一般会計は1,443億1,000万円で前年から87億7,000万円増、過去最大規模。全会計は2,798億9,209万2,000円で前年同期比4.0%増。民生費は約48.3億円増、消防費は約14.6億円増、教育費は約27.8億円減。税収増要因は市税・個人市民税・固定資産税など。財政調整基金は過去最高の水準を取り崩し、臨時財政対策債は初の発行ゼロ。財源内訳には国庫支出金・県支出金の増加など。
令和6年度の一般会計補正予算（第6号）の編成決定に伴い、財源配分の見直しと主要事業の補正内容を公表。対象となる分野は教育・福祉・防災・公共施設整備などで、実施時期と事業ごとの予算額・財源構成の概要、事務分掌ごとの執行方針が説明されました。
令和7年度予算の教育環境向上施策として、全中学校と明石商業高校の体育館に大風量の空調設備を導入する。事業費は約3.7億円で、民間提案制度による遮熱シートの設置を同時に試み、室温上昇抑制とエネルギー効率の向上を実証実験として検証する。夏季の運用開始を目指し、実証結果次第で他校へ展開する計画。教育現場の安全・快適性向上にも寄与。
教育環境と保育の質向上を目的に、幼稚園の5歳児クラスを30人学級へ拡充。県内政令市・中核市では初の取り組みで、よりきめ細かな保育・学習機会の確保を図る。教員配置の確保・財政的支援が課題だが、先行自治体の事例を参考に実施を進め、地域の子育て環境を強化する。
環境の三本柱として脱炭素・循環型社会・生物多様性を中核に、事業者向け脱炭素経営支援、市民向け脱炭素設備導入支援、公共施設の脱炭素化を予算化。加えて単純指定ごみ袋導入の検討、家庭・学校の生ごみ処理機助成、紙類再資源化を推進し、水辺と自然の保全・教育連携を深める。ネイチャーポジティブ宣言・30by30の推進も併せて進行。
令和7年度予算案の核として、上越地域医療センター病院の改修・老朽化した空調設備の改修・ネットワーク環境の強化を進め、歯科口腔外科および回復期リハビリテーション機能の一部移行を含む院内環境の整備を図ります。さらに、地域医療の中核を担う厚生連上越総合病院への支援強化、上越看護専門学校への支援も充実させ、医療提供体制の安定と人材育成を同時に推進します。
放課後児童クラブの利用負担軽減、制服のリユース事業の試行、高校生等の通学定期券補助の新設、住宅リフォーム促進の子育て世帯・若者夫婦世帯向け支援追加、地域子育て相談機関の設置、学びの多様化学校の検討・長期休業期間の学習支援など、官民連携できめ細かな子育て支援の財源・仕組みを整備。これにより子育てコストを軽減し、学習機会を拡大します。
令和7年度一般会計当初予算案のポイントは、一般財源の配分と重点施策の整理を示すものです。人件費・事務費の抑制とともに、安全・安心・教育・福祉の充実へ資源を投入する方針を明確化し、財政健全性を保つ施策の概要を整理します。
令和6年度みやま市一般会計補正予算第9号 物価高騰におけるみやま市支援策は、物価上昇の影響を受ける市民を支援する具体策を示します。生活費・教育・福祉関連の支援の拡充や緊急措置の実施時期・対象・効果を明確化し、生活の安定を図ることを目的とします。
北摂自治体と学校法人が共同で、北摂の魅力を詰め込んだ『北摂弁当』を制作。9品は地域食材を活用し、高校生・大学生のレシピを公募して構成。万博テーマに合わせた食のPRを狙い、1月21日にお披露目会を開催。地域の食材を通じた連携・地域ブランドの強化を目指します。
令和7年度三条市の当初予算の概要説明では、本年度の予算案の総括と重点施策の方向性を市長が説明します。福祉・子育て・教育の充実、公共設備の維持管理、地域経済の活性化、災害に強い市民生活の実現など、予算の配分方針と主要事業の概要を解説します。将来の財政運営の基本方針、基金の活用、歳出の構成、財源の見通し、実施スケジュールなども案内され、資料は報道発表資料として公開されます。
市内高校生の就業意識と地場産業の将来性を高めるため、「ジモトnoオシゴト展」を新潟県央工業高校で初開催します。市内企業30社による個別企業説明会と、若手先輩社員によるトークセッションを実施。新潟県央工業高校1年生約120人が参加し、就職活動の体験談や地元企業への就業意欲を高め、地域産業の発展に寄与する人材育成を目指します。
本予算案は、子どもと家庭を徹底的に支援する施策を網羅し、学習環境の充実と教育の多様性の実現を目指します。小1の壁解消や待機児童解消、放課後こどもクラブの拡充、児童相談所・一時保護施設の開設、学びの多様化を進める学校の設置準備、保護者負担費の無償化、庄内よつば学園の開校、さらには大阪・関西万博へ子どもを無料招待する取組を含みます。これらは家庭の負担を軽減し、学習機会の公平性を高め、地域の教育力...
市民と事業者のデジタル著作権リテラシーを向上させるため、学校・図書館・地域団体と連携して著作権教育プログラムを拡充します。教材の提供、実務ワークショップ、著作権表示・ライセンスの基本、著作権侵害の防止対策、適法利用のためのチェックリストを公開します。地域のクリエイターや小規模事業者には、作品利用の相談窓口を設置し、ライセンス取得の手続きを簡易化。公的機関の情報発信にも著作権ポリシーを明示しま...
市民の個人情報を扱う全ての市民サービスのプライバシーポリシーを最新化し、データ分類・最小化・アクセス権限管理・データ暗号化・監査ログの整備を進める。セキュリティ教育の定期実施、脆弱性対応の手順と責任分担の明確化、セキュリティ incident への事後対応計画の整備を公表。市民からの問い合わせ窓口を強化し、透明性の向上と迅速な情報提供を確保する。
高校生の通学定期券補助を拡充。市内高校生は通学費を全額補助、市外在住の高校生は実費の半額を補助する制度をCap撤廃して拡大する。産後ケア受付時期の前倒し、病児保育の拡充、夏休み学童保育の受入れ施設を20施設から50施設へ拡大。学校図書館の放課後居場所づくり、歯科衛生対策としてフッ化物洗口の導入・重点校での外部人材活用による集団洗口、学びの環境整備を推進。
放課後の部活動の負担を緩和し、地域人材の活用を推進する『KOBE◆KATSU』の予算を計上。教育委員会と市長部局が連携して実施し、教員負担軽減を目的としない点を明確化。第一次募集は1月16日〜2月16日で既に620クラブの応募。新規種目の保険料負担、情報発信、日没後の活動対応の照明設置、グラウンド整備、吹奏楽などの文化活動の環境整備を進め、放課後の時間を豊かにするプログラムを展開。
令和7年度当初予算案の概要として、市は財政健全化と持続可能な行政運営を基本方針とし、市民サービスの質の向上を目指す。重点は、防災設備の更新・避難施設の整備など災害に強いまちづくり、教育・子育て支援の強化（保育所の受け皿拡充、給食費の負担軽減、ICT教育の環境整備）、医療福祉の基盤整備（訪問看護・地域医療連携の充実、障がい福祉の推進）、地域経済の活性化（中小企業支援、観光振興、公共投資の波及効...
高校生の通院医療費の無償化を令和8年4月実現を目標とする。財源の確保と制度の長期的持続可能性を検討・精査する必要があり、現段階では段階的な検討。補正予算の活用など財源確保の方向性を示す。