平櫛田中彫刻美術館の記念館を支援する取り組みとして、応援プロジェクトを開始します。市民・企業の協力を得て美術館の文化的価値を次世代へ継承する取り組みで、施設の長期運用と魅力向上を図ることを目的とします。具体的には展示の拡充・地域イベント連携・広報活動の強化など、地域の文化振興と観光資源の活用を進めるための基盤づくりを目指します。
平櫛田中彫刻美術館の記念館における耐震補強・改修工事の実施を目的としたクラウドファンディングを開始します。市民の寄付と募金を通じ、美術館の安全性向上と長期的な運用・展示環境の改善を図る。目標金額・リターンの設定・進捗の公表を行い、地域の文化財保全と公共性の高い施設運営の推進を促します。
南西部地域の市立公園・体育施設・ふれあい下水道館の指定管理者を選定する募集を行うとともに、鷹の台公園の整備および中央公園グラウンド改修を担う事業者を公募します。適切な運営体制の確保と施設の長寿命化を目指し、地域の公共空間の質を高める取り組みを促進します。
小平市主催の第16回児童絵画コンクールの作品募集を実施し、併せて作品展を開催します。児童の創作意欲を育むとともに、地域の美術教育と文化の振興を図ります。作品募集期間の周知、審査・展示の運営、来場者の体験機会の提供を通じ、地域住民の交流の場を創出します。
あじさいの花と夜間のライトアップを組み合わせたイベントを実施します。花の季節を活かした地域の魅力発信と観光振興を図り、夜間の安全・賑わい創出を促進します。周辺飲食店・商店との連携を深めるほか、地域宣伝にも活用します。
地域の宣伝隊「コダレンジャー」用のフィギュアを作製しました。地域ブランドの認知度向上とイベントでの活用を目的に、キャラクターグッズとして町内外でのPR効果を高めます。
国では地方創生の推進として「まち・ひと・しごと創生法」と「地域再生法」が両輪で機能しており、本市は昨年策定した「東久留米市デジタル田園都市国家構想総合戦略」を契機に、地域再生計画の認定申請手続きを進めています。認定後は地域再生計画に基づく事業を選定・周知し、歳入確保策として企業版ふるさと納税を活用するための準備を行い、多くの企業の支援を得られるよう取り組みます。認定は内閣総理大臣の認定前提で...
国のGX推進戦略により、2050年カーボンニュートラル実現へ、再生可能エネルギー導入・公共施設のZEB化等の重点対策を自治体が先導することが求められています。本市は庁内でGX推進方針の策定を進め、パブリックコメントを経て成案とします。市庁舎での太陽光・蓄電・EVを活用したVPPの実績を踏まえ、地域脱炭素の推進とGX投資の加速を図ります。
都市公園ストックマネジメント検討支援業務を通じ、緑とオープンスペースを超える新しい公園像の実証機会として、上の原東公園でパークマルシェを開催。キッチンカー・ワークショップ等21店舗・約3,500人が参加し、公園運営の民間資金・民間活力の導入可能性を探りました。今後は公園セミナー開催や定期的なイベントの実施を検討します。
竹林公園を放課後の居場所づくり・こども・子育て支援の遊び・体験の場へと再整備する横断的取組を進めます。第1年度はたけのこ掘り・竹細工等のワークショップを4回実施し、車いす・ベビーカー利用の方のニーズを検討。令和7年度には公園灯・四阿整備を含む園路整備を進め、ノウハウ蓄積と地域の愛着醸成を図ります。
熱中症対策として、東京消防庁の研修を市内小中学校で実施し、教職員の訓練と訓練内容の全校共有を図りました。今夏は基本方針を策定し、気候変動適応法の改正に基づく市町村の役割を踏まえ、クーリングシェルターの指定を公共施設から順次進めます。民間施設との協定も前向きに進め、安全な教育環境の確保を目指します。
生涯にわたって健やかな体づくりを推進する施策として、東京大学未来ビジョン研究センターと連携し、7月〜来年2月に市内小中学校で『データヘルス授業』を実施します。小学校6年・中学校1年を対象に、身体模型・画像を用いた生活習慣病の学習、地域データ活用、日頃の生活習慣の振り返りと健康行動の実践・評価へと繋げ、家庭・学校・地域の連携で健康教育を深めます。
市民の意見を反映させる場として、無作為抽出のタウンミーティング（5月17日–19日）と、市長が直接出向く座談会『竜馬が来る』を7月・10月の計6回開催します。市民団体にテーマ・会場を設定していただき、私が会場へ出向き直接意見を伺います。現在7月分を募集中で、詳細は広報8月号で周知します。
市民への情報発信の強化と窓口業務のオンライン化を図るため、LINE公式アカウントの導入とDX推進を市全体で統合的に進める。広報の一元化、問い合わせ対応の効率化、災害情報の即時配信などを想定。
JAをはじめとする地域団体と連携し、デジタルPRを活用した地域の観光資源・特産品の情報発信とイベント告知を強化。オンライン商談や物販連携も検討。
6月1日から実施する“こども誰でも通園制度”について説明します。本制度は、保育所等に通っていない生後6か月から満3歳未満の家庭を対象に、月10時間までの利用を1時間300円で公費で支援する試行的事業です。対象は市内の公立保育所1園と私立保育園・認定こども園12園の計13施設で実施します。利用日・時間・おやつ・給食の提供有無は園ごとに異なり、定員は月次の空き枠を活用する余裕活用型です。申請→審...
多選自粛条例の制定について、総務委員会で賛否が示され、明日の本会議で最終結論が出る見込みです。公職の二重役職を避け、倫理性・透明性の確保を図る趣旨の条例案が提出されている一方、賛成・反対・棄権の意見が割れており、市長は結果を踏まえた今後の対応を説明する予定です。市としては市民の信頼確保と公正な行政運営を促進する方針で臨みます。
令和6年度の当初予算の可決を目指す市長方針です。教育・保育・福祉の充実、医療・介護体制の強化、公共施設の更新・整備、産業振興・観光振興、災害対策の備え、財政健全性の確保を柱とします。各部局の予算配分を透明性の高い手続きで調整し、子育て支援の充実や地域住民の生活サービスの向上を図ります。今後は市民の声を反映させ、年度内に具体的な事業計画と財源配分を確定させる予定です。