春の特別展「良寛墨宝展」を5月8日から6月2日まで開催します。国重要文化財や県指定文化財など貴重な作品を中心に公開し、一行書「白雲流水共依々」や良寛の親族の屏風など、普段は公開機会の少ない作品を展示します。来館機会を増やすとともに文化財の継承を支援します。
現行の最終処分場の拡張と嵩上げを踏まえ、安定的な廃棄物処分を確保するため、令和5年度を見据え『一般廃棄物最終処分場整備基本計画』を策定しました。計画には次期整備の方針・規模検討・埋立計画・環境対策・運用の基本事項が盛り込まれており、現行施設の更新方針と今後の事業スケジュール、環境保全と市民説明の取り組みなどが示されています。
見附駅交流施設『MITSUKERU』のオープンを見据え、サービス向上を目的としてパートナー企業の募集を令和6年3月25日から4月12日まで実施し、規定と選定方法に基づいてパートナー企業を決定しました。協定締結式を開催する予定で、運営支援を受けた体制の下で施設の機能強化・市民交流の促進・利便性向上を図り、周辺地域の活性化を期待しています。
見附市の中長期財政計画は、令和3年度に策定した基礎計画を出発点とし、令和4年度決算額等の実績を反映して推計を更新した上で、令和6年4月更新版として公表されました。新たに公表された大型建設事業の事業費を計画へ反映させ、財源の入出の見通し、歳出の重点配分、財政健全化の方針、将来の財政運営の方向性を整理しています。公開資料はPDFで提供され、透明性の確保と他市への水平展開を意図しています。
燕三条地域の工場やクリエイターが集う『工場蚤の市2024』を三条ものづくり学校で開催。日程は4月20日・21日、同校でのマーケット・ワークショップ・作品展示・飲食販売を実施。会場敷地の駐車場は使用不可のため、臨時駐車場から無料シャトルバスを運行。参加者は公共交通の利用を推奨。
令和6年度から、市内居住の50歳以上の方を対象に帯状疱疹予防接種費用の一部を助成します。予防接種費用の半額を助成し、上限は生ワクチン4,000円/回、不活化ワクチン10,000円/回。助成回数は一人1度。接種は市内提携医療機関の窓口負担差引方式、または全額支払い後に申請して指定口座へ振込。期間は令和6年度分、4月1日〜翌年3月31日。対象は市内居住の50歳以上。
がん治療による外見の変化に伴う精神的苦痛と負担を軽減するため、医療用補正具購入費用の一部を助成します。対象は市内在住でがんと診断され治療を受けたまたは現在受けている方。補正具購入費用の2分の1を助成（上限あり）。具体例は医療用ウィッグ上限25,000円、補正下着上限25,000円、人工乳頭・人工乳房上限50,000円等。申請には治療計画書・領収書等の証明、振込先口座の写しを提出。令和6年度分...
三条市への移住を促進するため、奨学金返還支援補助金を新設するほか、空き家改修補助金と結婚新生活支援事業補助金を拡充します。移住者数は5年間で約5倍の147人に。奨学金返還支援は、市内就職・定住を前提とし、最大180万円を60か月まで支援。空き家改修は最大50万円（40歳未満世帯の新設を含む）、市外から移住する40歳未満の世帯には最大150万円を継続補助。結婚新生活支援は、条件を満たす新婚世帯...
三条市がメインロケ地となったテレビドラマ『DIY!!』の「DIY部 部室セット」を復元。お披露目式を4月20日、部室セット内覧会を同日午後2時30分から5時まで開催します。お披露目式には市長や監督らが登壇しミニトークを実施。部室セットは12月上旬まで外観見学可能。参加無料、申込み不要。駐車場には注意。
40歳未満のがん患者が自宅療養する場合の介護サービス利用費を補助。補助額は利用費の9割、上限は月54,000円。令和6年度は1～2人程度の利用を見込み、約650,000円の予算で編成。制度創設は議会・健康推進課の要望を受けて実施。若年層の在宅療養を支援することで、患者・家族の生活負担軽減と在宅医療の推進を図る。
柏崎総合医療センターには令和2年度以降、地域医療支援の制度を活用して臨床研修医を確保してきた。令和4～5年度にかけて新たに7名が着任し、計9名体制となる。任期は2年間で、研修を関東圏の大病院にも分野横断的に展開できる“たすき掛け”制度を提案。今回の7名の着任で人材確保を安定させ、海外留学希望者が出ても柔軟に対応。今後も柏崎総合医療センターと連携して人材を確保していく方針。
能登半島地震の影響を踏まえ、空き家対策の声も踏まえて、木造住宅の耐震化を促進する新制度を導入。建て替えまたは住み替えに伴う除却費の補助を最大45万円、取り壊し費用の23%を財源は国・県・市で等分配（各150,000円）、予定件数は5件。さらに耐震診断費の補助は引き続き専門診断士による受診を1万円負担、耐震改修費の補助は上限120万円で費用の2分の1を補助する。既存の耐震診断費補助・耐震改修費...
エネルギー価格高騰を背景に、市内中小企業の再生可能エネルギー導入を後押しする補助制度を創設。対象期間は2年間、補助総額は最大300万円。財源は製造業戦略的イノベーション推進基金、予算総額は約2,000万円。再エネ上乗せ分を削減する仕組みを活用し、企業の電力コスト削減と脱炭素社会の実現を目指す。2035年のカーボンニュートラル達成を見据えた取り組み。
3月議会附帯決議とパブリックコメントを踏まえ、通年観光計画の説明責任を果たしつつ市民意見をできる限り反映する方針を示す。観光DXを導入し携帯情報などのデータを活用して計画へ落とし込み、今後も説明会・議会を通じて理解を深める。データ収集は可能な範囲で実施する。
高田城址公園観桜会は新型コロナ感染症の5類移行に伴い露店を全国規模へ拡大、5年ぶりの規模で開催。開花予想は4月3日頃とされ、国内外からの来訪者に桜と食・歴史・文化を楽しんでもらい、春の観光振興を図る。
小木直江津航路のカーフェリー運航再開は能登半島地震後の復旧を踏まえ、敦賀延伸の北陸新幹線や佐渡の世界文化遺産登録の動向と連携して利用促進を図る。関係機関と連携し、地域の観光・交通の回復・発展を目指す。
レガシー形成事業の調査結果は4月以降北陸運輸局のHPで公開予定。山城の整備内容・活用・運営、外国人需要・市民観光のアンケート結果を踏まえ、復元・整備の基本方針と課題を報告書として公表する。
能登半島地震を受け、車での避難を要支援者に限定的に認めつつ、基本は歩いて避難する方針を堅持。地区ごとの渋滞を回避する避難方法を検証し、具体的な運用ルールを整備していく。
政府の再稼働要請を受け、現状では原子力規制庁の判断をすべて信頼できるとは考えておらず、市民意向を重視して慎重に判断する。知事の広域判断と地域研究会の結論を踏まえ、避難・安全性を最優先に対応を検討していく。