食材料費の高騰が子育て世帯の負担を増大させることに対応し、令和6年度3学期の給食費を無償化します。対象は小学校・中学校・特別支援学校の児童生徒で、長期欠席等により給食を利用していない世帯にも配慮する検討を進めます。財源は国の交付金「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用。総額は最大約1億9,200万円、対象者は約11,000人を見込み、1月〜3月の引き落とし額を前提に算出します。
来年を『上越アニバーサリーイヤー』と位置づけ、共通ロゴを活用して周年事業の一体感・連続性を確保します。ロゴは市の木である桜をモチーフに、上越の歴史・文化の花が咲き誇るデザイン。市のホームページから無償ダウンロード可能で、多様な活用を促します。公共施設への掲示・ポスター掲示・新年祝賀会での周知を通じ、周年事業の一体感と連携を促進します。
30年以上利用された同センターの修繕費負担を減らすため休止・条例廃止の後、公募型プロポーザルで民間事業者を募集。一般財団法人新潟県けんこう財団へ土地・建物を譲渡し、健康診断・人間ドック事業所として活用する仮契約を締結。
産後5か月目という従来の支援が届きにくい時期に焦点をあて、5か月目から1歳までの誕生月まで毎月訪問員が家庭を訪問します。育児に関する相談や活用可能なサービスの紹介、子どもの発達情報の提供を行い、訪問後にはおむつ・ミルク・ベビーフードなど育児用品を無償で提供して経済的負担を軽減します。特に支援が必要な家庭には伴走支援チームが入り、家事支援や心のケア等も実施。虐待リスクの低減とアウトリーチ強化を...
公立小中学校の給食費を無償化し、保護者の納付負担をなくします。あわせて、アレルギー等で給食を食べられず弁当を持参する児童生徒には給食費相当分を補助する新事業を創設します。小学校は毎日弁当持参の保護者を補助対象とし、中学校は弁当併用型に合わせて柔軟に対応します。財源は東京都の市町村総合交付金の増額を活用し、今年度3月期から実施を目指します。
市が保有する財産の無償譲渡を行う方針・条件・譲渡先の選定基準を示し、公共施設の効率的な活用と財産管理の適正化を図る。行政資産の適正運用を目的とした議案。
市民提案型パートナーシップ事業として、こども用品の無償交換イベント『こうかんこ』を開催します。サイズアウトした洋服・遊ばなくなったおもちゃ・読まなくなった絵本を地域で持ち寄り、必要な人へ無償で渡す仕組みを公民館を拠点に継続的に実施します。SDGsの資源循環と貧困の軽減を掲げ、NPO法人ぐんまを元気にする会と前橋市が協働。第1回は7月に東公民館で約50名が参加しました。今回は東公民館文化祭へ出...
