新庁舎のオープンは、現在分散している子ども部4課の窓口を集約し、相談室を個別に設けることで窓口移動をなくし連携を強化します。キッズスペース・授乳室・幼児用トイレを整備し、庁舎の屋上には180枚の太陽光パネルを設置して再生可能エネルギーの活用を進めます。4月から新拠点として機能し、子育て世代の利便性と地域包括ケアの質を向上させることを目指します。
熊本地震の教訓を生かし、災害に強いまちづくりを推進。新庁舎整備を丁寧に説明し、防災拠点機能の強化を図る。庁舎計画と同時に防災力向上を目指し、復旧・復興の迅速化と被災者支援の充実を図る。
臨時議会の開催日程を確定し、条例審議と契約手続きを着実に進行。長期の建替え検討を踏まえ、合併推進債の活用を前提とした財政支援を確保。年度内の契約成立と関連予算の議決を迅速かつ丁寧に進め、住民の理解を得ながら事業を推進します。
大磯町は新庁舎整備事業を設計施工一括発注方式（DB方式）で実施するため、公募型プロポーザル方式により事業者を募集していました。しかし、2者から参加表明書の提出があったものの、その後双方とも参加辞退届を提出したため、現在実施中の事業者募集手続を中止します。今後は辞退の原因を調査し、改めて対応を検討します。事業の概要として、事業名・場所・期間・提案上限額は4,363,180,000円（消費税・地...
本年2月に本格着手した三島駅南口東街区再開発事業は、駅前エリアの一体再整備を通じて地域の賑わいと経済活性化を図る大型プロジェクトです。8月には南二日町広場を新庁舎整備地案として位置づけ、今後は基本計画の具体化と交通・公共空間の整備方針を策定します。市民サービスの向上と持続的なまちづくりを見据え、住宅・商業・公共機能の配置検討を進め、地域の発展に寄与します。
三島市は新庁舎整備の地案として南二日町広場を選定しました。これにより庁舎機能の集約・耐震・省エネ対策を進め、来庁者動線の改善と周辺公共空間の一体的整備を図ります。次年度以降の基本設計・事業化に向けた検討を進め、市民サービスの向上と行政運営の効率化を目指す重要な取り組みです。
新庁舎の整備は防災機能の強化と行政サービスの質の向上を目指す取り組みであり、災害時の中核拠点としての機能強化、庁内業務の効率化、窓口サービスの利便性向上などを含みます。市民説明責任を果たしつつ、地域のにぎわい創出や防災拠点としての機能強化を見据えた長期的な市政基盤の再構築を目指します。市は説明会を通じて透明性を確保し、財政計画・移転スケジュールなどを示す予定です。
新庁舎建設の予定地を選定しました。これにより行政機能の集約・効率化、災害時のBCP対応の強化、ICT環境の整備、庁舎の長寿命化を図ります。地元への影響分析・関係者意見聴取・用地確保の計画を進め、次年度以降の具体設計・建設へと結びつけます。中長期のまちづくりの中核拠点としての機能を担う施設整備の方針を公表します。
新庁舎の入札不調を受け、仕様を変更せず増額で対応。物価高騰の影響を踏まえ完成時期に最大3か月の遅れが生じる可能性を認めつつ、約30億円の補正予算を追加。西明石地域交流センターの6億円増額など、財政運営の工夫と抑制を進め、今後の新庁舎事業の財政健全性を確保する。
大磯町は新庁舎整備を設計・施工等の業務を一括で発注する設計施工一括発注方式（DB方式）で実施すると公表した。事業者募集は公募型プロポーザル方式で行い、提案上限金額は4,363,180,000円（消費税及び地方消費税を含む）と示されるが、事業場所・期間などは公告日等の情報更新を待つ。設計と施工を一体化することで品質・コスト管理の連携を強化し、透明性ある選定を通じ行政サービス基盤の強化を図る。
補正予算案の中心は新庁舎整備関連であり、基本計画の策定、基本・実施設計の債務負担行為設定、受託事業者選定経費を計上。加えて自動運転バスの実証実験費、市電延伸の実施設計費、熊本市電の安全対策費、災害対応として農地災害復旧費も含まれる。総額は一般会計・企業会計を合わせ8億1032万円の増額。新庁舎は行政機能強化の柱となるため、透明性のある選定と適切な財政運用が強調され、今後のスケジュール・リスク...
平成27年度からの検討を経て、市民会議やワークショップ、パブリック・コメント、議会部会の提言などを踏まえ慎重に検討してきた結果、新庁舎の整備地案を南二日町広場とすることを決定しました。費用・防災・利便性・跡地活用・歴史・環境など多面的に検証し、5月〜6月の市民アンケート結果を尊重して総合判断。今後も市民に丁寧に説明して理解を得つつ、使いやすい庁舎を目指します。
新庁舎の整備に並行して、南二日町広場を含む複数の跡地の有効活用を図り、街のにぎわい創出と公共スペースの有効利用を進めます。具体策は今後の設計・市民協働の場で検討され、民間連携・イベント活用・都市交通の利便性向上などを検討対象とします。これにより市民生活の質の向上と地方創生を目指します。
森園ファミリースポーツ広場を含む市民プールを配置対象とした新庁舎の基本設計案を市民に周知し、意見を聴取する説明会を実施。8月20日郡コミセン、21日中地区公民館、27日市コミセンのいずれも19時開始。事前申込は不要で、多くの市民参加を促す方針です。
新庁舎整備地選定に向け、市民アンケートを実施。無作為抽出で市民1万人、5月15日から6月5日まで集計。有効回答は6,191件。北田町が2,181票、南二日町広場が3,607票、どちらもふさわしいが376票は0.5票ずつ振り分け。総合判断のうえ、8月を目途に整備地案を公表する予定。
長谷総合支所新庁舎の開庁は、市民サービスの質と円滑さを向上させるための施設基盤整備である。新庁舎は窓口の効率化に加え、防災拠点機能と ICT 環境の強化、バリアフリー対応を整備し、災害時の拡張性と市民の安全・安心を確保する。行政情報の発信強化の一環として、YouTubeを用いた記者会見の動画配信や手話通訳の実施を継続することで、情報アクセスの平等と市民参画を促す方針。
市民説明会で出た多様な意見を踏まえ、耐震性・財政負担・まちづくり等の観点から建替え方針を説明。反対・賛成双方の声に丁寧に応えるとともに、6月定例会での議論に向け説明を充実させる。災害時の業務継続性を想定した防災拠点としての新庁舎のあり方を市民に伝え理解を得る。
新庁舎の集約建替えに向け、老朽化と分散した庁舎機能による利便性低下を解消する整備地を、市民の意向で決定するためのアンケートを実施します。対象は15歳以上の三島市民で、居住地・年齢・性別を考慮せず無作為に1万人を抽出。整備地の候補は北田町と南二日町広場。5月中旬に発送予定で、回答への協力をお願いします。
庁舎整備部を新設し、新庁舎建設と周辺まちづくりを一体的に進めます。合併推進債の活用期限も意識し、スケジュール・中身を丁寧に市民へ説明する一方、執行部と議会の協議を尊重して迅速に取りまとめます。市民説明会の開催を通じ、透明性と合意形成を両立させ、重要な節目ごとに説明責任を果たします。