Litakara株式会社の提案による市内新生児を対象とした出生祝い品（名前旗）の無償提供事業を市が周知・協力して実現する。対象は市在住で2025年4月〜2026年6月30日に出生した新生児、応募期間は令和8年7月31日まで。子育て支援と家族の健やかな成長を応援する趣旨で、出生祝い品の提供を通じて地域の産科・子育て環境の活性化を図る。
燕市はMONO²夢みらい事業を8月1日から開始します。雑貨類をリユース可能として市が回収し、リサイクル事業者を通じて海外で活用してもらう取り組みです。市役所駐車場の東側に専用コンテナを設置し、食器・ぬいぐるみ・おもちゃなどを回収します。この事業により市民は有料ごみ袋の節約につながり、全市のごみ量が減少します。売却益は「子ども夢基金」を通じて子どもたちの健やかな成長に充てられます。
燕市屋内こども遊戯施設「うさぎもちハレラテつばめ」は、8月8日から公式予約サイトを開設し、9月6日午前11時のグランドオープンを迎えます。市民はもちろん市外の利用も可能で、混雑回避のため事前予約制を導入します。予約受付は8月8日から開始され、9月6日以降の利用分を受け付けます。
燕市は、つばめ子育て応援企業サイトを開設しました。従業員の子育てを積極的に支援する認定企業の取組みや先進事例を広く発信し、子育てしやすいまちづくりをPRします。令和2年度から認定している『つばめ子育て応援企業』は現在144社、令和7年度からは国認証を取得した『つばめ子育て応援企業プラス』として9社が登録中です。新サイトを通じて認定企業の取り組みを紹介し、他社の参画を促進します。
燕市はシニア世代の社会参加と就労機会の拡大を図るため、9月1日にシニアNEXT人材バンクを燕市社会福祉協議会内に開設します。60歳以上を対象に専従コーディネーターを1名配置し、就労・ボランティア活動の情報提供と希望に沿った機会の紹介を行います。開設前には8月19日から3会場で登録説明会を開催し、バンクへの登録を進めます。
8月15日から市内在住の高校生を対象に、路線バスの通学定期券購入額の半額を支援します。対象は令和8年4月1日時点で16～18歳の市民で、路線バスが対象。申請は駅案内所等で行い、学生証・身分証・口座情報を提出。定期期間満了月の翌月末へ振込。10月にはダイヤ改正を予定。母数・利用予測は今後回答。
市民の所得支援を目的とした定額減税補足給付金の不足額を補填する補正予算案を専決処分で提出する。対象者の範囲や給付基準、給付額の算定方法、申請手続、給付時期の見通し、事務処理体制、監査・報告の仕組みを明示し、財政健全性と透明性を確保する方針を説明する。
物価高騰対策を目的とする地方創生臨時交付金を9月補正予算に計上予定。市の産業振興・雇用創出・消費喚起・生活支援などに充てる具体的事業の方針・対象産業・規模・配分の考え方、事務手続き、監視・評価の枠組みを示し、財源確保と透明性、関係機関との連携強化を図る。
体育館の空調設置は現状0%で、全国平均や県内の設置状況と比較して遅れている。財源の制約から国の補助制度の拡充が必須と判断し、補助単価・上限の引上げ、時限措置の撤廃、移動式エアコン等の備品購入を臨時特例交付金の対象とする制度改善を要望。さらに緊急防災・減災事業債の時限措置延長も要請中。体育館を防災拠点・避難所機能としても活用する観点から、できる限り早く整備を進めたいとの考え。
多胎児を養育する世帯の経済的・育児負担を軽減するため、米子市が新たに導入する助成事業の概要と実施背景を説明。4月20日の公約を経て6月の議会で予算が承認され、今年度から実施。対象は4月1日以降に生まれた多胎児の世帯で、申請は赤ちゃん訪問時に提出し、給付は1人につき5万円。双子で10万円、三つ子で15万円となる。遡及適用は4月分からで、既に生まれた6世帯を含む。裏面には他の支援策の参考資料を掲...
伊那市は宅配ボックスの購入支援を実施する取り組みを推進します。配送の受け取りを自分の住まいの中で確保できるようにすることで、日常の利便性を高め、在宅勤務や高齢者・子育て世帯の日常生活を支える狙いです。再配達の減少によって配送効率が向上し、交通量の緩和や騒音・時間のロス削減にも寄与します。設置費用の一部を補助するなどの支援策を検討しており、対象や補助額、申請手続きの条件はPDF資料に詳しく掲載...
地域活性化策として、がんばる地域を応援するクーポン券を配付する新たな取り組みを説明。対象者・配付地域・配布方法・一人当たり金額・総額・利用期間・加盟店舗の拡大計画・申請手続き・事務体制・財源の確保・効果測定の指標・今後の継続性と財政影響の検証方法などを審議・決定の対象とし、地域経済の活性化と地元店舗の支援を目的とする施策である。
通学費の一部を助成する新制度の設計方針を説明。対象者の要件、助成額の上限・算定方法、財源の確保、支給の時期・期間、申請手続き・窓口、制度の適用範囲（短大・大学・大学院等）、市内在住の学生・在学機関の要件、財政影響の見込み、効果測定の指標・評価計画などについて審議する。
子ども園・小中学校の給食費を2か月間無償化することで、子育て世帯の負担軽減と教育機会の平等を図る施策。対象となる園児・児童の範囲、無償化の期間・開始日、財源措置・予算計画、所得制限の有無・適用除外の扱い、学校給食の運営体制・教職員の配置、申請の要否・手続き、地域の財政影響・財政健全化の方針、評価指標と今後の展開計画を説明する。
育児と向き合う保護者を支援する生活支援策の創設を説明。保護者が育児と仕事を両立しやすい就労形態の促進（時短制度の周知・柔軟な勤務運用の導入、職場理解の啓発、子育て相談窓口の設置、生活支援サービスの案内、育児休業・介護との両立支援の連携、制度の利用促進のための情報提供）を具体化する。
西宮市と兵庫県の救急医療体制強化を目的として、救急安心センターひょうご（♯7119）を開始する一方、これまで運用されていた健康医療相談ハローにしのみやを廃止する。新センターは24時間体制で救急情報提供・初動支援を行い、救急搬送の適正化と市民の医療アクセス改善を図る。廃止理由は公的医療相談窓口の統合・最適化で、住民への影響を周知し、代替相談窓口を案内する。財源・運営体制・地域連携の透明性確保が...
兵庫県司法書士会と西宮市が災害時における被災者等相談の実施に関する協定を締結する。協定は災害時の法務・手続き支援、相続・登記・仮設住宅などの相談窓口の連携を定め、被災者が迅速に必要情報を入手できる体制を整える。現場での通話・来庁対応の手順、専門家派遣の条件、情報共有の枠組みなどを明示。自治体と専門職団体の連携モデルとして他自治体への波及効果を期待。
保育園留学の開始により、地域の子育て支援と国際的な視野を持つ教育環境の提供を推進。海外の保育・教育プログラムと連携し、児童の多文化理解や言語能力の向上を図る。自治体として教育の国際化を進めるモデル施策として、家庭・学校・地域の協働を促進することを目指す。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、生活者・事業者支援の2事業を1カ月延長します。水道料金基本料金の全額免除を5カ月分へ拡大、対象は給水契約者全員。上水道未利用世帯支援補助金は基本料金免除対象外で追加支給、対象世帯には5カ月分に相当する50,000円を交付。期間は令和7年6月請求分から10月請求分まで。