学校給食センターの業務を体感する“調理員になりきる”体験イベントを初開催します。生徒や地域の子どもたちに給食の現場を知ってもらい、食品衛生・栄養の意識向上、チームワークや仕事理解を深める教育的機会を提供します。保護者・教員との連携を図り、給食への関心喚起を促進します。
市内飲食店5店舗で、幻の高級魚アラを使った試食会を開催。参加費1,000円、3,000円相当のランチを含む。定員は各店舗10名、合計50名。新潟漁協柏崎支所の協力で地元漁師が獲る旬のアラを市民に味わってもらう取組み。地域の食品イベントと観光振興を連携させる施策。
本町BASEにおけるシェアキッチン拠点『波』を活用し、起業を目指す市民に共同調理スペースを提供。利用方法・支援内容・予約方法を案内します。
市制施行70周年を記念して、中央公園で市内の飲食店・食品製造店の“うまいもん”を集めた1日限定イベントを開催。市内店舗・キッチンカーによる販売のほか、抽選会や10台のキッチンカーコーナーを設ける。同時開催として市民ホールで「高山社跡世界遺産登録10周年記念イベント」も予定。日程は11月17日、10時から15時まで。
5月7日から5月31日まで新規認定申請を受け付け、6月11日に認定審査会を実施。審査結果は6月25日に杵築ブランド推進協議会へ諮られ、新たに2品が認定され、認定品は42品目84品となった。6月27日には認定式を実施し、協議会長挨拶・認定品の発表・認定書の贈呈・事業者あいさつを行う。認定品は芳の芽×ちえびじんの『純米酒粕パウンドケーキ』と、杵築市商工会の『もののふコーラ』の2品。会場では展示・...
令和6年度の杵築ブランド認定品として新たに『もののふコーラ』が認定。認定申請期間・審査・協議会経由の認定式を経て、協議会長の挨拶・認定書の贈呈・出展事業者あいさつが行われる。会場では認定品の展示・試飲・試食を実施。新たな地域ブランド品としての認知拡大と観光振興を図る。
市民病院跡地の売却は商業施設導入を条件として公募を進め、夏頃に入札・落札者決定、契約・所有権移転は12月以降を想定。周辺住民の要望として生鮮食品を扱う店舗の確保を重視、自治会の意見を反映。調査の結果、水たまりの影響は地下水に起因しないとの見解。民間提案は自由度を高め、地域の賑わい・暮らしの利便性を考慮する。
親子向け環境セミナーで、食品ロス削減の視点を大豆の活用と食生活から考えます。食材の廃棄を減らす工夫、家庭で実践できる取り組みの紹介、子どもへの教育的アプローチを取り入れ、家庭と地域の環境意識を高めます。日程・会場・参加方法・対象年齢・持ち物案内などを後日公表します。
小林製薬の紅こうじサプリを巡る健康被害報告を受け、神戸市は3月26日頃までに市のホームページで注意喚起を実施。大阪市と連携し流通状況の調査と、医療機関を受診した患者情報の提供を要請。現時点で市内直接の健康被害報告は1件（腎機能障害・5日間入院）、カップ麺等の問い合わせ3件、4年前の事例1件。窓口設置は現時点で検討していない。市民には該当製品の摂取を避け、医療機関へ相談を。
箱田中給食でのうずら卵事故を受け、教育委員会と協議の上、事故対応だけに留まらず児童が食べ方を学ぶ教育機会として『よく噛んで食べる』方針を継続。事故の教訓を活かし、給食と食育を結びつけた教育的取り組みを推進する。
「こだいら食べきり協力店」登録を市民へ呼びかけ、食品ロス削減を店舗と市民が協力して進める取り組み。登録制度の案内・啓発ポスターの配布・イベント連携を通じ、地産地消と持続可能な消費の促進を図る。店舗側の協力促進と市民参加の機会創出を重視する。
物価高騰の影響を受けているひとり親家庭・生活困窮世帯を支援するため、今年度第4回目のフードドライブ＋を実施。集まった食品・生活用品は市内のフードバンク等へ提供され、無償で配布してもらう。2月5日開始、最終日の実施先はウオロク燕店。
市中心市街地の前橋プラザ元気21内に、フレッセイの退店後にマルエドラッグが出店する計画を説明。売場約300坪(991㎡)で、医薬品・処方箋・化粧品に加え生鮮食品・弁当・惣菜等も提供予定。企業理念はウエルシアHDの『お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します』、マルエの『地域の人々の健康生活向上に貢献する』を掲げ、中心市街地の活性化連携協定を締結。イベント開催・健康推進のランドマークとし...