6月市議会定例会に提出される補正予算の概要の案内。財政課が担当し、財源配分の見直しや歳出の調整など補正内容の要点を整理した資料が公開される。提出案件と連携してPDFで提供され、担当窓口は0596-21-5529。総務課の提出案件窓口も併せて案内され、会見ページには資料リンクと閲覧注意事項が記載される。
元町駅周辺のリニューアル検討を着手。駅とまちの連携強化を重点とし、バリアフリー化（東口含む）・公共空間の在り方・ロータリー・歩行者空間の活性化・駐輪場整備などの課題を整理。西口の階段改善は県庁再整備の進捗と連携。暫定的な活用空間としてモトコーの空間活用案も検討。夏頃からワークショップを開始し、2026年度内にプラン策定、以降設計着手を目指す。
大館市との交流促進協定を継続・深化させる取り組みを報告。令和4年に結んだ協定を通じて交流を強化するほか、ハチ公慰霊祭などのイベントを通じた地域連携を強調。渋谷区の学校給食で全量大館産のあきたこまちを使用している現状を紹介し、米価上昇や流通量減少にもかかわらず供給が滞ることなく安定提供できていることに感謝の意を表しました。今後も両市の交流を継続・深化させる方針です。
平和パスポートは、小中学生を対象に市内の平和イベントへ参加し、スタンプや感想を通じて学習の振り返りを行う取り組みである。7月から11月にかけて計画されたイベントに参加するとパスポートに記録され、合計1万8,000部を配布する。家庭内での対話を促し、若い世代の平和意識と主体的関与を育むことを狙う。
本市ではふるさと納税の推進と特産品の全国PRを目的に、ふるさと納税返礼品提供事業者および新規事業者を対象とした説明会を開催します。説明会は全6コマ・各50分、令和7年7月17日開催、会場は富岡市役所行政棟2階の行政委員会会議室。講師はふるさと納税事務委託事業者で、ティープロダクト、インサイト、リンベル株式会社。定員は各コマ3事業者（先着順）、受付は7月1日開始。問い合わせは企画課。説明内容は...
新規就農者の確保と地域農業の持続的発展を目的に、『とみおか農業研修受入協議会』を設置します。市を事務局とし群馬県およびJA甘楽富岡と連携して、新規就農者募集イベントへの出展、農業技術習得研修の受入調整、就農に向けた住宅・農地・設備などの情報提供、研修受入農家への支援、就農後の継続的サポートを実施します。令和7年6月設置予定。令和5年度の成果として新・農業人フェアの来訪者が市内就農へ結びつく動...
部活動の地域移行を進める中で、部活動用具の更新を含む環境整備を行います。地域との連携を強化し、学校部活動の活動環境を改善することで、児童生徒の運動機会の確保と健康増進を推進します。
米子港の整備計画を踏まえ、周辺の城下町エリアの今後必要となる事業を定める基本設計を策定します。港湾・城下町の相乗効果を見据えた長期的なまちづくりの道筋を描くもので、関係機関との連携を前提とします。
湊山公園周辺の整備を、鳥大病院の建設構想と連携させてワークショップ等を通じ市民の意見を反映させながら進める事業です。公園と周辺の活用方法を共同で検討することで、健康・交流・観光など多面的なまちづくりを推進します。
国土交通省へ自動運転レベル4の実装をめざす公共交通モデルの実証案を申請中で、決定を前提とした予算計上です。実現すれば長期的に交通の利便性と安全性を向上させ、先導的な自治体モデルとなる可能性があります。決定次第迅速に執行します。
東山公園駅のホームアクセスの難点を解消するため、スロープ新設を含む改修・調査を実施します。米子アリーナの開設時期と連携し、バリアフリー対応を強化することで市民の利便性と安全性を高めます。
住民自治の在り方を新しい形で推進する取組を美保中学校区から開始します。人手不足や高齢化が進む自治体運営を補完するモデルとして、地区の自治を活性化する試みを検討・実施します。他地区への展開可能性も視野に入れます。
11月の東京2025デフリンピック出場選手を支援する事業です。選手の活動支援、活動機会の提供、地域の理解促進を通じてスポーツ振興と inclusivity の促進を図ります。予算は340万円程度で、選手の活躍を市として後押しします。
国の交付金を活用し、集客と文化発信の拠点となる施設をロープウェー商店街に整備します。地域の工芸品やアートの展示・販売、体験型コンテンツを提供するミュージアムを整備し、まちの魅力や回遊性を高め、中心市街地の活性化を図ります。展示・体験を通じた地域産業の創出と観光連携の強化も目指します。
松山空港の国際線運航再開を見据え、県と連携して航空会社や旅行会社を支援します。国際線の利用促進のため、松山空港と道後を結ぶ無料の送迎バスを運行するなど、国際線の利用促進と観光客の誘致を強化します。航空輸送と観光産業の連携を深め、地域経済の活性化を図ります。
災害が発生した際の被害認定調査をDXで効率化し、罹災証明書の発行時間を短縮します。県内市町が共同でこのシステムを調達・共通化し、災害時の相互応援体制を強化します。さらに、避難所の開設・受入れを円滑にするため自主防災組織で実践訓練を行います。
令和7年度から実施する高齢者の加齢性難聴対策は、難聴進行の抑制と生活機能維持を目指す。補聴器購入費を上限30,000円助成（耳鼻科診断のもと、調整は補聴器取扱店で実施のものが対象。集音器は対象外）。普及啓発としてリーフレット配布・広報情報発信を行い、難聴とリスクの理解を深める。専門医・言語聴覚士と連携した講演会、アンケートによる行動変容の研究・検証も行う。
昨年度末の検討委員会の意見を踏まえ、再編後の新しい中学校の学区案等について、先月各地区で開催した説明会には500人を超える参加がありました。参加者からは教育環境の充実へ期待する声と通学不安・負担の懸念が両方挙がりました。今後のアンケート調査等を参考に、学区と学校設置場所を早期に決定できるよう、関係機関と連携して取り組みを進めます。
昨年12月から寄附金総額1億円超の寄付を受け、慶应義塾大学大学院を含む産学官連携で、営農支援・新技術導入・高付加価値型農業への転換などの研究を3年間にわたり進めます。事業は北杜市農業振興公社に委託され、担い手育成・農地流動化など地域の課題解決を目指す共同事業です。