岡崎市消防本部が第9回予防業務優良事例表彰の優秀賞を受賞しました。本市は予防行政の向上を目的に、消防同意等のオンライン申請の早期導入を進め、オンライン利用率の向上を図る取り組みを推進しています。西三河地区の指定確認検査機関へ直接出向き、課題を聞き取り対策を進めた結果、地区全ての消防本部で消防同意等の電子化を開始しました。今回の受賞は、こうした取り組みの評価であり、今後も全国の消防本部の業務改...
猛暑対策として、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を市役所・出張所など市内13の公共施設に10月22日まで設置します。熱中症予防の啓発と施設の利用促進を図り、市民の安全確保を目指します。
若葉地区・若葉・須賀町地区の地区計画変更と新たな防火規制区域の指定を実施。共同建替えの推進に加え、個別建替え時でも防災性を向上させる方策を定め、区画道路2号の拡幅整備と不燃化を進め、災害時に燃え広がらない安全なまちを目指します。
石田梅岩記念館の指定管理者を新たに指定する。指定管理者制度を活用して記念館の運営を効率化・安定化させ、施設の維持管理と公共サービスの質向上を図る。運営の任期・評価基準など、適切な選定手続きに基づく運営形態を整備する。
暑さによる健康被害を防止するため、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を民間施設3カ所と公共施設23カ所に設置します。期間は6月1日から10月31日までの各施設開所日・営業時間内。大塚製薬と包括連携協定を結び、熱中症応急対応の準備を整えます。出入口へ案内表示・のぼり旗を掲示し、熱中症予防の啓発ポスター・チラシを配布。協力いただける民間施設の随時募集や、関係部署の連携を強化して、地域全体で...
指定福祉避難所の運営について、対象は約2,800人、個別避難計画は約65％が整備済み。地域差を踏まえ、介護度が高い方の避難先は指定福祉避難所が適切か、日常の介護施設を利用すべきかを判断するトリアージが前提。大災害時には自助・共助・公助の組み合わせと受援力の強化を図る。運用体制は自治協の職員増員を含む検討、指定避難所の選択・運用基準、外部評価の導入等を検討。災害時の行政機能停止を想定し、迅速な...
加齢に伴う難聴高齢者の社会参加と地域交流を促進するため、市は補聴器購入費の助成事業を開始する。対象は市内在住の65歳以上で、聴力レベルが両耳とも30デシベル以上70デシベル未満、聴覚障害の身体障害者手帳交付対象外かつ市民税非課税で、世帯の市民税所得割最多納税者の税額が46万円未満の世帯の人。指定専門医が補聴器の必要性を認めることが条件。助成額は購入費の半額以内、上限は3万5千円、対象は1回限...
千葉県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の改正により、同区域の指定が市町村全域で開始された。本市はこの規制区域に関する中間検査の権限を県から移譲されることとなり、手続費用の一部を市が負担する体制を新設する。議案はこの事務に係る新設手数料の算定根拠・適用範囲・手続き、施行時期などを定め、適正な受益者負担と財源確保を図ることを目的とする。
適正な受益者負担を確保する観点から、習志野市使用料・手数料等の単価の積算基準を見直し、指定管理者の更新時期に合わせた見直しを実施し、上限額を設定する。令和8年度以降は市が承認した指定管理者が実額を定める。併せて谷津バラ園の開園時間を改定する。
伊勢市が発行する広報紙「広報いせ」への印刷広告募集および掲載要綱・基準の運用方針。広告枠は原則すべて掲載、2枠を結合して使用可。色は黒と緑の2色。1枠10,000円、2枠結合時は20,000円。枠サイズは縦45mm×横88mm、結合枠は縦45mm×横180mmまたは縦205mm×横40mm。表紙・裏表紙を除く面に掲載。発行は月2回、1日号と15日号、5月・新春合併号を除く。広告枠は市が指定す...
