自然災害時の通行確保を目的に、道路・側溝の機能強化および転落防止のための緊急的な修繕等を実施。県費として95,000千円を計上（道路改良・舗装改良・土地改良等）
本補正予算案は、急激な物価動向と社会情勢の変化へ対応するための歳入歳出の追加・削減を含む。教育・福祉・防災・公共事業などの財源配分を見直し、緊急性の高い施策へ資源を振り分ける。財源調達の方法、財政健全化の取り組み、執行時期・会計計画、審議日程、情報公開の透明性を確保する方針。市民生活支援、子育て・高齢者支援、災害対策強化等の優先分野を明示する。
第4種踏切の安全対策を進め、上毛線の3箇所で対策を実施します。42号踏切は8月30日をもって廃止。60号踏切は令和7年度を目標に遮断機・警報機のある第1種踏切へ転換へ向け進めます。74号踏切は地元と協議中で、安全対策を引き続き協議します。手動踏切の導入は現時点では検討していません。利用者は北と南に土地を所有する方1名との協議を進め、進展を随時報告します。
尾道市は大規模災害時の地域安全確保を目的に、広島綜合警備保障株式会社と警備業務等の実施に関する協定を締結した。協定の主な支援内容は、被災住宅地域の巡回警備、避難所内の巡回・避難者誘導、物資の集積場所での警備・物資管理、避難所の配送物資の運搬整理など。災害発生時には尾道支店（尾道市内40名を含む従業員）を軸に、他拠点の応援を組み合わせて対応し、県内13拠点を持つ同社が県災害対策本部を通じて指示...
本市は大地震・台風等に備え、防災力強化に取り組んでいます。備蓄品の充実、訓練を通じた職員の防災力向上、出前講座を通じた市民の自助意識の向上など、災害時の対応力を底上げする施策を推進しています。南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、被災自治体から群馬県を経由して広域避難要請が来た場合に備え、3か所の施設を避難者受入施設として準備・迅速な対応を整えます。
分散備蓄の強化として、アルファ化米・保存水・簡易ベッド・発電機などを一括保管から市内16の小中学校の避難所へ分散保管に移行しました。令和6年度には新たに簡易トイレを追加しており、避難所開設時の物資確保と運営の迅速化を図ります。分散化は現場対応の柔軟性を高め、地域の協力体制を強化します。
災害時応援協定の締結を推進し、物資の調達・人的支援・避難先の確保などを通じて広域連携を強化しています。現時点で63の協定を172団体と結んでおり、大規模災害時の対応力を高め、被害の拡大を防ぐ体制づくりを進めています。今後も協定先の拡充と協力ルートの実務化を図ります。
避難所への職員割当ては、令和2年度から避難所ごとに担当職員を事前に指定する運用を導入し、避難所開設の迅速性を確保しています。訓練で運営手順の理解を深め、職員と自主防災組織の連携を強化。今後もこの割当てを活用して大規模災害時の混乱を最小化し、被災者の円滑な受け入れを推進します。
平成27年度からの検討を経て、市民会議やワークショップ、パブリック・コメント、議会部会の提言などを踏まえ慎重に検討してきた結果、新庁舎の整備地案を南二日町広場とすることを決定しました。費用・防災・利便性・跡地活用・歴史・環境など多面的に検証し、5月〜6月の市民アンケート結果を尊重して総合判断。今後も市民に丁寧に説明して理解を得つつ、使いやすい庁舎を目指します。
能登半島地震を契機に津波避難計画の見直しを進め、沿岸部町内会と住民ワークショップを実施して避難場所・避難経路の実効性を検証中。見直しは9月末に完了し、10月12日の総合防災訓練で沿岸部住民とともに有効性を確認。新潟県と連携し、国が公表した海域活断層評価の影響を踏まえ、津波ハザードマップや地域防災計画の見直しを議論します。
