トラスコ中山株式会社と丸越鋼具伊勢原株式会社との三者協定を締結。大規模災害時の避難所運営や衛生環境の維持、在宅避難する高齢者の支援など、緊急物資の適時・適切な調達体制を構築します。協定締結は全国10例目・県内3例目で、締結式は9月22日午後1時にトラスコ中山南関東拠点で行われます。今後の拝見・見学も歓迎します。
本市では女性活躍の人材育成をミライノ⁺を核にWOMANネットワークや「円陣」等の取り組みで推進してきた。今回、円陣プレイヤー田村さんが開くシェアオフィス来音を新たな相談・ネットワーク拠点として整備する。呉服店の廃業店舗を改装した空間で、転職・副業・キャリアアップ・起業を志す女性の交流・相談の場を提供し、来音のグランドオープンは令和7年8月14日。今後はミライノ⁺に加え民間主体の女性活躍拠点と...
人口減少と後継者不足が深刻な中小・小規模事業者を支援する取り組みとして、サポートビラに事業承継相談フォームを設置。アンケート調査の実施（約1,000社対象、黒瀬・広島県央・安芸津地区）を8月中旬発送。相談はフォーム経由で受け付け、内容に応じて専門機関と連携。オープンネーム希望者はオープンネーム事業承継プラットフォームへ、匿名希望者は広島県の支援センターへ繋ぐ。広域連携都市圏のキャンペーン周知...
地域のDX推進とデジタル人材育成を目的に、大学・企業と連携してデジタル人材のネットワークを構築するプラットフォームとして“ローカルデジタルリビングラボ”を創設。行政・住民・企業・大学が協働し、地域課題の解決と新しい価値創造を共創する。準備室を立ち上げ、デジタル社会推進官を任命。Work Design Labを事業推進パートナーとし、来年度以降段階的に実証を進める。
国土交通省・農水省など関係省庁および県選出国会議員へ渇水対策の緊急要望を実施。水道水源確保や水田の干ばつ災害支援など、時機を逃さず必要な対応・支援を求めていく方針。今後も国等と連携して対応を強化する。
関係機関・団体と連携して農地渇水・高温被害の状況調査を実施。調査結果を関係者に共有し、農業者への情報発信を強化する。今後の被害把握と対策の検討材料とする。
現時点で農業への特別な影響は報告されていないが、水不足による水投入の時期調整など神経を使う状況。木村知事の圃場視察と熊本市の農水局・関係機関の連携により、秋以降の野菜高騰・米価上昇を抑える対策を継続。
梅雨明け以降、矢部川上流の日向神ダムの貯水率が厳しく、水不足が市民生活・産業活動へ影響するおそれがあります。市は今後の降雨量を注視しつつ、各関係機関と緊密に連携して水資源の安定確保と安全確保を最優先に対策を講じます。節水の徹底周知、事業者への協力依頼、給水所の運営・配送体制の確保、警報・避難情報の迅速伝達などの体制を整え、雨量次第で適切な水供給・防災対応を迅速化します。
着地型観光プログラム『第11回つきなみ旅』は、季節の植物を活かしたナチュラルな庭づくりを手掛ける『雑木の庭 武蔵野』にて開催され、来訪者が『豊かな暮らし』を学ぶ体験型イベントです。商工観光課が主導し、自然と地域資源を活かした観光振興・地域活性化を目的とします。チラシ配布・PR、協力施設との連携、ガイド体験の企画等を通じて誘客と地域経済の活性化を図ります。
令和6年度の寄附実績は、前年度の約1.61倍超となる約132億4千万円で過去最高を更新。市制100周年の節目の年に目標の100億円を達成し、全国順位は第8位と過去最高を記録した。寄附者および返礼品を提供する事業者に感謝を表明。令和7年度も「宮崎市ふるさと納税」を関係事業者と連携して拡充・推進する方針。
令和7年8月5日、守口市教育委員会と学校法人親和学園神戸親和大学が教育連携を目的とした協定を締結したことが公表された。協定の具体的内容は本文に詳述されているが、今後は教育分野での連携強化を図り、教職員の研修機会拡充や児童生徒の学習支援、地域教育資源の活用などを推進する取り組みが想定されている。協定締結は教育行政の横断的連携を促進し、長期的な教育環境の充実につながると期待されている。
守口市と株式会社オープンハウスが締結した包括連携協定の締結を記念して開催されるイベント。協定は市政と民間企業の連携を通じ、住宅・都市開発、地域サービスの向上、まちづくりの推進を目指す。イベントでは協定内容の説明と今後の連携方針の共有、地域住民・事業者への情報提供、協働体制の構築に関する意見交換が予定されており、具体的な事業計画概要やスケジュールの紹介、問い合わせ窓口の案内も行われる。加えて、...
市民が文字サイズを拡大縮小し、背景と文字色のコントラストを変更できる機能を提供する。高コントラストモード・読み上げと連携したUI調整、フォントの読みやすさ、デザインの一貫性を維持した運用ルールを整備する。
本市は子どもを望む夫婦の経済的負担軽減を目的に、7月から独自の不妊治療費助成を開始しました。対象は令和7年4月1日以降に治療を開始した方で、不妊検査・人工授精などの一般不妊治療、体外受精・顕微授精などの生殖補助医療、保険適用外の先進医療に要する費用についても県の助成に上乗せして助成します。申請は市ホームページやこどもセンターで受付、上限額の設定があります。詳しくは市公式サイトをご確認ください。
8月6日午前10時30分からプラザおおむらとプラザおおむらで、「障がい者未来デザイン相談会」を開催します。県立虹の原特別支援学校と共催で、障がいのある人の働き方を障害福祉サービス事業所や一般企業へ直接相談できるマッチング支援を目的とした催しです。会場には相談ブースのほか、障がい者雇用に関する講演やこどもパン屋さん、喫茶コーナーも開設します。
8月6日午後1時から市議会議場で、市内の小中学生による「子ども議会」を開催します。市内の小学5・6年生と中学生の計12人の子ども議員が、市議会と同様の形式で登壇します。未来を担う世代に大村市の課題を議論させ、郷土愛を育み、政治や社会への関心を高め、選挙参加など市民参加の意義を学ぶ機会とします。
第10期の『票育CREW認定式・キックオフミーティング』は8月16日午後1時から市役所大会議室で開催。市選挙管理委員会は中高生を対象に年齢の近い学生が授業を通じて市政課題を探求・解決策を伝える『票育CREW』の認定を行います。認定を受けた学生は向陽高校・玖島中学校・大村高校の3校で授業を展開します。
国民スポーツ大会九州ブロック大会は県内を主会場として5月から12月にかけ開催。大村市ではゴルフ（少年男子）・スポーツクライミング（成年・少年・少年女子）を実施し、後期にはソフトボール・弓道・バスケットボールが行われます。大会運営が円滑に進むよう、県や関係団体と連携して支援します。
北西・南西エリアでの実証運行を開始する『のるーと射水』は、地域交通の新しい移動手段を実証する事業です。住民の移動ニーズを把握し、運行ルート・車両の運用データを収集・分析することで、利便性の向上と費用対効果の検証を行います。今後の拡大方針・民間連携の在り方を検討し、地域のまちづくりに資する成果を目指します。