知事の発言を受け、市長は県民投票より国民投票が適切との考えを示す一方、法的には国の判断が先行すべきとの認識を表明。再稼働に向けた具体的な時期の判断については、早期決定を求めるべきとの考えを示しつつ、県民の理解形成と国・県の適切な判断を待つべきとしています。
令和7年1月10日から、税金や料金の口座振替手続きがWeb上で完結できるようになります。従来は窓口での手続きが必要でしたが、オンラインでの申し込みから開始までを市民が24時間いつでも実施可能に。申込書や届出印は不要となり、利用科目は11科目と県内最多。市ホームページから手続きでき、オンライン申請の利便性向上と窓口業務の効率化を図り、住民の負担を軽減します。将来的にはマイナンバー連携等の検討も...
市公式LINEの通報機能を拡充し、道路損傷・公園損傷・動物の死骸の3つのバナーを表示して通報を選択可能にしました。LINEと電話の2種類の通報手段を用意し、写真・位置情報・目撃日時の入力を求める流れとしています。写真には人や車のナンバーが映らないよう配慮。過去5年度の実績では道路損傷通報が最も多く、今年度はLINE経由の利用が着実に伸びています。今後の運用改善も検討します。
拉致問題を若年層にも理解してもらうため、柏崎市・佐渡市・小浜市でオンラインの子ども会議を実施。北鯖石小学校6年生を対象に、蓮池薫さんを招いた講演をオンラインで共有し、地域の国際化教育に取り組みます。2023年度には荒浜小学校での実施実績があり、風化を防ぎ子どもの理解を深める啓発活動の一環として位置づけられています。
第11回全日本ジュニア水球競技選手権大会―かしわざき潮風カップを2025年3月に開催。市と刈羽村の児童を対象に水球関連の絵画を募集し、入賞者を決定。半田小学校6年の創太さんが特選。大会の盛り上げには企業協力を募り、NHKのスポヂカラ！での放送決定も追い風となっています。地域のスポーツ振興とまちづくりを促進します。
2025年1月5日の消防出初め式で、25年ぶりにカラー放水を実施。赤・青・黄色の色彩は人体に無害で落ちやすい染料を使用。あわせて若手職員によるレンジャー呼称の駆け足行進を新たに取り入れ、消防団と本部の規律と市民の安心・安全の確保を訴求します。防災意識の啓発と職員の士気向上を目的としたイベントです。
市は2021年にDX推進計画を策定し、フロントヤード改革の評価は全国7位、人口8万人以下自治体では1位を獲得。オンライン申請・コンビニ交付・おくやみ窓口など市民の利便性向上と業務効率化を推進。今後は高齢者のデジタル利用の促進、マイナンバー・マイナ保険証対応の課題克服へ取り組み、窓口業務の削減と経費削減を目指します。
市はAI新交通『あいくる』を運行しており、アプリ・電話で予約可能だが、7割強が電話予約。オンライン申請・予約の浸透を進める一方で、70代以上の高齢層の利用促進と使い分けへの対応が課題。今後も高齢者に配慮した利便性向上と行政コスト削減の両立を目指します。
原子力発電所の再稼働については、7号機の問題を優先的に決着させるべきとの認識を示す。6号機は燃料装荷がまだであり、装荷後に話が来る可能性。法に基づく審査は進行中で、再稼働を求める根拠を再確認しつつ、脱炭素電力供給と地域経済の安定を論点に、県知事との連携と地域理解の促進を図る方針です。
厚生連病院の財政問題は、債務超過回避のため県の支援が不可欠との認識。県立病院の繰出し額と比べ、厚生連病院の支援は不均衡。最低でも十億円規模の支援を求める考えを示し、再編論議の検討を県と進めるべきとの見解を示す。5市協議会での共通認識を踏まえ、具体的支援方針の決定を待つ姿勢です。
出生数が320人（令和5年）と極めて厳しい現状を踏まえ、産科を守る環境づくりを公約の第一に掲げる。あらゆる手段を使い出産環境を整備・改善する方針を示し、地域医療体制の安定化と子育て支援の充実を通じて、将来の人口維持・都市力の向上を目指します。
大雪による停電を教訓に、防災力を強化するためPHEVと蓄電池の導入を進めます。これまで県から貸与された蓄電池282台を指定避難所へ配備済みで、今年度は指定避難所以外の町内会施設へ205台を追加しました。町内会施設がない町内会には町内会長宅へ蓄電池を預ける運用も取り入れています。停電時には暖房・調理・通信の確保が最優先で、現場へ迅速に駆けつけて電力供給できるPHEVを活用し、電源車と同等の機能...
市役所西側4階と多目的室窓上部をパープルにライトアップする『女性に対する暴力をなくす運動』を11月12日から25日まで初実施します。DV被害者が気軽に相談できる雰囲気づくりを狙い、支援窓口の周知と意識啓発を図ります。ライトアップと連動して、相談体制の利用促進につなげるとともに、地域社会の認識を深める取り組みです。
公立保育園へ保育ICTシステム「コドモン」を導入します。12月2日から運用開始で、保護者の遅刻・欠席・迎え・延長の連絡をアプリで一元管理し、登降園を二次元コードで管理、園だより配信、園からのアンケート回答が可能です。2025年度には連絡帳・健康チェック機能を追加予定。保育士1人あたりの日常業務を年間432時間削減し、時間外勤務も削減を見込む効果が期待されます。
雪に強いまちづくりを目指し、今年度の道路除雪計画を策定しました。除雪には55事業者、従事者は昨年度336人と不足感があり、令和2年度から資格取得費用の補助を28人へ実施しています。12月の重い雪期には倒木による電線被害を防ぐため、事前の木処分協力を呼びかけます。過去5年間の除雪経費の平均は約5.8億円、県道除雪を含めると約11億円規模です。
柏崎総合医療センターを地域医療の中核として守る方針。今後、厚生連病院を含む6市の市長と県と折衝し、県の支援が少ない現状を改善するよう求めます。市もこれまで以上に支援を行い、センターの存続を確保する体制づくりを進め、地域医療の安定化を図ります。
原子力発電所の再稼働については条件付き再稼働の意義を認めつつ、安全性判断は規制庁・規制委員会に任せるべきとする現状の立場を維持します。エネルギーセキュリティと気候対策の観点から再稼働には一定の意義があるとし、国の判断を重視します。再生可能エネルギーの開発も併走させ、全体のエネルギー政策を検討します。
柏崎港を使い県内産木材の原木輸出を初めて実施。杉丸太約3,200立方メートル・約1万本を上越・中越・魚沼地域および長野県産材から選定し、中国へ輸出予定。出港は11月下旬を想定。新潟西港への依存を見直し、距離の近さを活かして港の国際貿易港としての継続性を確保する狙い。県森林組合連合会などの確認を得ており、当面は継続を前提とする。市として財政効果より地元林業者の利益と港の重要性の維持が中心課題。
柏崎ファンクラブ LINE公式アカウントをスタートし、デジタル会員証へ移行。二次元コードで登録、初回アンケートで配信ジャンルを選択、属性別セグメント配信を実現。友だち登録後は『ファンクラブ』『ふるさと納税』『U・Iターン』のリッチメニューを用意。提供店検索・店舗QR読み取りで会員特典を受けられ、返礼品ポータルや移住サイトへの連携も予定。