅力あるまちづくりと賑わい創出を進め、今後も景観整備を推進する。
観光客推計は600万超、外国人は53万超と回復・拡大。道後温泉本館の全館再開・貸切室導入、道後温泉3館のおもてなし強化、国際路線の再開・増便で inbound 拡大を推進。大阪万博を契機に温泉ツーリズム推進協議会・西日本ゴールデンルートアライアンスと連携し、会期後半のブース出展・道後PRを実施。瀬戸内・松山構想で関西発の広域周遊観光を促進。
タイミーとの連携による佐久市インターンシッププロジェクトの対象は、市外を含む“佐久市をいったん離れた”学生を想定しており、将来の市内企業へ関心を持ってもらう機会を提供する。大阪万博の事例を挙げ、佐久市内の高見沢サイバネティックスなど地域企業を知ってもらうことを目指す。
市は3案のロゴを企画広報課が採用するデザイナーに依頼して作成し、6月2日〜5日に市民投票を実施する。決定した愛称を活用して部活動の地域展開を周知する方針で、発信形態は多様な手段を検討する。目的はイメージ戦略ではなく、部活動の認知度向上と市民の理解・協力を得ること。現状、部活動の認知が十分でなく、ソフトボール・ハンドボールは参加校が少ないため合同チームで大会に臨むケースが多い。地域クラブ化を早...
3種目の地域クラブ化を早期に推進することで、現状12校のうち2〜3校にとどまる部活動を広く地域展開し、どの学校からでも参加できる体制を整える。特に競技人口が減少している現状を踏まえ、合同チームでの大会参加を前提とせず、地域クラブ化を軸に普及を図る。正式募集はこれからだが、試行プランを重ねつつ地域の指導者・顧問の協力を得て立ち上げを進め、継続性を評価する。地域の運営基盤を強化し、大会運営や指導...
地域クラブ活動の安定運用を目指し、顧問教員および地域指導者の確保と継続性を検討する。試行プランを通じて、地域の顧問が継続して担当できるかを確認・調整し、指導体制の強化を図る。正式募集は今後の進捗次第だが、地域の理解と協力を得て、持続可能な運営モデルを構築する。
子どもを市政の中心に据え、子育て支援の充実と安全・学習環境の整備を図る取り組みです。保育所・認定こども園の受け入れ体制の充実、放課後児童クラブの拡大、待機児童対策、児童虐待防止・見守り体制の強化、地域の居場所づくり、学校と地域の連携推進、子育て世帯の費用負担軽減、ICT教育環境の整備などを総合的に推進し、子どもの健全な成長と地域の未来を育みます。
次世代につなぐ環境施策として、脱炭素社会の実現と資源循環型のまちづくりを進めます。省エネ設備の導入、緑地の保全・拡充、雨水活用・災害時の水確保、地域住民参加型の環境教育・ワークショップ、事業者との連携による低炭素産業の育成、データ活用による施策評価などを総合的に推進し、次世代が安心して暮らせる環境づくりを目指します。
恒久平和への取組は、公民協働による防災・安全教育、国際理解・地域交流の機会の創出、平和教育の推進を柱に、歴史認識の継承と市民の政治参加を促す取り組みです。教育機関・自治会・NPO・学校間で情報共有と連携を深め、青少年のグローバルな視野を育てるプログラムや記録・発信の機会を設け、地域社会の安定と長期的な平和資産の形成を図ります。
認知症施策の推進では、早期発見・相談体制の整備、介護予防と地域包括ケアの充実、介護人材の確保、家族支援の充実、地域内の見守りネットワークづくり、医療・福祉・介護の連携強化、 ICT活用によるサービスの効率化、施設・サービス利用の利便性向上を図り、認知症の人と家族が地域で安心して暮らせる体制をめざします。
ひきこもり支援の推進は、早期相談・見守り体制の強化、訪問支援・就労支援・居場所づくり、家族支援、地域住民や学校・企業との連携による社会参加の促進を目指します。行政・民間の多様な支援資源を結集し、個別支援計画の作成と継続的なフォロー、実践的な職業訓練や就労機会の提供を通じて、孤立の解消と自立を促進します。
地域の防犯力を高めるため、防犯用品の設置費用の補助制度を開始します。防犯カメラ、照明、セキュリティ機器などの設置費用に対する助成を行い、犯罪抑止と夜間の安全性向上を図ります。自治会・事業者と連携した地域防犯の強化、使途の透明性と適正な運用を確保します。
市役所の組織見直しと再編を通じ、業務のデジタル化・権限委譲・組織間の連携強化を図り、市民サービスの質と行政の運営効率を向上させます。人材配置の最適化・庁内のスリム化・意思決定の迅速化を進め、透明性の高い行政運営を目指します。
現在進行中の駅周辺まちづくり事業は、持続可能な未来を見据えるブランド都市づくりの核として位置づけられ、脱炭素の推進・安心安全でしなやかな都市の実現を目指します。都心・副都心へのアクセスの良さと身近な商店街のにぎわいを活用し、“歩きたくなる都市”をつくることで、区のブランド化を図ります。快適性・安全性の向上だけでなく、地域ごとに培われた愛着・コミュニティを次世代へつなぐ公共空間整備・商業機能の...