児童生徒の安全な通学を確保するため、5区域に分けて継続的に通学路点検を実施します。危険箇所の対策工事を行い、関係機関と連携して進めます。初年度予算は1000万円、補正で緊急修繕の対応として追加。路面標示の書き直し、外側線の更新、グリーンベルトの整備、舗装補修など多数の工事実績を公表します。
言語での意思疎通が困難な方の支援を円滑にするため、A3両面サイズのコミュニケーションボードを作成・配備しました。日本語・英語併記、ベトナム語・中国語版も作成。自主避難所8カ所と指定避難所16校に1セットずつ配布し、区長・協力団体と連携して活用します。
5月31日から市公式LINEアカウント上で開始したデジタル避難訓練（震災編）は、LINE上で避難訓練を完結させ、いつ起きても自助を強化できるよう市民一人ひとりの備えを高めることを目的とします。友だち追加→防災→デジタル避難訓練（震災編）を選択するだけで訓練が開始され、避難行動の判断・避難所選択・情報共有を体験します。
地区主催の防災訓練を希望調査のうえ実施します。市・消防・消防団等が協力し、地域での避難訓練・連携の強化を図ります。開催時期は地区と調整。訓練を通じて地域コミュニティの防災意識を高め、安定した災害対応力を育みます。
防災公園の防災機能・災害時の活用方法を周知する見学会を、令和6年度12月頃に実施します。令和3年度整備、令和4年度以降の協力関係を踏まえ、災害協定先への出展を拡充して防災力を高める。施設の運用・避難場所の機能・訓練支援の実物を体感させることで、地域の備えを深めます。
避難所で起こりうる状況を理解・適切に対処する力を養うHUG研修を、区長・消防団員・市職員を対象に実施します。内容は避難所運営の意思決定プロセス、役割分担、情報伝達の円滑化、混乱回避の工夫などを模擬的に体験すること。地区調整のうえ開催地区を決定し、現場運営力の向上を図ります。
令和3年5月の避難行動要支援者の個別避難計画作成を市町村の努力義務とする法改正を踏まえ、福祉専門職や地域づくり協議会へ委託して作成を進めます。令和5年度は小野地区をモデル地区として実施し、令和6年度は神流地区・小野地区で作成します。支援が必要な方の避難経路・支援物資・交流先を個別に設計し、避難時の安全確保を強化します。
7月20日に神流地区で、台風等の接近時の自身の避難行動を時系列で整理する“マイ・タイムライン”の作成講習会を、神流地区地域づくり協議会と共催で実施します。自助・共助の強化を目的に、個々の居場所・避難経路・避難品の準備・連絡方法などを整理する方法を学ぶとともに、地域の避難計画作成意識を高めます。
令和6年8月23日、防災センター会議室で、災害発生時の災害対策本部の基本・実務対応を国・県と合同で机上で演習します。地震・風水害想定の連携手順、情報共有、指揮・滞留対応、避難所運営の統括などを実践的に検証。訓練結果を基に国・県との連携強化と計画のブラッシュアップを図ります。
令和6年7月26日、藤岡市美土里小学校体育館および校舎を会場に、市職員と自主防災組織等が協力して避難所の開設と運営訓練を実施します。訓練は避難所運営の際の受入れ体制、情報伝達、物資管理、避難者名簿の整備、避難所内の安全確保など現場運用を検証する目的。地域の防災力向上と、災害時の混乱の低減を図ります。
6月9日に鯨波・米山・上米山地区を対象とした水害対応総合防災訓練を実施。訓練には地域住民約400人、関係機関・団体約20人、市職員約50人の計約500人が参加し、西部地区で記録的な豪雨を想定する。訓練中、マイナンバーカードを活用した避難者受付集約システムの試験運用を行い、本人確認を迅速化する。課題は個人情報の紐付け・保管などの制約。主管は防災・原子力課。
原子力発電所の安全・廃炉・再稼働に関する市の方針。6・7号機再稼働後2年以内の廃炉計画提示を求める可能性、廃炉計画の具体化、3者会談の実施、使用済み核燃料の移動計画と受け入れ先の調整、青森県訪問による関係者との対話を進める。再稼働判断時期は未定だが、夏頃の整理を目指す。
市民が119番通報の適切な手順と胸骨圧迫・AEDの技術を習得できる講習を、学校・自治会・企業と連携して地域全体に拡充する。事例を機に講習機会・修了証の付与、AED設置情報の公開、訓練のデジタル化（動画・シミュレーション）を推進。受講後のフォローとして再訓練・実技チェックを義務化し、年齢層別の目標設定で受講率を向上させ、地域の救命力を高める。
地域と行政・医療機関の連携を強化するため、救急現場の応急手当情報の迅速伝達・住民活動履歴の記録・AED設置場所の最新情報公開・地域防災無線やアプリによる協力体制を整備する。これにより初動の品質を安定させ、今後の事案対応を迅速・円滑に進める。
「若葉地区」「若葉・須賀町地区」の地区計画を見直し、共同建替えの推進と個別建替え時の防災性向上策を盛り込み、道路拡幅・用地取得を進めます。新たな防火規制区域の導入や道路用地の取得により、防災性と住環境の向上を図り、住民の安全確保を強化します。
大地震時の在宅避難を想定し、携帯トイレ・食料サンプル・防災用品案内チラシを区内全世帯へ配布します。一次避難所約10万7千個、二次避難所約3万5千個の携帯トイレを追加配備し、在宅生活の継続と避難所運営の充実を図ります。家具転倒防止器具の普及啓発も強化します。
渋谷区のハロウィン対策を踏まえ、新宿駅周辺の一部区域で路上飲酒を制限する条例を検討します。路上飲酒を規制区域に限定し、酒類販売店舗には販売自粛を要請。来街者の増加による混乱を抑制し、安全で秩序ある環境を確保します。区域は新宿3丁目・歌舞伎町1丁目の範囲を想定し、渋谷区と連携して対策を強化します。
ホストクラブ等の看板が条例基準に適合していない場合、実態調査を実施し是正指導を行います。レーザー機器を搭載した車両で約120壁面を撮影・計測し、適合基準を満たすよう指導を随時実施します。繁華街の安全・風紀の向上を目指します。
災害時におけるトイレ不足に対応するため、機動的な対応が可能な『トイレーカー』を導入します。避難所運営におけるトイレの確保と衛生環境の向上を図り、被災後の生活の質を維持します。日常運用における備蓄・設備整備と合わせ、非常時の迅速な対応力を市民に示す防災力強化の一環として位置付けます。
オーバーツーリズムによる弊害が新たな課題として浮上している。長谷部区長は、落書き対策と迷惑路上飲酒対策を中心に、区議会と協議しながら対応をさらに強化していく方針を示した。観光の活性化と地域生活の調和を図るため、対象地区の実情に応じた対策を検討・実施することが重要である。今後は啓発活動や監視・パトロールの連携、関係機関との協議を深め、財源確保も含め実施計画を策定する予定。