藤岡市が設立したフードバンクふじおかが、イベント会場で食品寄付を募り、生活に困窮している世帯や子ども食堂へ無償で提供します。寄付食品の条件は常温保存・賞味期限2か月以上・未開封など。提供先はフードバンクを通じて行い、窓口は市役所福祉課・鬼石総合支所・藤岡市社会福祉協議会。実績として年度ごとの受入量・配布世帯数を公表。目的はフードロス削減と生活困窮者支援。
200年以上の伝承を誇る三条神楽を鑑賞する「第52回三条かぐら鑑賞会」を10月6日、中央公民館大ホールで開催。演目は九舞で、定員500人・入場無料。市内6社の神社に伝承される神楽を地域住民と観光客へ伝え、保存・継承を目的とする。
市民の初回利用のハードルを下げることを目的に、米子市内のバス運賃を無償化する案を検討。実施時期と期間は未定で、中心市街地イベントと連携させた開催時に乗車を促す方法を想定。市民の移動手段の利便性向上と街の回遊性の向上を狙います。
大阪府の授業料無償化を背景に、市内高校生の支援を拡充します。9月から市内高校在学者は通学定期券を全額無償化、市外通学者は従来どおりの取り扱いを継続します。4月～来年3月分を遡及対象とし、申請はe-KOBEで受け付けます。あわせて、市立施設の入場料を高校生に対して無料化する対象を拡大し、王子動物園等9施設を新たに無料化します。兵庫県との検討の場づくりを進め、財源確保にも配慮します。
10月から、OASISと協働して母子健康手帳などに加え、事業者が作成した子育て応援キャンペーンのパンフレットや親子バッグを無償で配布します。親子バッグは「湧水の妖精るるめちゃん」をプリントした紺色のデザインで、母子健康手帳、妊婦健診票、各種案内、マタニティーキーホルダー等を同梱します。子育て家庭への情報支援と生活支援を一体化したサービス提供を目指します。
FC（燃料電池）ごみ収集車の試験運用を開始します。水素を燃料とする車両を東京都から無償借用し、家庭ごみの収集業務で使用して車両性能と導入効果を検証します。CO2排出なし・静粛性が高い特徴を活かし、2050年ゼロカーボン東久留米の実現に資するかを評価します。市内清掃事業協同組合と協力し、4事業者が約4か月半ずつ試用します。開始は10月を予定し、約1年半の運用を通じて実証を深めます。
中学生全学年を対象に、学習に不安のある生徒を支援する放課後学習支援事業を開始する。市は民間教育事業者サクシードを事業者として選定し、学習教材の提供と学習支援員の派遣を無償で実施。原則週1回、年間約35回、放課後の時間帯（午後4時～5時）を基本とする。生徒は30人に対して1人の学習支援員を配置し、上位学年を優先しつつ、全員が受講できるよう調整する。8月19日開始。学習習慣の定着と基礎学力の向上...
尾道市は令和6年9月分から、0〜2歳児クラスの第2子以降の保育料を無償化する独自施策を開始します。第1子を最年長として第2子以降を数える新たな定義を導入し、生計を同一にする家庭の保護者と児童が尾道市の住民票を有し、保育の必要性認定を受けていることを要件とします。申請は原則不要ですが、認可外保育施設の0〜2歳クラスや幼稚園・認定こども園の満3歳クラス在籍者は申請が必要です。無償化対象は月額上限...
人口減少対策の一環として、0歳〜18歳の子どもの医療費を所得制限なしで完全無償化します。通院・入院を対象とし、令和6年7月1日から開始。無償化は医療保険給付7割・自己負担3割を市が助成する仕組みで、財源は恒常的には確保できておらず、走りながら確保する方針。拡大分の予算は8か月分で約5.3億円、通年ベースで約7.2億円を見込み、適正受診を促す啓発も実施します。
市独自の保育料支援と国の無償化施策を組み合わせた「かしわ★ざ★キッズ！スターチケット＠ホーム」を、第1四半期分として7月中旬に交付開始。対象は市に住民票があり、4月1日時点で1～5歳のうち保育料無料化・無償化の対象外の子を持つ家庭。交付額は月5千円・年間60千円、事業費約1,300万円の見込み。電子チケットを原則とし、現状は電子取得率が高い。交付対象は約130世帯、1年間で約160〜180世...
市が管理するデジタル資産を適切に活用するための著作権方針を検討する。公的情報のライセンス形態、データ再利用の条件、教育機関や地域団体との協力による無償・低額許諾の基準を整理し、権利者の利益を守りつつ市民の学習・創作活動を支援する枠組みを目指す。教材・資料の再利用時の手続き、著作権表示の統一、長期保存の方針、違法利用の抑止策、問い合わせ窓口の案内などを検討する。
猛暑対策として燕市は全19校の体育館に移動式空調機を各校4台ずつ配備。6月10日から稼働を開始し、熱中症リスクを低減。中学校の電源工事完了までの間は、北越工業から無償提供された発電機等を活用して対応します。児童生徒の健康と安全を守る取り組みです。