脱炭素社会の理解を深める体験型イベント。エコカー展示・給電実演、廃食油で作るエコキャンドル、牛乳パック工作、木製工作などの体験ブースを設置。フードドライブの実施や事業者出展を通じ、市民・事業者と連携して環境配慮を推進。参加費は無料。
今年度も1部制で、平成16年4月2日〜平成17年4月1日生まれの市民登録者等を対象に二十歳を祝う会を実施。式典・アトラクション・記念撮影、受付・司会・抽選会・二十歳の誓いなどを予定。参加者募集や当日運営スタッフの募集も行う。
出生届提出後の新生児家庭を対象に、毎月育児用品をお届けし見守りを行う新規サービス。初回は120点相当から選択、2〜10回は複数メーカーの育児用品を届け、同じ配達員が継続訪問して対面相談を促進。商品ラインナップは122点。ウェブサイトとクーポン案内、スタンプカードによる特典、達成時の景品を設け、自治体と民間事業者が連携して実施します。対象は約9,000人を想定。
児童館を学童保育中心から幅広い子育て支援の場へ位置づけ、共通ロゴ「こどもっとひろば」を導入して視認性を高める。全児童館へ常勤の子育てチーフアドバイザーを配置し、保護者の身近な相談窓口を強化。地域全体の見守り体制を充実させ、ゼロ歳児の孤立化を防ぐ狙いの施策。
今年度からホームヘルプサービスを0歳以降1〜2歳まで拡大し、利用回数を10回から20回へ増やす。育児支援の物資提供に加え訪問による対面見守りを重視し、保健福祉課と連携して家庭の相談ニーズへつなぐ体制を整備する。拡大により育児負担の軽減と孤立リスクの低減を目指す。
配達員はフェリシモが雇用・委託する形で働き、行政側はkintoneを活用して区役所の保健福祉課と連携。気づきの情報は適切に共有・保護され、深刻な事態は行政が対応。個人情報保護を徹底し、見守りを通じた自治体と民間の連携体制を強化する。
守口市が公表した、令和6年10月27日執行の衆議院議員総選挙に関する期日前投票日程と投票所入場整理券の取扱いに関する情報。本文は、期日前投票の実施日程と手続き、投票所入場整理券の配布・利用方法、資料がPDF形式で提供されることを案内する。市民が投票計画を立てやすくするための行政広報資料として公表された。
茨木市の安威川ダム周辺に民間が整備・運営する吊り橋エリア『GRAVITATE OSAKA』を含む供用開始。橋長420mの日本最長級歩行者専用吊り橋を核とするエリアで、供用開始は令和7年3月17日。来園時の混雑を避けるため、平日分散利用と公共交通機関の利用を来訪者へ呼びかけ、持続的な観光振興を図る。
北摂自治体（豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町）と学校法人村川学園が協力し、北摂の魅力を一箱に詰め込んだ『北摂弁当』を制作。地元食材を活かした全9品をレシピ公募から採用し、万博テーマ「いのち輝く未来社会デザイン」に合わせたPRに活用。お披露目は令和7年1月21日、今後は万博関連の周知・観光振興へ展開。
茨木市は監査の結果、訪問看護ステーション ワンアークをはじめとする事業所の指定を取消し。理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定。指定取消日令和7年3月31日。これに伴い、対象事業者は法令に基づく介護給付費等の請求権を喪失し、返還を求められる。市は再発防止へ検討を継続。
ガンバ大阪との包括連携協定に基づく連携事業として、エキスポロード沿道にコラボフラッグを掲出。デザインは「いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）」とマスコット「モフレム」。吊り橋エリアのオープンPRも併せ、JR茨木駅からスタジアムへ向かう沿道に7本の街路灯へ設置。スポーツと地域振興の連携を強化。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DXに関する連携協定』を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同推進。マイナンバーカードを活用した窓口の接点拡大や手続の簡素化など、市民サービスの向上と業務効率化を目指す。
茨木市は物価高騰対策として4事業の補正予算案を臨時会へ提出。プレミアム付商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を含む。総額は約7.36億円で一般財源の配分も示され、生活支援と地域経済の両面からの対策を実施。
伊勢市の表彰式とまちづくり講演会を開催する取り組みです。表彰式では市民の貢献を称え、まちづくり講演会では地域の課題解決やまちづくりの取り組み事例を紹介します。主催は秘書課と市民交流課で、地域貢献の促進と市民参加の機会創出を図る。講演会は専門家の講演やパネルディスカッションを通じ、地域の連携と情報共有を活性化します。今後の地域活性化に資する情報提供の場として位置づけられます。
ISE PITCH CONTEST最終審査会を開催します。起業家精神の醸成と地域の新規事業創出を促進することを目的に、応募者のプレゼン審査と審査委員会の評価を通じ、優秀なアイデアを選定します。産業振興の観点から地域資源の活用・雇用創出につながる事業の育成を支援する取り組みです。
手書きの負担を軽減するため、書かない窓口を開始します。戸籍住民課と課税課が連携し、窓口での申請書記入や証明書交付時の手作業を削減する方針です。オンライン申請の推進や窓口の手続き簡素化を進め、住民サービスの利便性向上と行政の業務効率化を図ります。
自家用車活用事業（日本版ライドシェア）の実証事業を実施します。交通政策課が主導し、民間車両を活用した新しい移動手段の実証を行い、交通渋滞緩和・移動の利便性向上・環境負荷の低減などの効果を検証します。規制緩和の検討や運用ルールの整備、事業者・住民の意見募集を通じ将来の交通モデルを検討する取り組みです。
市が著作権の適正な運用を推進すると共に、地域のクリエイターを支援する施策を検討する。著作物の利用に関する透明性を高め、広告掲載の基準を整備することで、地元企業とクリエイターが公正な対価を得られる環境を整える。公衆を対象としたイベントやデジタル配信に関して、権利者の権利保護と利用者の利便性の両立を図る。行政の監督体制・監査頻度・報告様式を明確化し、教育機関や自治体広報部門と連携して啓発活動を実...
自治体が提供するデジタルサービスの開発者向け利用規約を整備し、データ保護・セキュリティ対策を強化する。市民のプライバシー保護と透明性を確保するため、データ最小化・目的限定・同意取得・第三者提供の管理を厳格化する。新機能の実装時には影響評価を実施し、外部監査を組み込み、学校・事業者・自治体での適用事例を共有する。
市民がデジタルプラットフォームをより理解し活用できるよう、行政広報のデジタル情報提供を拡充する。公的コンテンツの配信ルールを明確化し、YouTube 等の外部プラットフォームの仕組みに関する説明資料を整備。コンテンツ分類、検索性、権利表示、著作権対応の透明性を高め、災害時の情報発信やイベント案内を迅速化する。