PC表示を含む公式サイト全体の表示最適化とレスポンシブデザインの強化を推進する。デスクトップ環境とモバイル環境の双方で一貫したレイアウトと読みやすさを確保し、アクセス速度の改善とブラウザ互換性の検証を実施。CMSの運用ルール見直し、ページテンプレートの標準化、更新作業の自動化を進め、官民連携のデジタル推進計画と整合させる。施策の費用対効果を市民向け指標で公表し、年度内の完了を目指す。
一宮市は地域DXを推進するため、前身の一宮スマートシティ準備会議での協議を経て、産学官の共同事業体（コンソーシアム）を発足させます。アクセンチュア株式会社の支援を受け、デジタルを活用した新たな市民サービスの実装と、都市OSに接続したアプリのデータ分析を通じた施策検証により、地域の魅力向上と課題解決をめざします。発足式は7月4日14時30分から市役所本庁舎6階特別会議室で開催。出席者には名古屋...
SDGsパートナー制度を活用した公園美化プロジェクトを始動。市内企業・団体が地域公園の清掃・美化を月1回程度実施し、地域住民と交流して地域活性化を図る。賛同企業の抱負を公表し、SDGsの達成に向けた官民連携の新たな取り組みを促進。地域社会の協働による持続可能な公園づくりを推進します。
東京都・板橋区の合同総合防災訓練は、消防・警察・自衛隊と区民を対象に、8月下旬から9月初めに実践的な訓練を実施します。避難訓練、情報伝達、物資輸送など広範囲を想定し、手順の確認・課題の検討・各機関の連携強化を通じて有事対応を検証・改善します。地域の自助・共助による防災力の底上げを図り、訓練後の検証会も予定しています。
地域課題の解決を民間の知恵で促進する民間提案制度を開始。事前の面談で提案をブラッシュアップ、採択・合意後は提案者との契約を保証、財政負担を新たに生まない提案を対象とする。脱炭素・ごみ減量・まちの活性化・子ども・高齢者の見守り支援を主題とし、それ以外の社会課題にも門を開く。
市の第四次健康づくり豊田21計画の重点施策として、若者・働く世代の健康づくりを推進する新事業「きらちゃん健康アンバサダー事業」を開始します。市内の学校や企業等で実施する健康講座・イベントの参加者をアンバダーとして認定し、学んだ知識を家族や友人へ伝えるとレベルが上がる3段階のカードを配布します。直近の配布は5月30日に県立豊田高校の学園祭を予定。現在は3種類だが、将来的にはカード種別の拡充を検...
民間活力で整備した馬場川通りが完成し、4月にお披露目イベントを開催。通りはハード整備に加え、完成後の日常的な管理を民間団体が資金で実施する全国的にも珍しい仕組み。まちびらきは4月13日・14日に実施。セレモニー、プロジェクト説明、まちガイドツアー、歩行者天国「馬場川パーク」、夜8時までの照明設計・沿道店舗のスペシャルメニュー・お買い得品の提供などを予定。市民のアイデアでコンテンツを作り、官民...
市長は来年度の再開発を具体化するなど官民共創と市民参加を広げる方針を示した。一方、多選自粛条例については3期12年の制限を想定。条例の形として他薦禁止か自粛のどちらを採用するかは憲法適合性を踏まえ検討中で、確定には至っていないが公約の趣旨を伝える形で整備を目指す。
人材不足への対応として外部人材の活用を進め、政策実行力の強化を図ります。専門性と多様な視点を生かす官民連携のモデルを導入し、プロジェクトの迅速な推進と組織の柔軟性を高めます。契約・評価の枠組みを整え、長期的な人材確保と行政改革の持続力を確保します。
飯山市の市議会3月定例会に提出される議案の概要を市長記者会見で公表する。資料1〜資料11に含まれる項目を横断的に整理し、議案の要点や政策の方向性、今後の手続きの流れを説明。3か年実施計画の進捗、旧城南中学校跡地の利活用の検討結果、障がい者計画と障がい児福祉計画のパブリックコメントの実施状況、街灯補助金の要綱見直し、火災経過の報告、仮称センター設置計画、孤独対策の官民連携、姉妹都市50周年事業...
アプリ運用とデジタル地域通貨「ゆでぴ」運用を担う官民連携の新会社『コネクト株式会社』を、2月22日に設立します。事業は市が運営するしあわせ循環コミュニティの推進を目的とし、前日には記者会見・表彰式を実施予定です。
官民連携による広域見守りサービスの実証実験を新たに実施します。三木市・三田市と連携し、スマホアプリで見守りタグの検知有無を検証。市内には3社の見守りタグ対応の検知器が約7,000ポイントあり、見守りカメラ・AI搭載カメラ・『かこがわアプリ』の移動検知機能が連携しています。市外へ展開する際の検知ポイント不足を解消するべく、アプリ導入と共通仕様の確立を進め、他自治体への波及を目指します。
能登半島地震への対応として、熊本市は迅速な初動を重視し、危機管理部門の職員4名を派遣して被災地の状況把握と助言を行う体制を整えました。さらに石川県と連携して熊本市応援本部を設置し、給水・災害廃棄物処理・避難所運営など各局の災害対策部が連携して支援にあたる予定です。現地の交通・物資状況を踏まえ、中長期の支援枠組みの確立を目指します。
創業支援・新産業振興を推進し、国内外の半導体企業の投資・事業展開を促進。TSMC熊本工場の本年内生産開始を見据え、官民連携による産業用地整備・地場企業の成長支援を通じて地域経済を活性化します。