こどもフェスタ2025に、人気お笑いタレントの小島よしおさんのステージショーを追加し、家族で楽しめるイベントの充実を図ります。ステージイベントだけでなく、工作・体験型のワークショップや食育・防災教育などのプログラムも組み込み、地域の子育て支援と文化イベントの活性化を目指します。市民の参加を促進し、地域コミュニティの交流と創造性育成に寄与します。
高齢者の外出機会を増やし健康の維持・社会参加を促すため、見附市は国の物価高騰対策交付金を活用して、市内公共交通で利用できる『おでかけ応援券』を配布します。対象は65歳以上の免許返納者を中心とし、免許返納を促進する観点も含みます。券は日常の通院・買い物・余暇の移動費を補助し、バス・鉄道の利用を後押し。交通事業者の安定運用にも寄与し、循環型の地域交通系サービスを強化。高齢者が地域の多様な活動に参...
子育て世帯の経済的負担を軽減し、市内経済の循環を促進するため『みつけ子育て応援券』を配布します。妊娠中を含む出産準備期から乳幼児期の家計を支援し、保育料・教材費・日用品・地域の飲食店等で利用可能です。市内取扱店での利用を前提に、買い物・食事・イベント参加の機会を増やして市内消費を刺激。物価高騰対策として、子育て支援と地域経済の両立を図ります。
全国初の試みとして、見附市は『つながり移住支援金制度』を新設。市民や団体のネットワークを活用した移住・定住促進を基本方針とし、移住を呼び掛ける行為に対して支援金を支給します。これに加え、移住アンバサダーを認定し、町内外へ移住情報の発信力を高めるとともに、市民の実践的な移住支援活動を促します。移住の促進を市民主体で推進する仕組みづくりとして、まち全体の結びつきを強化します。
ベトナム・ダナン市との相互交流を6年ぶりに再開。中学生海外派遣事業の成果を活かし、ダナン市の訪問団が市内の小中高校を訪問、日本文化を体験する。料理・凧づくりなどの体験とホームステイを通じ、日常的な国際理解と教育交流を深め、相互理解と地域間の友好を促進します。
地域の市民団体の活動拠点として、旧医療施設をリノベーションした市民活動支援センター『まちなかベースみつけ』が6月1日オープン。市民協働のまちづくりを推進する場として、課題解決を目指す団体にスペース・情報・連携機会を提供。地域課題解決と住民参加の促進を図り、協働によるまちづくりを後押しします。
市内9つの地域コミュニティが連携してスタンプラリーを初開催。各地域イベントに参加してスタンプを集め、景品と交換する仕組みで、地域イベントへの参加促進と交流の拡大を狙う。地域間の交流を深め、住民の地域意識とつながりを高める新たな取り組みとして、まちの魅力再発見を促します。
第20回黒部市民体育大会の実施種目と日程表を公表。競技種目・会場割・日程・参加資格・開会式・閉会式の運営方針を示し、感染症対策・危機管理・観覧マナーなどの留意点を整理。市民の参加促進と地域スポーツの普及・健全な競技環境の促進を目指す。
部活動の地域移行計画に基づき、「プレみやクラブ」の第二次募集を開始します。従来の学校主導の部活動を地域コミュニティで継続運営できるよう、活動日程・場所・費用・指導体制・申込要件・選考方法などを公表し、地域住民の参画を促します。対象学年の拡充、指導者確保、連携するスポーツ団体との協働、保護者負担の軽減と地域の教育・スポーツ環境の充実を図り、地域の仲間づくりと青少年育成を促進します。
加齢に伴う難聴高齢者の社会参加と地域交流を促進するため、市は補聴器購入費の助成事業を開始する。対象は市内在住の65歳以上で、聴力レベルが両耳とも30デシベル以上70デシベル未満、聴覚障害の身体障害者手帳交付対象外かつ市民税非課税で、世帯の市民税所得割最多納税者の税額が46万円未満の世帯の人。指定専門医が補聴器の必要性を認めることが条件。助成額は購入費の半額以内、上限は3万5千円、対象は1回限...
