地震発生から9年、公共施設・インフラの復旧はほぼ完了し、熊本城を除く。天守閣の公開が進み特別見学通路の活用で観光と復興を両立。宇土櫓の解体・本丸御殿の修復計画は継続し、2052年まで長期計画が続く。防災意識の継続と新たな展示・教育の機会創出を通じ、災害教訓を次世代へ伝える役割を担います。
茨木市は大規模地震災害に備え、市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は2月15日に有馬-高槻断層帯を想定した最大震度7の地震を想定、32校の小学校で実施。訓練は日頃の備えの確認、避難、避難所生活の体験を段階的に実施します。職員訓練は災害対策本部運営・応急復旧・救援拠点等の対応を想定します。
今冬の大雪を踏まえ、中山間地域で今後の融雪に伴う道路・農業用施設の被害を想定した対応を強化します。被害が確認された際には適切な対策を迅速に実施し、復旧支援の体制を整えるほか、防災・農業支援の長期的な枠組みを検討します。
同日、市役所を会場とした職員防災訓練。災害対策本部の運営訓練、道路の応急復旧、救援物資の配送拠点設置、被災建築物の応急危険度判定などの初動対応訓練を実施。対象は市職員約470名。
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用開始と巴川浸水推定システムの運用開始を同時に進め、災害時の情報伝達と避難判断を迅速化する。情報共有の一元化により市民・行政・関係機関の連携を強化。河川の浸水推定に基づく早期警戒・避難指示の基礎データを充実させ、被害軽減と復旧の前倒しを目指す。
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の正式運用を開始し、巴川浸水推定システムを6月から運用開始する。被害想定・避難情報の迅速共有・現場の指示系統の統一化を図り、住民の安全確保と復旧対応の効率化を目指す。データ連携と運用ルールの整備が鍵となる。
災害時における地域住民の協力体制を強化するため、災害ボランティア本部の組織運用・指揮系統・資機材管理・現場連携の手順・訓練計画を見直す。市民参加を促進し、被災地支援の初動力を高める狙い。自治体間連携と民間協力の仕組みを整備し、発災後の受援・帰還・復旧までの各段階の運用基準を策定する計画。
有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の地震災害を想定した訓練を実施します。市民訓練は日頃の備えの確認、避難行動、受付・避難所生活の体験を3段階で実施。職員訓練では災害対策本部運営、道路応急復旧、救援物資拠点の設置、被災建築物の応急危険度判定などを想定し、災害時の対応力と市民の防災意識を高めます。
道路陥没事故発生を受け、応急復旧・原因調査・再発防止策の検討・現場安全確保・迂回路の案内・情報提供を迅速に行います。今後の点検体制強化と関係機関との連携を深め、市民の安全と生活の継続性を最優先とします。
茨木市は有馬-高槻断層帯を想定した最大震度7の地震災害対応を想定した訓練を実施。市民対象の避難訓練は32校で実施日程・フェーズを設定し、訓練開始時の放送、避難受付、避難所生活の体験を含む。職員訓練では災害対策本部運営、応急復旧・救援物資拠点設置、被災建築物の危険度判定などを実施します。
茨木市は大規模地震災害を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施します。市民訓練は2月15日10時開始、日頃の備えの確認、地震発生直後の避難、避難所生活の体験を段階的に実施。職員訓練では災害対策本部運営、道路応急復旧、救援物資拠点の設置、被災建築物の応急危険度判定などの訓練を実施。撮影・取材の案内あり。
本補正予算は、前倒し執行と物価高騰対策を目的に15億4,300万円を増額し、総額は540億8,100万円となる。歳入は国の再算定による普通交付税の増額、物価高騰対応臨時交付金（低所得世帯・推奨事業メニュー）、学校施設環境改善交付金、県支出金、財産収入、寄附金の増額。歳出は総務費・民生費・衛生費・土木費・教育費・災害復旧費等で、林道災害復旧、学校施設改修、霊園関連、低所得者・子育て支援など幅広...
茨木市は大規模地震災害に備え、市民避難訓練と職員防災訓練を2月15日に実施します。市民訓練は備えの確認から地震直後の避難・受付・避難所生活の体験まで三段階、職員訓練は災害対策本部運営・道路応急復旧・救援物資拠点の設置・被災建築物の応急危険度判定等を想定します。取材歓迎の案内も添付され、広報性の高い訓練です。
茨木市は大規模地震災害に備え、市民を対象とした地震災害市民避難訓練と職員の災害対応訓練を実施します。訓練は令和7年2月15日（土）に実施され、小学校32校を対象とする市民訓練と、市役所での災害対策本部運営・道路応急復旧・救援物資拠点設置・被災建築物の応急危険度判定などを含む職員訓練で構成されます。市民の安全確保と災害対応能力の向上を目的とした重要な取り組みです。
災害に強いまちづくりを目指す総合パッケージで、地震・風水害・火災に備えた施設・人材の強化を含みます。避難所の容量拡大、耐震改修・防災設備の更新、避難経路の整備と案内体制の改善、災害時情報の多言語化・多チャネル化、訓練の定期化、地域防災組織の連携強化を図ります。物資備蓄や復旧計画の整備、財政支援の枠組みを整え、市民の安全と早期復興を実現します。
1月12日に銚子市の農場で鳥インフルエンザの感染が確認され、その後、銚子・旭・匝瑳の農場へ感染が拡大し、3市12農場で計311万羽の感染が確認されました。市は今後も県の指示のもと防疫作業を継続し、畜産業者支援・衛生管理の強化、発生拡大の抑制と風評対策を含む対策を講じ、早期収束と復旧を図ります。
能登半島地震の対応等に関する議題では、被害状況の把握と支援体制の調整、避難所運営の改善、被災者生活再建の支援策、物資・資金の配布計画、復旧工事の優先順位、関係機関との連携強化、情報発信の充実が検討される。長期的な復興計画の策定、地域の防災力強化、災害時の迅速な対応手順の整備も併せて議題にのぼる見込み。
熊本地震の教訓を生かし、災害に強いまちづくりを推進。新庁舎整備を丁寧に説明し、防災拠点機能の強化を図る。庁舎計画と同時に防災力向上を目指し、復旧・復興の迅速化と被災者支援の充実を図る。
石川県輪島市など被災地へ緊急消防援助隊・DMAT・避難所運営・下水道管渠被害調査・応急給水などの派遣を実施。延べ213人の職員を派遣し、2名を長期派遣とした。輪島市での生活再建支援業務、富山県高岡市で下水道復旧工事関連業務に従事。被災地支援の体制を強化。