第一子を対象とするファミリー・アテンダント事業を開始。定期訪問による見守りと傾聴・伴走支援を実施し、育児チケット3,000円相当を提供。地域ボランティアによるホームスタートで孤立を防ぎ、安心して子育てできるまちを目指します。
高齢者や外出が困難な市民を対象に、ウェアラブルデバイスを活用して外出機会を創出する実証事業を議案化。位置情報・健康状態のモニタリング、移動支援の同行・見守りサービス、自治体データ連携、関係事業者との協定、評価指標と期間・予算の定めを含む。事業の成果として外出頻度の増加・孤立の緩和・地域経済への波及効果を期待する。
地域課題の解決を民間の知恵で促進する民間提案制度を開始。事前の面談で提案をブラッシュアップ、採択・合意後は提案者との契約を保証、財政負担を新たに生まない提案を対象とする。脱炭素・ごみ減量・まちの活性化・子ども・高齢者の見守り支援を主題とし、それ以外の社会課題にも門を開く。
地域の安全・暮らしを底上げする施策群を予算化。まえばしコミュニティ支援事業をデジ田交付金で強化し、自治会活動アドバイザーを派遣するモデル事業を展開。路線バスの若者・高齢者割引を10%導入して公共交通の利用を促進。SOCIAL GOODSによる障害福祉の理解促進、ゴミ分別アプリ「さんあ～る」の多言語対応・24時間予約、ゾーン30プラスで通学路の安全確保、マイタク支援拡充、妊産婦母子手帳の活用期...
公民連携事業『ピクトレ』で模倣の疑いが指摘されたことを受け、撤回を決定。3月の公表後、4月11日に別企業から指摘、4月12日に撤回を実施。市は今後の経過報告を見守り、透明性確保と市民への周知を徹底する方針。今後の公民連携事業は慎重に進め、説明責任を果たす姿勢を示す。
「こべっこウェルカム定期便」は、新生児世帯に向けて月次で育児用品をお届けする仕組み。配送時には支援情報の案内や声かけを実施し、新しく生まれた家庭を見守ります。コープこうべの配送ノウハウを活用し、市と連携して長期的な支援体制を構築。孤立の防止と育児不安の軽減を図ります。
4月5日の中郷小学校入学式で、黄色いヘルメット・ワッペンなど交通安全用品と防犯ブザーを、市内14小学校の新入生798人へ配布します。黄色いワッペンには傷害保険が付随。4社の寄贈により実施され、地域の見守りと新入生の安全確保を支援します。
高齢者の見守り強化、認知症対策、介護予防・フレイル予防、介護人材不足への対策を深化させる計画。これまでの方針を継承しつつ地域の見守りネットワークを強化し、在宅介護の支援体制を充実させ、地域包括ケアシステムの構築を進めて高齢者が尊厳を保ちながら自立して暮らせる社会を目指します。
敬老金贈呈事業の見直しを進め、対面による実態調査と贈呈を再開します。対象年齢・贈呈金額の見直しを結論づける一方、地域の見守りネットワークを強化し、新たにICT・IoTを活用したサービスを導入して高齢者見守り施策を充実させます。
防災・防犯・生活安全の統合的対策を推進。避難計画の整備、女性・子どもの安全対策、災害時の支援ネットワーク、地域の見守り活動、快適な生活環境の整備（交通・空間の改善）を継続的に実施します。
墓地需要の変化に対応するため、期限付き墓地の整備・樹林葬の導入検討とともに、エンディングプラン・サポート事業を開始します。市が葬儀・納骨契約の手続き支援を行い、財政的負担を軽減。死後の準備を個人・家庭が選択しやすい環境を整えることで、財政的・手続き的負担を軽減し、孤立死や高齢者の見守り強化の一助とします。
本予算案は、出産・子育て支援の切れ目のない保証と物価高騰対策を両立させる。妊娠期からの伴走型相談支援を強化し、商品券をデジタルギフトへ全面移行。多胎児を養育する家庭の移動支援を新設（年間上限24,000円）、ファミリー・アテンダントによる見守り・伴走、乳幼児ショートステイの新設、教育・保健の一体的支援を据える。教育面では国際教育の推進と新教科導入を含める。
認知症カフェ「オレンジカフェよりそい」の月1回開催は、認知症を抱える方と家族、地域住民が気軽に交流できる場を提供する福祉総合支援センターの取り組みです。専門職の相談機会や地域との連携を通じて、見守りの強化や孤立の解消を図ります。開催日程や参加方法、個人情報保護の配慮などは市の案内に基づき進められ、担当課は福祉総合支援センターよりそい、電話0596-21-5611。