市立小学校の全ての体育館と未設置の武道場にスマートロックを導入します。従来の鍵の受け渡しを不要とし、利用者は携帯電話宛のメールまたはSMSで送られる暗証番号を入力して解錠します。施錠時は暗証番号の入力は不要。対象は42校の体育館と未設置の武道場11校。利用開始日は12月1日、利用対象はスポーツ団体（登録済）と地域クラブ、運用窓口は複数部局。
防犯カメラやセンサーライトの購入設置費用の補助対象期間を、購入対象期間を2026年1月30日まで、申請期間を同日必着まで延長します。申請件数が想定を大きく上回ったため、さらなる防犯対策ニーズに対応します。補助内容は、防犯カメラ購入費用の3/4、センサーライト購入費用の1/2で、上限は合計10,000円。12月補正予算案で400万円を増額計上。問い合わせ先は市民協働課。
令和8年松戸市消防出初式の実施計画について報告します。式典の日時・会場・式次第・訓示・訓練披露・防災啓発イベントなどの内容、参加機関・市民参加の案内、感染症対策・安全管理、広報・来場者案内・交通規制の概要を示します。市民の防災意識の向上を図るとともに、安全・円滑な運営を確保するための準備状況を説明します。
西中校区4校と愛知陸運藤岡営業所が協働し、交通事故0を目指す取り組みを実施。4校児童生徒が交通安全のぼり旗を作成・設置し、校区内外の児童・生徒・住民・ドライバーへの安全意識を高める。のぼり旗は愛知陸運の敷地内に1か月間設置後、各校へ活用。旗贈呈・感謝状授与式を実施。日程は11月25日午後3時〜、西中学校多目的室。
検証委員会の答申を受け、降雨・水位の変化を自動検知してサイレン吹鳴を自動発令する予算を措置。人手による運用の限界やマネジメント課題を踏まえ、災害対策本部の混乱を抑制し、住民へ迅速かつ確実に危険情報を伝える仕組みを整備する。担当者を配置し、情報の一本化とメディア／SNSへの発信体制を強化。現場混乱時の情報伝達の円滑化を図る。
競輪場のリニューアル後、災害備蓄をストックし、トイレ等の施設を確保。日常は競輪・自転車競技の場として活用しつつ、災害時には車中泊避難場所・防災拠点として機能させる。備蓄倉庫・避難スペース・駐車場の再整備を完了させ、災害時の拠点機能を確保する。
乾燥期が進む季節の火災リスクを踏まえ、家庭・事業所への啓発活動と防火訓練の参加促進を強化。木造密集地域の予防対策を把握・強化し、風の影響も考慮した防火対策を推進。市民の危機意識を高め、火災発生時の初動対応を改善する。
熊本アプリを活用した避難所受付や避難者情報の把握を拡張し、車中泊避難者を含む被災者情報に基づく適切な支援・物資提供を実現。今後の運用方針として、アプリを通じた状況把握と市民サービスの最適化を検討する。
黒部市道路除雪計画の概要は、冬季の道路交通の安全確保と円滑な通行を目的に、除雪計画の基本方針・実施体制・車両・人員の配置・道路別の優先順位・降雪予測と作業スケジュール・費用見積・民間協力の活用を整理したものです。除雪作業の早期開始基準、通学路の優先除雪、除雪後の排水対策、凍結対策、住民への情報提供手段の改善も盛り込み、市民生活と災害時の影響を最小化することを目指します。
区は10月31日午後5時から11月1日午前5時まで新宿三丁目・歌舞伎町一帯で路上飲酒を制限し、酒類販売店へ販売自粛の協力を要請しました。区職員と委託警備員約150名で路上飲酒・喫煙・ポイ捨ての声掛けを実施し、来街者の過度な集中を避けるためシネシティ広場イベントスペースを封鎖。雨天の影響で仮装来街者は減少したが、夜間に再びにぎわいが生じ、声掛け件数は路上飲酒133件、路上喫煙363件。ゴミ回収...
令和7年度市道除雪事業の実施状況・課題・今後の改善方針を報告。除雪作業の体制整備、機材・人員の配置、夜間対応や歩道整備など住民生活・通勤の安全確保に向けた取り組み、予算の執行状況・民間委託の活用状況、災害時対応の見直し計画を明示する。
神戸市はツキノワグマの出没リスクが依然として高い地域に備え、専門人材の強化と市民への情報提供を進める。野生鳥獣対策専門員を新たに任用し、AI連携のセンサーカメラ約250台を運用。熊の検知時には現地対応を迅速化するほか、箱わなを2基設置。県立大学との連携、模擬銃の教育、ボランティア育成、鳥獣相談ダイヤルの周知を推進。北部・西部地域への注意喚起動画を放映。
本市は令和6年2月の学校給食事故を契機に導入した緊急通報システムの設置を、今年度中に高田小学校・桜舞館小学校の2校へ完了した。今後はこのシステムを活用した緊急時対応訓練を実施し、児童生徒・教職員の通報手順・連携体制・避難判断の迅速性を検証します。教育委員会教育課が訓練計画と評価方法、周知の進捗、訓練の成果を説明する予定です。訓練には平時の運用マニュアル整備、保護者向け安全啓発の準備、他校展開...
再稼働については国・県の方針を待ち、住民の生命・財産を守るという最大任務のもと、最新の調査報告を踏まえつつ、今後の判断を関係部局と協議して決定する。現状の不安や市民の懸念を丁寧に整理し、適切な地域合意形成を図る。
くまもとアプリは登録者が3万1千人超となり、震災訓練で受付の円滑化を実証しました。日常のボランティア活動にも活用できる機能を拡充し、県下自治体とのネットワーク化を進めます。来年の地震10年に向けて、特典付きキャンペーンや手続きのデジタル化を推進し、普及・拡大を図ります。
排水機場の機能停止等の課題を受け、検証委員会を設置して原因と対策を検証します。今週末にも中間報告を見込み、課題の整理と再発防止策の具体化を進めます。被災者支援の継続性を確保し、今後の災害対応力を高めるための体制強化として位置づけ、自治体運営の信頼性向上を目指します。
森林・山岳資源がある北部地域で、クマの出没を抑制するための伐採奨励金制度の導入を検討しています。柿の木伐採を促して山からの熊の誘引を減らし、住民の安全を守る緊急対策として、予算は緊急対策予備費から150万円を計上。対象は世帯あたり最大3本・50世帯程度を想定、申請受付は2月27日まで、紙媒体での写真添付と日付記入、前後の同一角度写真の提出を求めます。支払いは口座振込で、現地確認が必要な場合もある。
熊・イノシシなどの害獣による被害を抑制するため、来年度に向けた緊急銃猟の体制整備等の対策を検討。夢前町・安富町・林田町などでの目撃情報を踏まえ、地元猟友会と協議。里山保全と住民生活圏の安全確保を目的に、ガバメントハンター育成の検討も進めます。
JICA中国と連携した自転車安全教室と国際交流イベントを開催。令和7年12月6日、西条小学校体育館で定員150名を想定。ゲストとしてヴィクトワール広島所属のプロ選手2名を招き、自転車講習会・クイズ・海外の自転車事情紹介・ブース展示を実施。外国人市民の参加を半数程度に見込み、事故防止と相互理解を図る。
守口市南部エリアのコミュニティセンター前トイレで発生した覗き見事案を受け、公共施設における防犯と利用者のプライバシー保護を強化する方針を示す。具体的には、共用部の照明・監視体制の見直し、個室の仕切り・扉のプライバシー向上、職員の巡回・常駐の増加、緊急時の通報体制と警察連携の整備、啓発掲示の拡充を図る。