行政のデジタル化を推進し、LINE等のデジタルツールを活用した市民サービスのオンライン化を進める。窓口業務の効率化、申請手続きのオンライン化、情報配信のリアルタイム化、災害時の緊急情報発信の迅速化を図る。市民の手続き利便性と行政の透明性を高め、窓口来庁の抑制と職員の業務負担軽減を実現する。さらにLINEによる案内・予約・申請の連携を強化し、データ連携による業務の重複排除を目指す。
こども政策部の出張！こどもの森は、改修のため閉館する間に普段来ない人へ燕市の児童研修館の魅力を伝える取り組み。無印良品燕店で『つながる防災プロジェクト』を9月7日・8日に開催し、オリジナル防災リュック作りや店内探検など、体験型の企画を提供。
道の駅SORAIRO国上で9月7日に消防防災・救急フェアを開催。災害時の備えを普及することを目的に、救急車両の展示、地震体験車による体験、訓練用水消火器を用いた消火などを実施。子どもから大人まで防災意識の啓発と救急業務への理解促進を図る。
本議案は、令和5年度の補正予算の要点を整理したものです。新規・臨時の財政需要への対応状況を明示し、歳入の増減内訳、一般財源の配分見直し、財政健全化指標の推移、災害対応費用の填補、公共事業の前倒し・後年度へ繰り越す判断基準、福祉・教育・防災・都市基盤整備など市民サービスへの影響範囲を説明します。財源配分の優先順位・財政運営の透明性確保、監査・評価の仕組み、今後の財政見通しと市民への周知方策も併...
総合防災訓練リーフレットは、地域の防災力を高めるための訓練の趣旨と内容を一枚にまとめたものです。想定する災害種別、避難所運営、初動対応、連携機関の役割、住民参加の呼びかけ、訓練の日時・場所・申込方法、訓練結果の評価と今後の課題、情報伝達の手段と避難行動の手順などを掲載。地域と行政が協働して安全・安心な暮らしを守る基盤づくりを狙います。
防災スポーツフェスタは、災害に備える意識を高めつつ市民交流を促進するイベントの案内です。開催目的・日程・会場・種目・参加対象・申込方法・参加費・ボランティア募集・安全管理・医療・救護体制・新型コロナ対策などを詳述。災害時の行動指針と避難経路の周知、地域の協力組織・防災リーダー育成の取り組み、地域防災力の向上につながる効果を伝えます。
令和6年度一般会計補正予算（第2号）は、市の財政運営の円滑性を確保するための追加予算の編成を指示・説明する議案です。地域公共サービスの維持・向上、災害関連支出の補正、社会福祉・教育・道路整備などの項目の見直し・再配分を含み、財源の確保と執行計画の見直しを通じて、年度内の行政サービスの安定を図ることを目的としています。
日本郵便株式会社との包括連携に関する協定を締結し、市民サービスの向上と地域活性化を図る取組を展開します。協定には、安全・安心なまちづくり、こども・青少年育成および子育て支援、高齢者・障害者の支援、環境の保全などが盛り込まれており、日本郵便が有する人的・物的資源を活用して市内12局にクールシェアスポットを設置し、郵便物の配達時には見守り活動も実施します。協定締結式も行われ、今後は協働の範囲を広...
デジタル案内板「わが街NAVI」をイオンモール東久留米店内に設置します。インフォメーションパネルと広告パネルの合計2面の50インチ縦型モニターを活用し、リアルタイムの市政情報を配信するとともに、市外からの来訪者にも東久留米の魅力を伝える情報発信の強化を図ります。市とサイネックスの連携で導入コストを抑え、観光・まちづくりの情報基盤を整備します。
LINEを活用したオンライン市役所の取り組み状況を開始します。9月2日に公式LINEアカウントの運用を開始し、友達登録で各種オンライン申請が手軽に行えるようになります。証明書のオンライン決済は9月末頃に機能搭載を目指し、ゴミ出し情報や防災情報の案内、自治体からの重要なお知らせを希望に応じて配信します。学童保育・学校関係の欠席連絡・通知機能を導入し、保護者登録状況に合わせた段階的移行を進め、子...