前橋市はおから由来のバイオマスプラスチックTOFURESINを配合した市指定ごみ袋を、レジ袋として販売する実証事業を開始します。相模屋食料・井上ビニール・ベイシア・カインズと連携し、4月8日から前橋小島田店などで1枚7円で販売。レジ袋とゴミ袋の二役を果たし、資源循環と温室効果ガス削減に寄与します。前橋市は全国初の3点を「チーム前橋」で実現する挑戦を始め、今後の店舗拡大を見据えています。
茨木市は監査を経て、訪問看護・介護予防訪問看護の指定取消処分を実施。対象は訪問看護ステーションワンアーク。理由は人員基準違反・虚偽報告・不正の指定など。指定取消年月日は令和7年3月31日。処分に伴い、以降に発生した介護給付費等は全額返還を求める。監査は計5回、聴聞を経て決定。
茨木市は監査の結果、介護保険法に基づき訪問看護ステーションワンアークの指定を取消。期間は令和5年11月1日開始、理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定。取消日は令和7年3月31日。処分に伴い、指定開始日以降に受領した介護給付費等を全額返還。行政処分の詳細は監査経過・聴聞・通知を経て決定。
史跡加茂遺跡の国史跡追加指定により、弥生時代中期の大規模集落を中心とする8筆約5,300平方メートルが新たに国指定史跡に編入。今後は集落中心域を保存計画区域とし、追加指定を順次進める。追加指定された箇所は令和7年度に公有化を進め、保存活用計画と整合させる方針。補助制度の運用も整備する。
茨木市は介護保険法に基づき、訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。対象事業者は株式会社OneArc、事業所は訪問看護ステーションワンアーク。取消の理由は人員基準違反、虚偽報告、不正の指定。令和7年3月31日付で指定取消、これに伴い以降受領した介護給付費等の全額返還が求められる。監査は複数回、期間は令和5年11月1日開始。
市は市内企業に雇用される外国籍従業員を対象とした防災研修会を実施します。防災講話、災害時アプリの使い方、居住地域の指定避難所までの避難経路の確認など、有事の際に適切な避難行動を取れるようワークショップ形式で進行します。群馬大学の協力を得るほか、企業側のベトナム人従業員33名が対象です。日時は令和7年3月21日（金）14:45-16:45、場所は株式会社ヨコオ富岡工場研修ルーム。主催は富岡市、...
市は家庭ごみと事業系ごみを分別収集する現状を説明。賃貸物件から出る家庭ごみが事業系扱いになるケースがあり、分別徹底と賃貸物件の家庭ごみ袋指定の導入を今後検討課題として掲げる。現状は事業系ごみの収集を基本とするが、賃貸・マンション等での分別・責任の所在をどう設計するかが焦点。制度設計と周知の強化が必要であるとの認識。
茨木市が監査の結果、介護保険法に基づく指定の取消処分を決定。対象は訪問看護ステーション ワンアーク（株式会社OneArc）。処分理由は人員基準違反、虚偽の勤務実績報告、虚偽報告・不正の指定等。指定取消日が令和7年3月31日。処分に伴い介護給付費等の全額返還を求める。監査は5回実施、聴聞を経て通知・取消へ。
牛田廃寺跡が県指定史跡に指定されたことを記念して、藤岡市教育委員会主催の春季企画展を開催。展示資料は教育委員会所蔵品を中心に、必要に応じて周辺遺跡の資料を借用して構成。神流川流域に点在する古代寺院の成立と地域との関係を、実資料を用いて解説します。会場は藤岡歴史館企画展示室、会期は3月8日（土）〜5月25日（日）、開館時間は9:00〜17:00、入館は16:30まで、観覧無料。関連イベントとし...
南西部地域の公園・体育施設・ふれあい下水道館の指定管理者を決定。加えて鷹の台公園の整備と中央公園グラウンド改修事業者を選定し、民間委託による運営の効率化と施設更新を進める。事業者選定のプロセスと今後のスケジュール、監理体制の整備も説明されました。