市長は、6月定例会で一般会計補正予算および提案した全案件が可決承認されたことを報告。加えて、国の交付金を活用した物価高騰対策の追加提案についても、速やかに実施して市民生活の安定を図る方針を示した。今後は部局説明と執行計画に基づき、具体的な支出項目や実施時期を詰めていく。
物価高騰が続く市民生活の負担を軽減することを目的とした市の新たな支援事業です。生活必需品や日常生活費の上昇に対応するため、支援の枠組みを整備し、支給対象・金額・期間・申請手続の簡素化を検討します。財源確保の方針、給付の透明性、周知計画、他自治体の取り組みとの比較、検証・見直しの仕組みも合わせて整備します。
国の物価高騰対応臨時交付金を活用した、若者の修学関連支出支援事業。対象は生年月日が平成15年4月2日〜平成22年4月1日生まれの方で、学用品等の費用を支援。進学要件は必須でなく、使い道の制限は基本なし。支給は10種程度の電子マネー決済サービスを用いたキャッシュレスポイントで行い、利用不可者にはカタログギフトを選択可能。用途は国の推奨メニューに沿いつつも柔軟。若者アンケートを二次元コード経由で...
令和7年6月補正予算案では、物価高騰の影響を受ける子育て世帯の負担軽減を目的に、18歳以下の子ども1人あたり5千円分のおこめ券を配布します。発行にかかる経費を差し引いた実質4,400円分相当のお米などを、市内のスーパーなどで使えます。対象は令和7年6月1日に松山市に住民登録があり、高校生までの子どもがいる世帯と、令和7年度末までに子どもが生まれた世帯約4万5千世帯、子どもの数は約7万5千人を...
政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業が終了したことを踏まえ、行政区の安定的な運営を支援するため、1世帯あたり11,000円を交付します。これにより地域行政区の財政基盤を守り、市民サービスの継続性を確保します。今後も物価動向を注視し、適切な財源配分を行いません。
物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支える独自施策として、子ども1人につき1万円の給付金を交付します。夏休みの食費・学習費・部活等の増加が見込まれる家庭の生活を支援し、学習機会の確保と地域の子育て環境の充実を図ります。財源確保と適切な配布方法を検討の上、執行します。
畜産農家の飼料購入費負担を軽減するため、物価・原油価格の高騰が続く中、補助金を引き続き交付します。地域の畜産基盤を維持し、雇用・地域経済の安定を図るとともに、農業生産の継続性を確保します。引き続き補助条件の周知と適切な運用を徹底します。
物価高騰の影響を受ける子育て世帯の生活支援と市内消費喚起を目的とする事業。対象は市内在住で高校3年生までの子どもを有する世帯。1人あたり8,000円分のクーポン券と5kgのお米を配布。クーポン利用は7月1日〜9月30日、米引換は7月3日〜13日予定。郵送での配布開始、引換場所は23町自治会事務所・東部文化センター・ガレリアかめおか。背景には長期の物価上昇と子育て支援の強化があり、市民の生活安...
緊急性の高い経費・国県の政策事業に要する経費を計上。主な財源は国庫支出金の増額（予防接種給付ほか）、物価高騰対応交付金の不足額給付分、国勢調査委託金の増額、財政調整基金繰入金、地域振興基金繰入金。歳出は緊急性の高い経費を中心に各費目を増額する。
物価上昇の影響で市内消費が落ち込む中、18〜39歳を対象にキャッシュレス決済を活用した消費促進キャンペーンを実施します。PayPayで3千円分を購入すると4千円分のポイントが付与され、個人の上限は5口。ポイントは中小小規模事業者分2,400円、全店舗利用分1,600円。購入期間は7月1日〜31日、利用期間は8月1日〜11月30日。周知は市広報・HP・SNS等で実施します。
高騰と気候変動の影響を受ける農業経営を支えるため、農業者・団体に対し省エネ・高効率化・高温対策に資する機器導入・更新費用を2/3補助します。対象はトラクター・管理機・遮光・遮熱ネット・ビニールハウス張替え費用など。個人50万円・団体100万円を上限。申請期限は5月末。4月から開始し、現時点で24件申請あり。
物価高騰対策を踏まえ、中小店舗のデジタル化を後押しするキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを8月1日から31日までの1か月間実施します。区民は便利でお得に買い物・飲食を楽しみ、店舗は売上増と新規顧客獲得を見込むとともに、地域の商店街の消費活性化を促進します。
令和7年度一般会計補正予算（第1号）は、予算執行状況の見直しに基づく歳入・歳出の補正を行うもので、社会教育・子育て支援・生活支援施策など市民サービスの拡充と、物価上昇や事業費の増加への対応を目的とします。内訳は教育・福祉関連費の増、公共事業費の抑制、基金の活用等を想定し、財源は一般財源・繰越金・基金の組み合わせによる予定。今後の段階的執行と効果検証を通じ、市民サービスの維持と財政健全性の両立...
全国的な米価高騰の影響を受ける学校給食の財務負担を緩和するため、学校給食センター総務事務費に対する補助金を増額する。市民向けには直接の米価高騰対策はないが、物価高騰対策として中小事業者向けキャッシュレス決済ポイント還元事業の委託を支援しており、市民がキャッシュレス決済で米を購入した場合ポイント還元が発生し、間接的な対策として機能する可能性がある。
本日説明された6月定例会提出の令和7年度補正予算案の要点は、昨年度の定額減税措置に伴う補足給付金の不足分を補う経費の増額、落雷によるクリーンセンターの変圧器仮復旧費の増額、物価高騰対応臨時交付金を活用した財政調整基金繰入の増額、民間人材の受け入れを促進する『地域活性化起業人制度』の活用、農道・林道の除雪・災害復旧等の予備費活用と今後の不測事態への備えを盛り込んだ一般会計の補正予算6億8,13...
高齢者の外出機会を増やし健康の維持・社会参加を促すため、見附市は国の物価高騰対策交付金を活用して、市内公共交通で利用できる『おでかけ応援券』を配布します。対象は65歳以上の免許返納者を中心とし、免許返納を促進する観点も含みます。券は日常の通院・買い物・余暇の移動費を補助し、バス・鉄道の利用を後押し。交通事業者の安定運用にも寄与し、循環型の地域交通系サービスを強化。高齢者が地域の多様な活動に参...
子育て世帯の経済的負担を軽減し、市内経済の循環を促進するため『みつけ子育て応援券』を配布します。妊娠中を含む出産準備期から乳幼児期の家計を支援し、保育料・教材費・日用品・地域の飲食店等で利用可能です。市内取扱店での利用を前提に、買い物・食事・イベント参加の機会を増やして市内消費を刺激。物価高騰対策として、子育て支援と地域経済の両立を図ります。
物価高騰の影響を受ける生活者・事業者を支援するため、水道料金の基本料金を4カ月分全額免除する制度を実施します。対象は給水契約を結んでいる全使用者（官公署を除く）で手続きは不要。期間は令和7年6月請求分から令和7年9月請求分まで。基本料金の免除分は約10,200万円、月額約2,550万円×4カ月。あわせて、井戸水等の生活用水を利用する世帯には最小口径13mm基本料金4カ月分相当の4,444円を...
茨木市は物価高騰対策として補正予算案を提出。独自の4事業を実施。プレミアム付商品券を5,000円分を2,500円で販売（世帯2冊まで）、均等割のみ課税世帯への給付金3万円、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を含む。目的は市民生活と事業活動の負担軽減で、追加の給付・支援で経済を下支えします。