伊勢市は原動機付自転車の“オリジナル”ナンバープレートの交付を開始する。税務課を中心とした手続きで、地域アイデンティティの喚起と行政管理の効率化を両立させる取り組み。申請方法・費用・交付条件・紛失時の対応などを公表し、窓口・オンラインでの申請を受け付ける。市民の利便性と税収確保の観点から周知・啓発を進める。
年末年始の閉庁日を12月29日から翌年1月3日までとする期間設定は、庁務の集中管理と財政運営の年間計画性を高め、職員の休暇取得を安定化させる狙いがある。市民向けには事前周知と窓口業務の再開時期の目処を案内することで混乱を抑え、重要窓口の年始対応体制の整備と適切な情報提供を確保する。
『にぎわい爆発！ あつぎ国際大道芸2025』は、国内外のパフォーマーを招致して市内各所で大道芸を展開する文化・観光イベントです。メインステージに加え商店街・公園など多様な場を活用し、観客参加型のワークショップや交流機会を設けて地域の賑わいと観光消費の拡大を狙います。安全管理、交通整理、ボランティア運営を徹底し、来街者と市民の文化交流を促進します。
中心市街地の浸水被害を踏まえ、避難確保計画・浸水防止計画の現場運用状況を検証する体制を強化。現場へのマニュアルの活用状況は不明のため、危機管理統括部が中心となり全庁的な評価・改良を進め、横断的な情報共有と改善点の洗い出しを図る。検証結果の公表方法も検討し、11月議会前後に具体方針を示す予定。今後の対策に反映。
神戸市は空き家対策を加速するため、2024年4月に空き家対策特命チームを設置。空き家・空き地の所有者が不明の場合でも、財産管理制度を活用して裁判所が財産管理人を選任し、現状調査・適正管理・売却を進める手続きを市長が申立てる体制とした。予納金・管理費用を事前に用意し、売却後に予納金が返還されるほか、売却額が予納金を上回る場合は国へ供託される仕組み。制度運用は弁護士を含む専門家2名と職員5名のチ...
空き家・空き地の安全・景観改善を目的に、老朽危険家屋の解体を促進する補助を実施。面積に応じて最大60万円、共同住宅の場合は最大100万円を支給。2019年から累計で4,000戸超を解体し、2023年832戸、2024年814戸と着実に実績を積む。国庫への影響を抑えつつ、空き家・空き地の減少とスポンジ化抑止を進める。所有者不明土地の財産管理制度活用と連携して、全体的な対策を強化する。
所有者不明土地管理制度の市町村長への申立て権限付与の拡大と、供託金の活用を自治体予納金へ充てる仕組みの実現を国へ要望。さらに、近隣自治体との情報共有・横展開を検討し、制度運用の透明性・普及を図る。制度の使い勝手を高め、空き家・空き地対策全体の効果を高める方針。
亀山市は人工衛星データとAIを活用した水道DXソリューション「宇宙水道局」を導入しました。路面音聴調査に代わる新手法として、JAXAの知財・データを活かし、気象・地形・地表面温度など多様な衛星データと過去の漏水履歴・管路データをAIで解析します。状態予測や漏水リスクの高い区間の可視化、重点調査の絞り込みを実現し、漏水調査の効率化・維持管理コスト削減・有収率向上を目指します。11月上旬に調査結...
寄附の取扱いについて、寄附の種別・金額・寄附者の公表方針・使途の基本方針・財源の資金計画・透明性の確保・年度決算との整合性・寄附控除等の手続き・報告書の公表方法など、寄附受領後の管理運営手続きを整理した説明資料として位置づける。寄附の適正な活用を図るための会計処理・財源配分の原則、監査・評価の実施、寄附者への謝意表明・公的記録の更新・市民への情報提供の方法を明示する。
銚子市の情報漏えい・公契約関連の不祥事を受け、入札制度の見直しと公正性の確保を優先課題とする。制度設計の再点検、手続の透明性確保、審査基準の統一、運用の適正化を通じて不正リスクを低減する。入札情報の取扱いを厳格化し、情報管理教育を強化するほか、入札過程の公開範囲や監査体制の見直しを検討する。今後は有識者による第三者検証を導入し、是正措置の実施状況を公表して信頼回復を図る。
倫理規程の整備と服務規律の徹底を通じ、職員の行動規範を明確化する。組織内の責任所在を明示し、情報保護・機密管理・利害衝突防止などを盛り込み、研修・監督・評価の連動による日常業務の適正化と監査の効率化を図る。再発防止の文化を醸成するため、違反時の処分基準・通報体制・内部相談窓口の整備も同時に進める。
森林J-クレジット創出に向けた取組は、森林資源を活用した温室効果ガス削減のクレジット創出を目指す施策です。森林整備・管理計画の策定、計測・報告・検証の体制整備、関係機関との連携、企業等のクレジット活用促進、評価指標の設定と進捗の公表を進めます。地域の脱炭素推進と雇用創出、持続可能な森林経営の推進を狙いとして、関係部局間の連携を強化します。
上下水道料金の過誤徴収について、既知の過誤の把握と影響を受けた世帯・事業者への返金対応を速やかに進めるとともに、原因の究明と再発防止策を検討します。料金通知の見直し・システムの改修・運用手順の改善を図り、透明性を確保して市民の信頼回復を目指します。
大雨対応の検証として、水防本部・災害警戒本部の体制と活動を検証する委員会を5名体制で設置。委員は防災・危機管理・行政・気象台・報道機関などの外部有識者から構成を想定し、運用開始から訓練・マニュアル整備の適正性を評価し、今後の改善点を導出する。
社会実験期間中、チャレンジショップの出店者を募集し、出店内容・出店日が決まり次第公表。受託者と協力体制にあるシミンズシーズが朝・昼・夕方の3回、周辺の見守りを実施する体制を整え、空間活用と地域の賑わい創出を検証する。
里山の管理・活用に必要な技術を習得する人材を育成・確保するため、技術研修の実施や資源活用コーディネーターの育成を強化。耕作放棄地の解消を図る神戸ネクストファーマー制度の拡充と、地域資源を活かした起業を支援する神戸農村スタートアッププログラムを推進。里山居住の取り組みを進め、地域の人材と居住者を増やす。
令和7年9月24日、市が所管する特別児童扶養手当の有期認定通知書の誤送付が発生した事案について、対象者への迅速な連絡と謝罪、誤送付原因の調査結果の公表、発送体制の見直し、個人情報保護の強化、問い合わせ窓口の拡充と周知徹底を説明した。再発防止策として発送の二重チェック導入、データ管理の統合、処理フローの標準化、職員教育の徹底を挙げ、今後の行政手続の信頼回復を図る方針を示した。市は該当通知の再送...
宮崎市は、防火管理者資格取得の講習を従来の対面式2日間だけでなくオンライン講習でも受講できるよう見直す。オンライン講習は令和7年10月7日受付開始で、対面講習とオンライン講習の双方を用意し、受講者のニーズに応じて選択できる。受講料は1人7,150円（税込）にテキスト代を含む。防火管理者の選任には資格取得が必須であり、今後は取得機会の拡大を通じて選任率を高め、市民の安全確保を図る。
四日市市災害ボランティアセンターを開設しました。市民の協力を得て、がれきの撤去・ごみの分別・救援活動などのボランティア活動を調整・支援します。自力で対応が難しい方への対応を確保するともに、センター運営の安全管理・募集・配置を通じて、地域の防災力を高める取り組みです。今後も市民協力を呼びかけ、支援の質を向上させます。