市電衝突事故を受け、5月に『熊本市電再生プロジェクト』を立ち上げ、外部人材や専門家の意見を活用しつつ、安全確立と信頼回復を進めています。点検体制の強化、運転・乗車環境の改善、運行管理の見直しなど、長期的な自治体交通サービスの再生と市民の安心・安全の確保を目指します。
地域包括支援センターは、重層的支援体制の一環として、属性・世代を問わず広く相談を受け止める機能を強化します。来年4月からは障がい分野の相談対応に加え、家計の管理・住まい・仕事など生活困窮の相談にも対応します。関連条例の改正案を提出し、相談窓口を多様なニーズへ拡充します。
空き施設となっている旧城南中学校および閉校した4小学校の利活用方針を検討する。地域課題解決や住民サービスの向上を目的に、教育・文化・スポーツ・防災拠点としての活用、民間活用の可能性、維持管理費の抑制、長期的な資産活用計画を関係部局と協議し、住民説明会の開催時期・手続きを明示する。
NFL サンデーチケットの導入または連携に関する検討が議題として挙げられた。自治体主催イベントや地域振興、スポーツ文化の普及、観光・消費の喚起、地元企業の財源確保など、地域経済への波及効果が期待される。ただし、現時点では運用ルール、対象者、購入方法、座席管理、価格設定、税務・補助等の具体的な条件は公表されていない。法令遵守や倫理的配慮、セキュリティ面のリスク、地域コミュニティとの協働体制など...
本項は、国際交流協会が市民と在住外国人の地域交流を促進するために実施するクリスマス会の開催方針と実施計画を説明する。開催日程・会場・対象・プログラム内容・費用負担の方法・協力団体・ボランティア体制・広報・安全管理・感染症対策・来場者数の見込み・地域のホスピタリティ推進の効果評価指標などが含まれます。イベントを通じた多文化交流の機会創出と市民参加の拡大を目的とします。
市長定例会見で扱われた「職員の懲戒処分について」は、職員が不正・重大な勤務規律違反を起こした場合の処分方針と手続きの枠組みを説明するものです。対象事案の基準、処分の種類（戒告・減給・懲戒免職など）の適用要件、聴聞・意見聴取の機会、決定の公表・事実関係の保存、再発防止策の周知、監督機関への報告といった、公正性と透明性を担保する運用を示します。必要な説明資料の公表方法や市民への情報提供も含まれます。
自己効力感の高さが幸福度と正の相関を示すことから、市民の参画機会や能力開発を通じ自信と自己管理能力を高めるプログラムを検討。地域ボランティア、市民講座、デジタルリテラシー教育、まちづくりワークショップを組み合わせ、学校・職場・自治会と連携して継続提供。評価はアンケート等で行う。
令和7年定例第4回市議会の日程案。総務課が日程の公表・調整を行い、議事運営の円滑化と市民への情報提供の透明性向上を図る。会期前の周知を強化することで、市政運営のスケジュール管理を明確化することを目的とする。
令和7年定例第4回市議会議案の提出案。総務課が議案の整理・提出と審議の進行管理を担い、財政・条例など市政運営にかかわる案件を市民の資源として公表・審議へ付す。行政手続の透明性と市民参加の推進を狙いとする。
本会見で示された旧城南中学校と閉校した4小学校の今後の利活用方針は、地域の教育・文化・交流機能を確保する長期的な活用設計を前提として説明された。跡地は学習支援拠点、地域サークルの活動場所、高齢者の生涯学習・交流スペース、災害時の避難所機能の検討などを想定。財政面では改修費の分担や維持管理体制、民間活用の可能性、公民連携による運営モデルの導入など、具体的検討項目が提示され、住民アンケートや周辺...
12月補正予算案の概要として、夏の渇水対策で水道水の原水確保経費を水道事業会計へ繰入し、温浴施設の無料開放に要した費用を指定管理者へ補填するほか、猛暑の影響で市庁舎を含む施設の光熱水費が不足することが見込まれるため所要額を増額します。加えて、国県補助事業を活用して特別栽培農産物の生産拡大と農業用機械の導入を支援、柿崎区内小学校の統合に向けた実施設計および柿崎小学校の校舎・体育館の改修、リージ...
エネルギー価格高騰等を踏まえ、運営に係る維持管理費の増を反映して使用料等を見直すとともに、開館時間・休館日などを実態に合わせて見直す。対象は観光・レクリエーション施設を中心とする18施設。今定例会で議決後、利用者周知を経て令和8年4月から新料金を適用します。
令和7年度一般会計の第四回補正予算として5億7,524万9,000円を計上。特別会計にも補正が入り、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計で増額を実施します。主な内容は、議会費のテレビ中継委託料約490万円で手話通訳・AI字幕を導入、医療費助成の拡充（18歳以下無償化の実績増に伴う補正）、生活保護扶助費の増額、農林水産・教育分野の補正、債務負担行為の設定、合併処理浄化槽維持管理支...
PF I事業に係る指定管理者の手続について、手続の要件や流れを明確化するための条例制定。民間活用を進める際の透明性・公平性の担保を目的に、候補者選定のプロセス基準を整備します。市有施設の効率的運用を図る行政改革の一環です。
権兵衛トンネル開通20周年を記念する事業を総合的に実施し、インフラの歴史と地域観光の結びつきを強化します。記念イベントや周辺整備、観光PR、関連商品開発、地域団体との連携を通じて地域経済の活性化と住民の誇りづくりを目指します。財源確保や広報の統一、イベント運営のリスク管理、関係機関の協力体制構築などが課題です。新規導入の案内窓口設置など、連携強化を図ります。
市長の記者会見をYouTubeで配信することで、場所にとらわれず市民が最新の行政情報を入手できる機会を拡大します。画面中央の再生ボタンから視聴可能で、字幕機能を有効にすると発言が表示され、手話通訳を付けることで聴覚障がいの方々も情報にアクセスできます。動画配信は無料サイトの活用による開かれた市政の実現を目指すもので、議事録・提出予定議案などの資料提示と合わせ、市民参加を促します。今後は自動字...
保谷庁舎敷地活用事業における活用事業者については、庁舎敷地の再整備・利活用を進めるための事業者選定方針と、選定後の運営体制・契約条件・監理体制の整備が説明されました。公民連携の推進、地域の特性を生かした活用アイデアの募集・評価方法、住民説明会の実施計画、進行管理指標の設定など、透明性の高い事業推進の方針が示されました。
令和8年松戸市消防出初式の実施計画について報告します。式典の日時・会場・式次第・訓示・訓練披露・防災啓発イベントなどの内容、参加機関・市民参加の案内、感染症対策・安全管理、広報・来場者案内・交通規制の概要を示します。市民の防災意識の向上を図るとともに、安全・円滑な運営を確保するための準備状況を説明します。
藤岡市偕同苑の新火葬場は老朽化対策として建替え。延床1,558.23平方メートル、RC造一部S造の平屋で火葬炉4基、1日8件の運用を想定。基本方針は将来の需要に対応できる柔軟性と環境性能の高い施設、遺族・会葬者にやさしい設計、管理運営に適した施設づくり。跡地は解体して駐車場化。総事業費約22億円、令和3年～8年度。落成式12月12日、一般公開は12月12日13–16時、13日10–16時。問...