県義援金配分委員会の決定を踏まえ、本市の義援金配分委員会を6月18日開催。寄せられた約440万円は、住家被害の程度に応じて5〜50万円を県配分額へ上乗せ。対象世帯793件。すでに口座振込申込書を発送し、振込を順次実施。被害の大きい世帯へ手厚く配分する方針。
令和元年度の東日本台風19号に関する記録と、災害から5年の主な取組の記録集案を広く公表し、市民の意見を募集する取り組み。記録は教訓・改善点の抽出を目的とし、避難・復旧・防災計画に関する提案の反映を想定。提出方法・締切・審議スケジュールの案内を併せて公表する。
地域の文化振興と被災地支援を両立させるコンサートイベント。地元の子どもや市民の参加を促し、収益の一部を復興支援に充てる計画です。開催日時・会場・出演団体・入場料・チケット販売・寄附の使途・ボランティア募集・安全対策・新型コロナ対策など開催へ向けた詳細を案内します。
能登半島地震の被災対応として、災害廃棄物の処理費用、被災家屋の公費解体支援、被災者生活再建支援金の追加支給、被災市道の復旧工事費を増額。災害関連の補正予算案として計上され、速やかな復旧・支援を進める予定。
能登半島地震の被災地支援状況について、被災者への生活支援・救援物資・仮設住宅の提供状況、災害復旧の進捗、今後の支援計画と課題を整理して公表。関係機関の連携状況、窓口案内、問い合わせ体制、情報提供の充実化にも触れる。
昌賢学園まえばしホールに設置予定の『前橋空襲と復興資料館』は、80周年を迎える戦災史の伝承を目的とする仮称施設で、同ホールの空襲関連展示コーナーと連携して公開します。今年度予算に議案として計上されており、ミュージカルと連動した関連事業も検討中です。来年の公演と時期を合わせ、地域住民の歴史認識を深める場を提供します。進捗状況については折に説明します。
令和6年能登半島地震の被災者を対象に、公費解体の相談受付を開始。国が約50%、特別交付税で約45%、市が約5%を負担することで、個人の負担はほぼゼロに近い水準を想定。受付期間は7月31日まで。環境課（個人）または商業観光課（中小企業）へ電話で相談。被災後の建物解体費用を軽減し、復興の足掛かりを提供します。
みんなでつくろう災害を乗り越えるまち、港区。災害への備えと復興に向けた取組として、地域防災力の底上げ、避難所運営の強化、災害時の情報伝達の円滑化、学校・自治会・事業者を巻き込んだ防災訓練の充実を進めます。ハザードマップの整備・被害想定に基づく優先対策の策定、復旧・復興のための財源活用計画、住民参加型の検証・評価を行い、安心して暮らせるまちづくりを目指します。
令和６年能登半島地震に対する黒部市の初動対応から避難・救援・物資支援・被災者対応・情報提供・復旧復興計画までを総括。避難所開設・交通規制・ライフラインの確保・住民への広報・他自治体・県との連携・財政措置・今後の再発防災対策の教訓と、災害時の組織体制・訓練の見直しポイントを整理する。
7月20日に新生熊本競輪場での競技再開を迎え、全日本選抜競輪を令和7年度に計画。2年後のG1級大会を目標に、全国の関係団体の協力を得て準備を進めます。競輪場は地域の拡張利用を促進し、災害時の拠点機能やプール等の再整備を進め、入場料を無料化して多くの市民が日常的に利用できる場を目指します。
能登半島地震の被災者支援として、区は義援金の受付と区職員の支援業務派遣の2つの措置を並行して実施します。義援金は1月4日から受付を開始し、区民や町会・地域団体から多くの寄付が寄せられ、石川県東京事務所を通じて被災地へ確実に届けられます。職員派遣は1月下旬、輪島市の依頼を受けて都庁でリモートによる倒壊家屋の被害認定業務を実施。今後も被災自治体の要請に応じ、職員を積極的に派遣して復興支援を継続します。
本市では、大規模災害時の復旧・復興を妨げる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、災害廃棄物ハンドブックを作成します。内容は災害廃棄物の出し方、仮置場での分別の必要性、今から準備できること等を掲載。3月15日号の広報みしまと同時期に全戸配布を予定し、冊子完成後は改めてプレスリリースで案内します。市民一人ひとりが日常から意識づけを進め、災害時の円滑な対応を図る狙いです。
石川県能登地方を震源とする地震を受け、市は募金箱設置・駅頭での募金活動を実施しました。復旧・復興の長期化が見込まれる中、2月27日から本市職員1名を輪島市へ派遣し支援します。被災地への心を寄せつつ、防災力の向上を市民と連携して進め、地域の安全・安心を確保する取組を着実に進めます。
令和6年度当初予算案は、一般会計の予算規模が前年度比7.9％増の1,023億1,903万円となり、増額の主因は新上越斎場の整備や金谷地区公民館移転整備など普通建設事業の拡充である。能登半島地震の復旧・復興を踏まえつつ、災害対応の強化、物価高・人口減少といった喫緊の課題にも対応。第7次総合計画に沿い、暮らしやすいまちづくりを着実に推進する。
地震被災者への支援を継続し、住宅・事業所の復旧・再建を促進。地震・津波対策として自主管理組織への資機材購入支援と木造住宅の耐震化を新たに推進し、防災力の強化を図る。また市民への啓発を進め、地域の防災基盤を強化して災害に強いまちづくりを進める。
震災からの復興と記憶の継承を目的に、レジリエンスセッション・グローバルカンファレンスを核とする産学官連携イベントを展開します。さらにルミナリエの開催を検証・拡充し、来年度の開催時期も含む長期的な都市活性化と国際交流の機会を創出します。震災30年を契機にした知見の共有と街の魅力づくりを推進します。
2月23日11時・14時の上映会では中村哲医師の生涯を追うドキュメンタリーを上映。16時から市コミセンでペシャワール会特別講演会を開催し、中村医師の支援活動の継承と今後の復興支援について講演者を招いて語ってもらいます。会場では使用済みランドセルの回収も行い、現地の人道支援と地域の国際協力を促進します。
被災者向けに市営住宅約50戸を提供。照明・カーテン・コンロ・寝具セット・エアコンの計5点を生活支援用品として提供準備中。申込み受付中で、昨日時点の問合せは10件、2世帯4名が入居。仮設住宅の確保と多様な受皿の整備を進め、現地事情に合わせた長期避難受け皿の拡充を検討する。石川県内の受皿と連携して災害復興を支援する方針。
被災地支援本部は、当面の支援を最低1年間継続する方針を決定。フェーズの変化に対応し、長期的な支援体制を確保することで被災地の復興を促進する。