妊娠・出産・子育て期の総合支援を強化。1カ月児の健康診査費用助成を新設し、5歳児の健康診査で全保護者を対象とした問診を実施。支援機関の情報提供や心理士による個別相談を実施する体制を整え、支援が必要なこども・保護者の相談体制を充実させる。
市内の全中学校と明石商業高校の体育館に大風量エアコンを設置して夏季の暑さ対策を前倒しで実現する。民間提案制度を活用し、遮熱シートの設置を試行。効果を検証した上で他校への展開を判断。教育環境の快適性と熱環境対策を両立させ、熱中症リスク低減や学習機会の安定確保を図る。予算の基本方針と現場ニーズを踏まえ、年度内稼働開始を目指す。効果指標として室温・湿度・エネルギー消費を評価し、実証データに基づく波...
不登校児童生徒へ個別化支援を強化。28小学校のうち14校へ校内フリースペースを拡充し、居場所サポーターを配置して学習・生活支援を充実。フリースクールの利用料助成を継続、来年度も実施。公設民営のフリースペースの運営も西部に新設、保護者相談支援を強化。地域と学校が連携して居場所づくりを日常化する仕組みを推進。
自然と共生するまちづくりとして、（水とみどりでつながる）ネイチャーポジティブ宣言を新設。「生物多様性あかし戦略の改定」や教育現場との環境教育連携、里山の整備を推進。神戸市との連携協力により生物多様性フォーラム・環境フェアを共同開催し、市民が体験的に学ぶ機会を拡充する予定。
公園を活用したプレーパークの開催回数を増やし、地域担い手の人材育成・助成を拡充。新たに『こどもユースポート』を駅前の居場所拡充として開設し、若者の多様な活動を支援。こども計画は大人中心ではなく子ども・若者が主体となって作る方式を採用し、ワークショップとオンラインの意見箱を活用して共創を進める。
市内住居へ脱炭素化設備を導入した家庭や設置済みの住宅を購入した世帯に補助を実施。住まいのエネルギー転換を促進し、地域の省エネ化とCO2削減を支援。併せて公共施設の脱炭素化と連携して、地域全体のエネルギーコスト低減にも寄与する施策。
市内事業者の脱炭素経営を支援する新制度を創設。段階別の伴走支援と補助メニューを拡充し、2月には脱炭素経営セミナーを共催。登録・実践・認証のステップを通じて、CO2削減と企業価値向上を両立させる環境と経済の好循環を創出することを目指す。
災害時の安全・安心を高めるため、多様な視点に配慮した避難所の充実を図る。備蓄倉庫の整備、簡易ベッド・間仕切り・照明・ペット用品などの物資充実、医療的ケア児のための電源確保、福祉避難所の拡充を2025年度までに進行。要配慧者向けの個別避難計画作成とひなんサポーター養成、地域版ミニ研修の開催も実施予定。
水損・空調故障により休止していたみつなかホールの予約再開を3月15日から実施。今後はクラシックステージ・ポップスステージ等の公演を企画し、藤原功次郎コンサート等を含む演奏機会の拡充を図る。市制70周年に向け、文化施設の回復と地域の音楽イベント活性化を狙う。
空き家対策の課題解決を目指す事業。空き家対策ナビゲーター講座は受講者約90名だが実働は10名程度。今後は地域人材を活用して空き家の管理・活用を行い、空き家の長期的な利活用と地域雇用の創出を進める。資金調達にはガバメントクラウドファンディング等を活用する。
竹害対策として竹を炭化した土壌改良材を活用し、川西市の名産ニンニクの生産拡大を目指す事業。竹炭による土壌再生と害竹抑制を組み合わせ、地域農業の生産性向上と地域ブランドの強化を図る。資金調達はガバメントクラウドファンディングを核に展開し、実証と普及を段階的に進める。
市は地域課題の解決を目的に、8月〜9月に市民からビジネスプランを募集。14件を一次・二次審査の末に三つのプランを採択。最優秀賞は一般社団法人Sasabaseの“笹部発！多世代寺子屋～教育と観光の融合 里山エデュ・ツーリズム事業”、特別賞は株式会社SY’sDの“農地を蝕む竹を炭に変え土壌改良！川西市の名産ニンニクを作ろう事業”、優秀賞は株式会社あづま商事の“地域人材活用による高付加価値な空き家...
リクエスト給食は、川西の小学校給食の手作りの味を児童の記憶として残す狙い。6年生を対象にWebアンケートを実施し、結果を3学期の献立へ反映させる。アンケートは約1,254名中1,171名が回答。人気上位料理を献立に導入することで食育の推進と児童の献立満足度の向上を図る。初回は1月15日にかきたま汁を提供。
市制70周年記念ソング『この街は私の宝物』の音源をイベントで活用できるようCDの貸出を開始。1月29日から貸出を受付、地域のイベント・サークル活動での使用を促進する。音源の普及を通じて市民の郷土愛と記念事業の機運を高める。
鵯越合葬墓は埋蔵容量2万体とされ、現在の使用数は1万2,685体で、残り約7,315体となっている。今後4～5年で満杯が予測されることから、追加の供用・運用対策が必要。自治体として容量管理を強化し、必要に応じて新たな墓域の検討・既存の合葬墓の運用改善・周辺合意形成を進める。
樹林葬墓地の募集開始は来年度以降を予定しており、使用料の設定は2025年度に実施する。一般的な区画墓園と比べて価格を抑える可能性があるとの説明があったが、具体的な料金体系は今後の詰めが必要。財政の安定性を確保しつつ、市民負担を抑える料金設計を目指す。
背景として、墓園の維持管理費の負担や墓じまいの増加、子や孫に負担を残したくないとの市民ニーズが高まる中、有識者会議の提言を受けて自然回帰を志向した樹林葬墓地を新設する方針を決定した。北区のひよどりごえ森林公園の山林の一部を活用し、約1,200平米の墓域に約1,600体を収容する計画。個々の焼骨を木ごとではなく山林全体を墓標とする里山型の埋蔵方式を採用し、粉骨を用いて埋蔵後20年間供用、50年...
有識者会議の提言を踏まえ、墓じまい・無縁化の増加に対応するため期限付き墓地の整備を進める。2025年度の供用開始を想定し、20年間の供用期間を基本とする設計とする。区域の設定、埋蔵方法、使用料の決定方法を検討し、周辺自治会等の合意形成を推進。樹林葬と合葬墓の中間的な選択肢として、樹木の崩壊リスクを避けるため区域表示と案内プレートを整備し、安全・環境配慮を徹底する。財源運用は現行の財源と民間委...
エンディングサポート事業は昨年6月から実施されており、生前の葬祭・埋葬の在り方を支援する自治体サービスである。身寄りのない方や将来の葬儀・埋葬を希望する人に対して、事前相談・手続き支援・遺言・財産整理などの支援を提供し、遺族の負担軽減と自己決定の尊重を促す。今後は対象の拡大やサービス内容の深化を検討し、財源確保と連携体制の強化を進める。
ウェブ閲覧の利便性向上を市民発信の基盤と位置づけ、文字量の削減・文字サイズ拡大・視認性向上を実施。デジタル庁ガイドブックを参考に、多様な市民が使える設計を追求。10月・12月のワークショップで得られた声を踏まえ、今後も継続的な見直しと改善を進め、利用促進を図る。