城山の土砂崩れで被災した方の生活再建を支援する仮生活再建金の給付を検討。被害状況に応じて対象費用を算出するため、来週協力依頼の文書を送付予定。制度・予算案決定後、議会へ提案する。
令和6年度9月補正予算は、大雨被害の復旧と生活支援を優先。7月の無利子融資、8月の見舞金給付を踏まえ、補正と合わせ総額9億7,363万3千円を計上。住居確保を民間宿泊・賃貸へ拡大し入居期間を原則1年、最大2年まで延長。山間部市道の復旧に国補助を活用、城跡樹木管理計画を前倒し、災害用トイレカー導入等で防災基盤を強化。
土砂災害の避難者の住宅確保を民間宿泊施設・賃貸住宅の活用で進める。入居期間は原則1年、状況次第で最大2年まで延長。国の補助金を活用し財政負担を緩和。全国の事例を参考に運用し、居住安定を最優先に避難所の衛生環境と生活支援を両立する。
今年7月の集中豪雨で被災した農地ののり面復旧を、国費等と連携して実施。災害後の農業生産基盤の復旧を迅速化し、復旧後の農業生産性・地域経済の回復を支援します。補修計画には財源の確保と工期の短縮が盛り込まれています。
6月梅雨前線豪雨による被害に対する災害復旧費を計上。水路・耕作地の復旧、農業用施設の修復、復旧後の機能回復を通じ、農業の生産安定と地域経済の早期回復を図る。迅速な対応と適切な復旧設計・施工が求められ、復興予算の優先施策の一つとして位置づけられる。
令和6年8月臨時会提出の8月補正予算案に基づく被災者支援の追加給付です。7月15日時点の警戒レベル5緊急安全確保発令区域に居住する被災者のうち、土砂災害で住宅が全壊・半壊・準半壊・一部損壊、長期断水などの被害を受けた世帯を対象に、追加給付を行います。給付額は全壊20万円、半壊14万円、準半壊・一部損壊7万円、長期断水等5万円です。該当世帯には関係書類を案内し、返送後速やかに給付します。これに...
令和6年7月10日からの大雨に対し、避難者の支援と被災現場の復旧を全庁で推進。避難指示対象者へ連絡し、希望に沿って9世帯12名がホテルへ移動し二次避難を実施。避難所は閉鎖の準備を進めつつ、今後も健康管理・心のケア・生活支援を継続。民間の賃貸住宅の借り上げ検討、公用車の貸出継続、保健師・看護師・精神保健福祉士による体・心の健康相談を継続します。災害関連廃棄物の撤去・建物公費解体など復旧作業も全...
県義援金配分委員会の決定を踏まえ、本市の義援金配分委員会を6月18日開催。寄せられた約440万円は、住家被害の程度に応じて5〜50万円を県配分額へ上乗せ。対象世帯793件。すでに口座振込申込書を発送し、振込を順次実施。被害の大きい世帯へ手厚く配分する方針。
今年1月の大雪で被害を受けた園芸施設の復旧を支援。149万7,000円を計上し、県との協調で補助。市の負担は全体の3分の1。農業施設の復旧を迅速に進めることを目的とする。
令和6年の能登半島地震の影響で燕市内にも住宅の一部破損や塀・灯籠等の倒壊といった被害が発生しました。市は市民の負担軽減と早期復旧を目的に助成事業を1月12日から実施。申込受付は4月26日時点で852件、助成予定額は7,586万円に達しました。今後も災害発生時には迅速な対応と被災者に寄り添う支援を継続します。
能登半島地震の被災対応として、災害廃棄物の処理費用、被災家屋の公費解体支援、被災者生活再建支援金の追加支給、被災市道の復旧工事費を増額。災害関連の補正予算案として計上され、速やかな復旧・支援を進める予定。
能登半島地震の被災地支援状況について、被災者への生活支援・救援物資・仮設住宅の提供状況、災害復旧の進捗、今後の支援計画と課題を整理して公表。関係機関の連携状況、窓口案内、問い合わせ体制、情報提供の充実化にも触れる。
令和6年能登半島地震の被災者を対象に、公費解体の相談受付を開始。国が約50%、特別交付税で約45%、市が約5%を負担することで、個人の負担はほぼゼロに近い水準を想定。受付期間は7月31日まで。環境課（個人）または商業観光課（中小企業）へ電話で相談。被災後の建物解体費用を軽減し、復興の足掛かりを提供します。
能登半島地震被災自治体へ、1週間程度の複数派遣と合わせて、2名の長期派遣を実施。派遣先は珠洲市・高岡市。派遣期間はいずれも1年間。国の機関へ新たに職員を派遣することで、関係機関との連携強化と職員の資質向上を図る。
能登半島地震の被災地を訪問し、珠洲市・七尾市・金沢市の状況を視察。現地の被害は木造住宅が多く甚大だが、新耐震基準の建物は耐震性が高い。土木・建築・事務の計3名を4月から中長期で派遣する計画を示し、全国市長会防災対策特別委員会でも追加支援を要請。関係機関と連携して被災者の生活再建を進める。
能登半島地震の被災者支援として、区は義援金の受付と区職員の支援業務派遣の2つの措置を並行して実施します。義援金は1月4日から受付を開始し、区民や町会・地域団体から多くの寄付が寄せられ、石川県東京事務所を通じて被災地へ確実に届けられます。職員派遣は1月下旬、輪島市の依頼を受けて都庁でリモートによる倒壊家屋の被害認定業務を実施。今後も被災自治体の要請に応じ、職員を積極的に派遣して復興支援を継続します。
地震被災者への支援を継続し、住宅・事業所の復旧・再建を促進。地震・津波対策として自主管理組織への資機材購入支援と木造住宅の耐震化を新たに推進し、防災力の強化を図る。また市民への啓発を進め、地域の防災基盤を強化して災害に強いまちづくりを進める。
燕市は市内産業団体と連携し、令和6年能登半島地震の被災地を支援する『仮設住宅入居者応援グッズ寄贈プロジェクト』をスタート。家庭用厨房用品のセットを無償で寄附して仮設住宅へ入居する方々へ届ける。第1弾として珠洲市・輪島市の仮設住宅入居準備のため、58セットを1月30日に梱包し、1月31日以降石川県内へ配送開始。これまでの災害支援の実績を踏まえ、避難生活の負担軽減を目的とする。