市民説明会で出た多様な意見を踏まえ、耐震性・財政負担・まちづくり等の観点から建替え方針を説明。反対・賛成双方の声に丁寧に応えるとともに、6月定例会での議論に向け説明を充実させる。災害時の業務継続性を想定した防災拠点としての新庁舎のあり方を市民に伝え理解を得る。
神戸市はタワーマンションが地域社会に及ぼす防災・まちづくり・財政負担などの外部不経済を把握するため、有識者会議を新設。財政学・都市計画・建築・法律・防災等の専門家を招へいして、既存・新設タワマンの影響と行政コストの負担方法、規制の在り方を幅広く議論する。第1回で今後の進め方を確認し、年内に3回程度開催、最終的に意見を取りまとめる予定。対象は新設のみならず既存タワマンも含む。
令和6年能登半島地震の被災者を対象に、公費解体の相談受付を開始。国が約50%、特別交付税で約45%、市が約5%を負担することで、個人の負担はほぼゼロに近い水準を想定。受付期間は7月31日まで。環境課（個人）または商業観光課（中小企業）へ電話で相談。被災後の建物解体費用を軽減し、復興の足掛かりを提供します。
出産・子育て支援の拡充の一環として、こども家庭センターが中心となり、赤ちゃん家庭へ毎月おむつと安心を届ける新規事業を開始します。対象家庭の育児負担軽減を図り、地域の子育て環境の充実と連携体制の整備を推進します。
地域課題の解決を民間の知恵で促進する民間提案制度を開始。事前の面談で提案をブラッシュアップ、採択・合意後は提案者との契約を保証、財政負担を新たに生まない提案を対象とする。脱炭素・ごみ減量・まちの活性化・子ども・高齢者の見守り支援を主題とし、それ以外の社会課題にも門を開く。
文字サイズ・配色の変更機能を公式サイトに実装し、利用者が読みやすさを個別に調整できる環境を整える。フォントサイズの拡大・縮小、文字間・行間の調整、コントラスト高/低の切替、背景色の反転などのUIを用意し、視認性の確保と長時間閲覧の負担軽減を図る。設計はWCAG準拠を前提に、CSS変数・メディアクエリ活用、ユーザー設定の永続化、パフォーマンス影響の最小化を意識した実装とする。
公式サイトのデスクトップ表示を最適化し、視認性・操作性をデスクトップユーザーに合わせて改善する。グリッドレイアウトの整理、フォント・アイコンの統一、ナビゲーションのわかりやすさ向上、印刷用デザインの整備を行う。デザインガイドラインの標準化と継続的なアクセシビリティ検証を実施し、更新作業の効率化と他市への波及効果を狙う。公開後も検索最適化とページロード改善を継続し、財政への負担を抑えつつ長期的...
令和6年度杵築市一般会計6月補正予算の概要として、7月開始予定の事業・緊急経費・新規事業を計上。妊産婦・子育て女性の健幸づくり事業、65歳以上を対象とする予防接種自己負担軽減、コミュニティ助成・高齢化集落支援・庁舎維持管理（山香）・不法投棄対策・多世代交流推進・助産施設入所措置・酪農支援施設整備・おおいた園芸産地づくり・社会資本整備総合交付金・城下町資料館管理運営・水産振興などを計上。財源は...
議案第29号は、使用料・手数料等の単価の積算基準に基づき指定管理者の更新時期に合わせて見直しを実施。谷津干潟自然観察センターの使用料を現行の約1.46倍へ改定する。新料金は上限として定められ、令和7年度以降は新しい指定管理者が市の承認を得て定めることになる。利用料改定は適正な受益者負担の確保を目的とする。
空き家無料相談会を開催します。空き家の利活用・売却・賃貸・維持管理などの相談を無料で受け付け、適切な活用方法の提案・手続き支援・制度利用案内を行います。所有者の負担を軽減し、地域の景観・防災・防犯・税制の観点からも空き家対策を促進します。
市は市民や民間事業者からの困りごとを受付窓口で一元化し、267件の意見のうち151件を見直し対象として検討中。これまで情報提供96件、個別苦情20件が寄せられ、28件の見直し案が第1弾として整理・公表された。今後も第2弾・第3弾を進め、ICTを活用した区役所窓口のIT化・オンライン予約の導入、障害福祉サービスの指定申請手続の事前面談見直し、e申請の検討等を進め、市民と職員の負担軽減と行政の効...
窓口業務のIT化を加速するため、区役所窓口ウェブ予約の拡充を進める。現状は一部導入だが、オンライン予約の全面展開と、定型的手続はマイナンバーカード等を活用した窓口来庁の削減を目指す。来庁を前提とする個別相談は継続するが、予約制の導入により市民利便性の向上と職員の事務負担軽減を両立させる方針。
精神通院医療の自立支援医療受給者証の申請手続を電子化し、e-KOBEを活用した申請受付を今年度に開始する。申請のオンライン化により手続の負担を軽減し、受給者の利便性と行政の運用効率を向上させる。
出雲市は総合政策部の主導で、メタバースを活用した婚活シンポジウムの開催を予定している。現実と仮想空間の融合による新しい出会いの機会創出、オンラインとオフラインの連携、若年層を中心とした婚活支援の強化を狙いとしている。参加方法や会場規模、協力団体の枠組み、運用体制、情報発信手段としてのYouTube配信などを検討中で、視聴は無料だが通信料は利用者負担となる点にも言及している。市民ニーズの把握・...
亡くなられた方の手続きに伴う多岐にわたる窓口手続きを、御遺族が各課窓口を移動せず1か所で受付・対応できるようにする「おくやみ窓口」を、6月から開設します。草津市役所3階記者室で発表され、死亡届提出後の手続きの円滑化と負担軽減を図るものです。関係課が連携し、受付窓口の統一・案内体制の整備、パンフ配布等を通じて市民サービスの利便性を向上させます。
銚子市は、銚子市子ども未来基金を活用して小中学校の給食費を無償化します。基金は令和4年12月に設置され、ふるさと納税の寄付金を積み立ててきました。今年度はこの基金を核に、経済的負担の大きい世帯の給食費を公費で負担し、子育ての経済的基盤を強化します。進学・就学への負担低減を図り、少子化対策と地域の活力創出を目指します。
今年度、銚子市は「銚子市子ども未来基金」等を活用し、幼稚園・保育園・認定こども園に対して月額6,500円を市が負担します。これにより保護者の負担を軽減し、親子の生活安定と子育ての継続性を高めるとともに、子育て環境の改善と地域の活力創出を狙います。
市はこれまで実施してきた子ども医療費の助成を継続・拡充します。医療費の自己負担を軽減することで、子育ての経済的負担を抑え、健康確保と教育機会の平等を確保します。今後もファミリーサポート等の子育て支援と連携して、地域の安心・安全な子育て環境を推進します。
ファミリーサポートセンター事業は、子育て家庭の生活支援、保育の確保、学童などの支援を提供する市の施策です。今後も利用促進と機能強化を図り、共働き家庭の負担軽減と地域の子育て自治力の向上を目指します。