令和7年5月16日、太陽誘電株式会社と前橋旅館ホテル協同組合と三者で「回生電動アシスト自転車『Re:BIKE』を活用した観光促進事業に係る連携協定」を締結。市内の旅館・ホテルへ自転車を無償貸与し宿泊者の移動利便性を高め、走行軌跡データを公共交通環境整備に活用する。Re:BIKEは従来品より回生機能が高く、1回の充電で最長1000km走行可能。既存のCogbe10台に加え、新たに5台を貸与、6...
市民目線の市政運営を目指し、今年度もタウンミーティングを年3回程度開催。各回異なるテーマで広範な市民の意見交換を促進。第1回は5月23日・24日、K’BIXまえばし福祉会館で開催。各日200名募集。目的は前橋の更なる発展と令和7年度予算の理解・協働の促進。申込方法はチラシ参照。地域の声を市政へ反映する場を拡充する。
守口市は京阪百貨店と包括的な連携協定を締結する発表式を開催した。協定の目的は地域の活性化と行政サービスの向上であり、今後は商業振興、観光促進、イベント連携、情報共有、災害時の協力、教育・文化分野の連携など、幅広い分野での協働を検討・実施していく方針が示された。市民サービスの品質向上と地域経済の安定的な成長を図るため、民間資源と行政の役割分担を明確にし、対外的な情報発信と連携の枠組みを整えるこ...
支援対象児童等見守り強化事業『まるっとサポート便』の開始に合わせ、食品の寄付を募集します。寄付は地域の見守り体制の強化と生活支援の充実に資するもので、集まった食料は事業運用および市民参加の促進に活用されます。寄付受付は市の窓口を中心に案内され、寄付者には感謝と地域連携の可視化を通じて参加意欲の向上を図ります。
松阪歴史資料新発見事業『うちにもあるで！三井家、曾我蕭白ゆかりの品』の調査結果を公表します。新たに確認・発見された資料・品の公開計画を紹介し、歴史資源の再評価と観光資源の発信を進めます。今後は教育・観光の連携を図り、地域住民の歴史意識の向上と歴史財産の継承を促進します。
今年も課題発見型インターンシップ募集を実施します。市内企業が抱える具体的な課題を学生が現場で観察・分析し、解決案を提案する実践的プログラムで、地域産業の人材育成と企業の連携強化を目的とします。募集期間・選考方法・参加企業数・報酬条件などの詳細は追って公表され、地域の就業機会創出と人材の県内定着を促進します。
産業DXの新たな柱として農業分野の取り組みを推進。遠隔操作可能な草刈機やドローンによる農薬散布の体験会を実施しスマート農機の活用を促進。農家の人手確保を支援するマッチングアプリを活用し、53件のマッチングを成立させた。今後も自動運用機器の導入を進め、産業DXの推進を強化する。
全国のX（旧Twitter）ユーザーの松山市へのイメージや声を分析。映画公開を契機にウェブサイト『松山聖地巡り』を開設し、映画・アニメ聖地を紹介。ARスタンプラリーの開催などデジタルコンテンツの展開を効果的に行い、観光振興と地域ブランディングを促進する。生成AIの活用も職員業務の効率化に寄与。
藤岡市は障害者雇用を推進する取り組みとして、職員と障害のある人が共に働く“業務支援チーム”パートナーズを発足します。チームは各課からの業務依頼を受け、庁内の業務補助として高度な判断を要さない作業を担当。5人体制（うち4人が障害者）で、封入封緘・データ入力・印刷・製本・清掃・会場設営等を想定。開始日5月7日。法定雇用率2.8％に対し実雇用率2.22％、不足0.58％。予算8,663,000円。...
鬼石地域の移住促進を目的とした田舎暮らし体験旅を、1泊2日の日程で実施します。味噌作り・農業体験などの体験や、市職員・移住定住支援員による地域案内・空き家紹介・先輩移住者との交流会を通じ、群馬県外在住者の関心を高め、鬼石地域への移住を検討対象とします。期間は5月17日から令和8年2月28日まで、定員25組・50名、参加費3,000円、小学生以下無料。昨年度の実施結果を踏まえて改善を検討します。