学校屋内プール開放校の追加と利用対象者の拡大は、地域住民と学校関係者の水泳教育・健康促進の推進を目的とした取り組みです。開放校の追加基準・利用時間・料金設定・指導体制・安全管理・救命設備・保険加入・利用対象者の拡大条件を整備し、部活動以外の地域利用を促すことで、体力向上と地域交流の機会を創出します。
茨木市は監査を経て、指定開始日から人員基準を満たさず、虚偽報告や不正の手段があったとして、訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消しました。対象事業者は株式会社OneArc、取消日は令和7年3月31日。介護給付費等の返還義務が生じ、今後の事業運営に重大な影響を及ぼします。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。ネットワーク活用による市政情報の発信、特殊詐欺警戒の周知、交通安全啓発、がん検診の周知、野球教室の後援など、民間資源を活用した広範な協働を推進します。市長と日本生命茨木支社長ほかが出席し、今後の連携事例を拡大していきます。
本日から令和7年度の市県民税の申告および令和6年分の所得税の確定申告の受付を開始します。申告は市民税・県民税の額を算定するうえで不可欠であり、国民健康保険税や介護保険料の算定にも直結します。新設の税申告コールセンターを設け、申告会場への入場予約や問い合わせを受け付けるほか、インターネットからの予約も可能です。申告期限は3月17日まで。混雑を避けるため早めの手続を呼びかけ、詳しくは広報おおむら...
救急時の患者の生命・身体を守るため、マイナ保険証による本人確認が難しい場合でも、オンライン資格確認等システムから閲覧できる医療情報の範囲を拡充します。現行は同意取得後に閲覧可能だったが、今後は“救急用サマリー”を含む特定検診・診療・薬剤・電子処方箋の個別情報に加え、基本情報・医療情報等も閲覧可能になります。閲覧は病院事業管理者に権限付与された救急外来の医師等に限定。検索は氏名・生年月日・性別...
国民健康保険被保険者資格書に関する追加資料の内容として、発行要件の見直し・手続きの変更点、窓口業務の効率化・オンライン化の推進、更新時の負担軽減、被保険者情報の相互利用・行政データ連携などを説明する。資格確認の円滑化と医療費支払いの適正化を図るための施策であり、追加資料の位置づけと問い合わせ窓口の案内も含む。
市は2021年にDX推進計画を策定し、フロントヤード改革の評価は全国7位、人口8万人以下自治体では1位を獲得。オンライン申請・コンビニ交付・おくやみ窓口など市民の利便性向上と業務効率化を推進。今後は高齢者のデジタル利用の促進、マイナンバー・マイナ保険証対応の課題克服へ取り組み、窓口業務の削減と経費削減を目指します。
12月追加補正予算の財源構成は国庫支出金、基金繰入金、市債によるもので、災害復旧や人件費の調整に充てられます。なお、介護保険特別会計・水道・下水道会計にも給与改定に伴う人件費の調整を繰出金等で対応します。財政運営の安定化と市民サービスの維持を図る方針です。
茨木市は日本生命と包括連携協定を締結。市政情報の発信協力、特殊詐欺警報時の注意喚起、交通安全啓発などを実施。約400名の営業職員ネットワークを活用した周知・協働の取り組みを進め、今後はがん検診受診勧奨など幅広い分野で連携。
公的年金等支払報告書の市外転出者分回送遅延により転出先での住民税課税が発生する事例が判明。介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険の利用者にも影響し、差額納付が生じたケースがある。再発防止のため体制見直しと複数チェックを徹底する。
介護保険事業特別会計補正予算（第2号）についての議案。高齢化の進展に伴う給付費の増減、介護予防・地域包括ケアの費用配分、介護保険料見直しの影響検討、基金運用方針の調整を含み、安定的な財源確保と適正なサービス提供を両立するための補正を審議する。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道の特別会計における職員人件費の補正や繰出金の調整を実施。制度改正や実務配置の変動に対応する財政運用。
日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。市政情報の発信、特殊詐欺警戒などの広報、交通安全啓発・がん検診、野球教室など幅広い分野で連携を推進。約400名の営業職員と約15万件の契約データを活用し、市民サービスの向上を目指す。
衆議院解散後の議論で所得税・住民税の控除額を103万円から178万円へ引き上げる案が取り沙汰されており、地方財政への影響は全国で約5兆2000億円の減収、神戸市は約354億円の減少と見込まれます。久元市長は国会議員と個別に協議の場を設け、来週18日の指定都市市長会議で議論をまとめ、翌19日に政党・政府へ提言・要請を行う方針を説明しました。地方財政への影響を回避・緩和するため、税と社会保険料の...
国民健康保険税の税率・算定根拠・適用範囲の見直しを行い、保険財政の安定化と加入者負担の適正性を確保する。所得階層・世帯構成に応じた負担の公平性を高め、財政健全化と保険給付の持続性を支える。
国民健康保険条例の一部改正を行い、給付水準・保険料算定の運用上の細部を整備する。財政健全性の確保と適用の公正性を担保し、加入者への説明責任を透明化する狙い。
9月から開始しているデジタル・ディバイド対策の一環として、高齢者がスマートフォンの使い方やデジタル技術を『気軽に・楽しく・身近に』学べる機会を増やすことを目的とする。地図アプリでの街歩き、キャッシュレス決済の体験、天気予報やニュースの調べ方など、生活の利便性と健康長寿につながる活用方法を実践します。11月25日午前10時から総合福祉会館で開催。参加者には『ひめさんポ』が付与され、スマホ相談会...
令和6年度介護保険特別会計補正予算第1号は、介護保険事業の財源配分を適正化するための補正で、総額は147億5千408万2千円。補正の主な項目は介護給付費準備基金積立金等の積立及び給付費の需給に応じた財源の再配分を含む。補正の詳細は後日公表資料「補正予算主要事業」で確認され、給付の安定運用を確保する。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、自治体DXの推進と市政情報の発信力強化を図る。同社の約400名の営業職員ネットワークを活用して、市政情報の伝達や窓口周知を効率化。これまでの実績として、特殊詐欺多発警報時の注意喚起、交通安全啓発、がん検診受診勧奨、保育・子育て関連情報の周知などを挙げ、今後はDX人材育成や教育・健康分野の連携拡大を目指す。